災害協定
更新日 平成23年11月22日
市と関係機関との連携
市では災害に備えて姉妹都市をはじめとする行政や医師会などの医療関係機関などと災害協定を締結し、災害時における役割などを定めています。協定団体、協定内容、応援内容については添付ファイルをご覧ください。
東京経済大学を17箇所目の地区防災センターに指定しました。
市と東京経済大学は、大規模災害に備え「地区防災センターの管理運営に関する協定」を締結しました。
これまでも大学の敷地を帰宅困難者のための緊急避難場所に指定するなどの取組みを進めてきましたが、この協定により、校舎の一部を避難所として活用するとともに災害時における地域への情報提供、医療救護および物資の配給などの拠点に位置づけました。今後、大規模な災害が発生した場合には、地震災害初動要員(大学の近隣に居住する市職員)が大学内に避難所を開設し、市と大学が協力して地区防災センターの運営を行ないます。
(協定内容)
(1)市民などの安全確保のため避難所としての大学施設の一部提供
(2)災害時に救援物資などの集積および各地区本部への配送拠点としての大学施設の一部提供
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このページに関するお問い合わせ
総務部くらしの安全課防災対策係
電話番号:042-325-0111(内線:373) ファクス番号:042-326-3624
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