○市長の専決事項の指定について

昭和51年6月18日

議決

地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により,次の事項は,市長においてこれを専決処分することができる。

1 市が当事者である和解で,その目的の価格が500,000円以下のもの

2 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第64条第1項の規定による保険者が有する損害賠償の請求権に基づく和解で,その目的の価格が1,500,000円以下のもの

3 法律上市の義務に属する損害賠償額の決定で,その額が500,000円以下のもの

市長の専決事項の指定について

昭和51年6月18日 議決

(昭和51年6月18日施行)

体系情報
第3編 行政管理/第1章 組織・職制
沿革情報
昭和51年6月18日 議決