(目的)

第1条　この規則は、主要事務事業の執行状況を的確に把握して、執行上の問題点がある場合は、これを明らかにし、事業進行を管理することにより、主要事務事業の効率的執行を確保することを目的とする。

(進行管理事務の総括)

第2条　主要事務事業の進行管理に関する調整事務は、政策部長が総括する。

(主要事務事業の決定)

第3条　政策部長は、次の各号に掲げる事務事業の中で進行管理を要するものを選定し、庁議を経て市長の決定を受けなければならない。

(執行計画書の提出)

第4条　所管部長は、前条の規定により決定された主要事務事業について、四半期ごとに区分した年度間執行計画書を、毎年4月末日までに政策部長に提出しなければならない。

(執行計画の変更)

第5条　所管部長は、前条第3項の規定により承認された執行計画を変更しようとするときは、直ちに、変更計画書を政策部長を経て市長に提出し、承認を受けなければならない。

(執行状況の報告)

第6条　所管部長は、四半期毎の執行状況報告書を、当該年度内の6月、9月、12月及び3月の末日までに政策部長に提出しなければならない。

(報告書の提出の特例)

第7条　市長が特に必要と認める主要事務事業の執行計画書及び執行状況報告については、第4条及び前条の規定にかかわらず、市長が別に指示するところにより行うことができる。

(問題点の報告)

第8条　所管部長は、主要事務事業の執行に当たって、執行が不能となったとき若しくは著しく遅延したとき又はそのおそれのあるときは、報告の期日をまたずに、直ちに、その理由、処理状況及び対策について、報告書を政策部長を経て市長に報告しなければならない。

(問題点に対する措置)

第9条　政策部長は、主要事務事業の執行上生じた問題点について、所管部長とともに事務事業の円滑なる執行を促進するため適切な措置を講ずるものとする。

(執行に対する調査等)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、政策部長をして主要事務事業の執行について実地に調査させ、又は関係職員から報告を求めるものとする。

(部の進行管理体制の確立)

第11条　所管部長は、主要事務事業の円滑な執行を図るため、部内においてその執行状況を常時、的確に把握し、積極的な進行管理を行わなければならない。

(適用の範囲)

第12条　この規則は、国分寺市組織条例(平成14年条例第21号)に定める部、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び農業委員会事務局に対し、市長の権限の範囲内で適用する。

(様式)

第13条　この規則の施行に必要な様式は、政策部長が別に定める。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。