○国分寺市大規模小売店舗立地連絡調整会議設置規程

平成12年6月8日

訓令第19号

(設置)

第1条 国分寺市における大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号。以下「法」という。)に基づく大規模小売店舗の立地に際し,その周辺地域の良好な生活環境の保持についての調整を図るため,国分寺市大規模小売店舗立地連絡調整会議(以下「調整会議」という。)を設置する。

(調整会議の任務)

第2条 調整会議は,次に掲げる事項について調査し,検討し,その結果を市長に報告する。

(1) 法第8条(都道府県の意見等)第1項の規定による市(以下この条において「市」という。)の意見に関する事項

(2) 法第9条(都道府県の勧告等)第1項の規定による市の意見に関する事項

(組織)

第3条 調整会議は,次に掲げる職にある者をもって組織する。

(1) 市民生活部長

(2) 政策部政策経営課長

(3) 総務部防災安全課長

(4) 市民生活部経済課長

(5) 福祉部生活福祉課長

(6) まちづくり部まちづくり推進課長

(7) まちづくり部駅周辺整備担当課長

(8) 建設環境部交通対策課長

(9) 建設環境部環境対策課長

(10) 教育委員会教育部学務課長

(平成14年訓令第5号・平成15年訓令第5号・平成16年訓令第9号・平成18年訓令第11号・平成19年訓令第4号・平成26年訓令第16号・平成29年訓令第10号・平成30年訓令第11号・一部改正)

(会長及び副会長)

第4条 調整会議に会長及び副会長を置く。

2 会長は,市民生活部長をもって充て,副会長は,会長が委員の中から指名する。

3 会長は,調整会議を代表し,会務を総理する。

4 副会長は,会長を補佐し,会長に事故あるとき又は欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第5条 会議は,会長が招集し,会長は,会議の議長となる。

(意見の聴取等)

第6条 会長は,必要があると認めるときは,委員以外の者を会議に出席させ,その意見を聴き,又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第7条 調整会議の庶務は,市民生活部経済課において処理する。

(委任)

第8条 この規程に定めるもののほか必要な事項は,会長が別に定める。

附 則

この訓令は,公表の日から施行する。

附 則(平成14年訓令第5号)

この訓令は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年訓令第5号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年訓令第9号)

この訓令は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第11号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第4号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第16号)

この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第10号)

この訓令は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第11号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

国分寺市大規模小売店舗立地連絡調整会議設置規程

平成12年6月8日 訓令第19号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 市民生活/第2章 商工観光
沿革情報
平成12年6月8日 訓令第19号
平成14年4月1日 訓令第5号
平成15年3月31日 訓令第5号
平成16年3月31日 訓令第9号
平成18年3月31日 訓令第11号
平成19年3月29日 訓令第4号
平成26年3月31日 訓令第16号
平成29年3月31日 訓令第10号
平成30年3月30日 訓令第11号