(目的)

第1条　この規程は、国分寺市役所等市長の管理に関する施設(以下「市役所等」という。)における防火管理の徹底を図り、火災その他の災害から人命及び施設を保護することを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条　前条の目的を達するため、防火管理について必要な事項は、消防法(昭和23年法律第186号)等に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(防火対策委員会)

第3条　市役所等における防火管理の万全を期するため、防火対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の構成)

第4条　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

(委員会の開催)

第5条　委員会は、定例会及び臨時会とする。

(庶務)

第6条　委員会の庶務は、総務部契約管財課において処理する。

(防火管理組織)

第7条　常時の火災予防について徹底を期するため、防火管理者を置き、その総括のもとに、国分寺市市庁舎にあっては防火担当責任者及び火元責任者を、国分寺市市庁舎以外の市役所等にあっては防火担当責任者、火元責任者及び点検検査員を置く。

(防火管理者)

第8条　防火管理者は、別表第1右欄に掲げる者をもって充てる。

(防火担当責任者)

第9条　防火担当責任者は、防火責任者が指定する区域内の火気責任者を指揮し、当該区域内における防火管理に当たる。

(火元責任者)

第10条　火元責任者は、防火担当責任者の命を受け、あらかじめ定められた区域内における次に掲げる防火管理業務に従事する。

(点検検査員)

第11条　点検検査員は、防火管理者の命を受け、消防用設備、避難施設その他火気使用施設の適正管理及び機能保持のため必要な点検整備に当たる。

(自衛消防組織)

第12条　市役所等において発生した火災その他の災害による被害を最小限度にとどめるため、別表第1左欄の防火対象物において、必要があると認めるときは、自衛消防組織を編成する。

(点検検査基準)

第13条　火災予防上の自主検査、消防用設備等の点検検査基準は、別表第4による。

(改善措置等)

第14条　防火担当責任者、火元責任者及び点検検査員は、前条に基づく点検検査により改善を要する事項を発見した場合は、速やかに、防火管理者に報告をしなければならない。

(臨時火気使用)

第15条　構内の建物内外において臨時に火気(たき火、ストーブ、火ばち、電熱器その他これらに類するものをいう。)を使用する場合は、別に定める「火気使用願」を火元責任者及び防火担当責任者を経て、防火管理者に提出し、その許可を受けなければならない。

(建築物及び施設の変更)

第16条　構内において、建築物(仮設物を含む。)を新築し、増築し、若しくは改築しようとするとき、電気施設、火気使用施設、危険物関係施設及び消防用設備等を新設し、移転し、若しくは改修しようとするとき又は大量の危険物を搬入し、若しくは搬出しようとするときは、防火管理者に連絡しなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第17条　防火管理者は、構内諸設備について、火災警報発令下又はその他火災発生及び人命の危険が切迫していると認めたときは、その旨を庁内全搬に伝達しなければならない。

(防御)

第18条　構内において、火災発生又はその他の災害が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため第12条に定める自衛消防組織の編成表に基づき、担当任務の遂行に当たるものとする。

(防火教育)

第19条　職員は、進んで防火に関する教育を受け、防火管理の徹底を期するよう努力するものとする。

(消防訓練)

第20条　防火管理者は、火災が発生した場合における被害を最小限にとどめるため、次の各号に掲げる消防訓練を当該各号に定める基準により実施しなければならない。

(消防機関との連絡)

第21条　防火管理者は、次に掲げる事項について常に消防機関と連絡を密にし、より防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。

(委任)

第22条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。