(趣旨)

第1条　この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条(不利益処分をしようとする場合の手続)第1項及び国分寺市行政手続条例(平成7年条例第29号。以下「条例」という。)第13条(不利益処分をしようとする場合の手続)第1項の規定に基づく聴聞及び弁明の機会の付与を行うに当たり、法第3章(不利益処分)第2節及び第3節及び条例第3章(不利益処分)第2節及び第3節に規定する手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　市長及び法令又は国分寺市規則(以下「規則」という。)により市長の権限に属する事務を委任された者(以下「行政庁」という。)が行う聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続については、法令、国分寺市条例又は他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第3条　この規則において「当事者」とは、法第15条(聴聞の通知の方式)第1項若しくは条例第15条(聴聞の通知の方式)第1項の通知を受けた者又は法第30条(弁明の機会の付与の通知の方式)若しくは条例第28条(弁明の機会の付与の通知の方式)の通知を受けた者(法第15条第3項後段条例第15条第3項後段(法第31条(聴聞に関する手続の準用)及び条例第29条(聴聞に関する手続の準用)において準用する場合を含む。)の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。)をいう。

(主宰者の指名)

第4条　聴聞を主宰する者(以下「主宰者」という。)の指名は、法第15条第1項又は条例第15条第1項の通知をするときまでに行うものとする。

(代理人の資格の証明)

第5条　当事者又は参加人は、代理人を選任したときは、法第16条(代理人)第3項又は条例第16条(代理人)第3項(法第17条(参加人)第3項又は条例第17条(参加人)第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、聴聞の件名、代理人の氏名、住所及び当事者又は参加人との関係並びに当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を記載した代理人選任届(様式第1号)を主宰者に提出しなければならない。

(聴聞手続参加の許可等)

第6条　法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定に基づき聴聞に関する手続に参加しようとする関係人は、聴聞の期日の4日前までに、聴聞の件名、関係人の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した聴聞手続参加申請書(様式第2号)を主宰者に提出しなければならない。

(補佐人の許可申請等)

第7条　当事者又は参加人は、法第20条(聴聞の期日における審理の方式)第3項又は条例第20条(聴聞の期日における審理の方式)第3項の規定に基づき、補佐人とともに聴聞の期日に出頭しようとするときは、当該聴聞の期日の4日前までに、聴聞の件名、補佐人の氏名、住所及び当事者又は参加人との関係並びに補佐する事項を記載した補佐人付添申請書(様式第5号)を主宰者に提出し、その許可を得なければならない。ただし、法第22条(続行期日の指定)第2項又は条例第22条(続行期日の指定)第2項(法第25条(聴聞の再開)後段及び条例第25条(聴聞の再開)後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって、既に受けた許可に係る事項について補佐するものについては、新たな許可を得ることを要しないものとする。

(聴聞の通知の時期)

第8条　行政庁は、聴聞を行おうとするときは、その期日の1週間前までに、不利益処分の名あて人となるべき者に聴聞通知書(様式第7号)により通知しなければならない。

(聴聞の期日の変更)

第9条　当事者は、行政庁が前条に規定する通知(法第15条第3項又は条例第15条第3項の規定により通知をした場合を含む。)をした場合において、やむを得ない理由があるときは、聴聞期日変更申出書(様式第8号)を行政庁に提出し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

(文書等の閲覧の手続)

第10条　当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)は、法第18条(文書等の閲覧)第1項又は条例第18条(文書等の閲覧)第1項の規定に基づき、当該事案について行政庁がした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めるときは、その氏名及び住所並びに閲覧をしようとする資料の名称を記載した文書等閲覧申請書(様式第10号)を行政庁に提出し、その許可を得なければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りるものとする。

(聴聞の期日における審理の公開)

第11条　行政庁は、聴聞の期日における審理の公開を相当と認めるときは、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。この場合において、当事者及び参加人(当該公示をしたときまでに法第17条第1項若しくは条例第17条第1項の求めを受諾し、又はこれらの規定による許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。

(聴聞の期日における議事の整理等)

第12条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞の事案の範囲を超えて意見を述べるときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、意見の陳述を制限することができる。

(陳述書の提出の方法)

第13条　法第21条(陳述書等の提出)第1項及び条例第21条(陳述書等の提出)第1項に規定する当事者又は参加人の聴聞期日の出頭に代えて行う陳述書の提出は、聴聞の件名、提出する者の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞の事案についての意見を記載した書面により行うものとする。

(聴聞調書)

第14条　法第24条(聴聞調書及び報告書)第1項及び条例第24条(聴聞調書及び聴聞報告書)第1項に規定する主宰者が作成しなければならない調書は、次の各号に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載した聴聞調書(様式第12号)とする。

(聴聞報告書)

第15条　法第24条第3項又は条例第24条第3項に規定する主宰者が作成しなければならない報告書は、次の各号に掲げる事項を記載した聴聞報告書(様式第13号)とする。

(聴聞調書及び聴聞報告書の閲覧手続)

第16条　当事者又は参加人は、聴聞調書及び聴聞報告書の閲覧を求めるときは、聴聞調書・聴聞報告書閲覧申請書(様式第14号)にその氏名及び住所並びに閲覧をしようとする聴聞調書又は聴聞報告書の件名を記載し、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出し、その許可を得なければならない。

(弁明の機会の付与の通知の時期)

第17条　行政庁は、弁明の機会を付与しようとするときは、弁明書の提出期限の1週間前までに、不利益処分の名あて人となるべき者に、弁明の機会の付与通知書(様式第16号)により通知しなければならない。

(口頭による弁明の聴取)

第18条　行政庁は、弁明を口頭ですることを認めたときは、その指名する職員に弁明を録取させなければならない。

(弁明調書)

第19条　前条の規定により弁明を録取する者(以下「弁明録取者」という。)は、当事者が口頭による弁明をしたときは、次の各号に掲げる事項を記載した弁明調書(様式第17号)を作成するものとする。

(弁明調書の提出)

第20条　弁明録取者は、口頭による弁明の終結後、速やかに、弁明調書を行政庁に提出しなければならない。

(弁明書の不提出)

第21条　行政庁は、提出期限までに法第29条(弁明の機会の付与の方式)第1項若しくは条例第27条(弁明の機会の付与の方式)第1項の弁明書が提出されない場合又は法第30条若しくは条例第28条の弁明の日時に当事者又はその代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

(準用規定)

第22条　第5条(代理人の資格の証明)第1項及び第13条(陳述書の提出の方法)の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第5条第1項中「当事者又は参加人」とあるのは「当事者」と、「法第16条第3項及び条例第16条第3項(法第17条第3項及び条例第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第31条(聴聞に関する手続の準用)及び条例第29条(聴聞に関する手続の準用)において準用する法第16条第3項及び条例第16条第3項」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と、第13条中「法第21条(陳述書の提出)第1項及び条例第21条(陳述書の提出)第1項に規定する当事者又は参加人の聴聞期日の出頭に代えて行う陳述書」とあるのは「法第29条第1項及び条例第27条第1項に規定する当事者が行う弁明書」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と読み替えるものとする。