○国分寺市長が管理する個人情報の保護に関する規則

平成12年1月17日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は,国分寺市個人情報保護条例(平成11年条例第34号。以下「条例」という。)第39条(委任)の規定に基づき,市長が管理する個人情報の保護について,必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱業務登録台帳)

第2条 条例第7条(業務の登録)第1項の規定により,市長が個人情報を取り扱う業務を新たに開始するに際し,個人情報取扱業務を登録するときは,個人情報取扱業務登録台帳用紙(様式第1号。以下「登録台帳用紙」という。)によるものとする。

2 条例第7条第1項第8号に規定する個人情報取扱業務登録台帳(以下「登録台帳」という。)に登録しなければならない規則で定める事項は,次の各号に掲げる事項とする。

(1) 個人情報を取り扱う業務の開始年月日

(2) 個人情報の収集の方法及び収集する時期

(3) 個人情報の記録形態

(4) 個人情報の処理形態

(5) 前各号に定めるもののほか市長が必要と認める事項

3 市長は,登録台帳を市民が利用しやすい場所に備え置くものとする。

(審議会への報告)

第3条 市長は,条例の規定により国分寺市情報公開・個人情報保護審議会に報告するときは,次の各号の報告の区分に応じ,当該各号に掲げる書面により行うものとする。

(1) 条例第7条第3項の規定による登録を抹消した旨の報告 個人情報取扱業務登録抹消報告書(様式第2号)

(2) 条例第10条(目的外利用・外部提供の制限)第2項第2号の規定による目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をした旨の報告 法令に基づく目的外利用等報告書(様式第3号)

(3) 条例第10条第2項第3号の規定により目的外利用等をした旨の報告 緊急やむを得ない理由による目的外利用等報告書(様式第4号)

(4) 条例第11条(結合の禁止)第1項の規定によりオンライン結合による個人情報の提供を開始した場合の実施状況の報告 オンライン結合による個人情報提供実施状況報告書(様式第4号の2)

(5) 条例第28条(請求による一時停止)第3項の規定による一時停止をしなかった場合の報告 個人情報利用等一時不停止報告書(様式第5号)

(平成14年規則第65号・一部改正)

(収集に関する通知)

第4条 市長は,本人以外の者から個人情報を収集した場合において,条例第8条(収集の制限)第3項の規定により当該本人に通知するときは,個人情報収集通知書(様式第6号)によるものとする。

(個人情報の維持管理の統括責任者等)

第5条 条例第9条(適正な維持管理)第4項に規定する個人情報の維持管理を統括する責任者として統括責任者を置き,政策部長をもって充てる。

2 条例第9条第5項に規定する個人情報の維持管理の責任者として,国分寺市組織条例(平成14年条例第21号)第1条(設置)第1項に規定する部に部における個人情報の維持管理の責任者(以下「個人情報保護総括責任者」という。)を置き,国分寺市組織規則(昭和48年規則第21号。以下「組織規則」という。)第2条(課等の設置)に規定する課に課における個人情報の維持管理の責任者(以下「個人情報保護管理責任者」という。)を置く。

3 個人情報保護総括責任者は,組織規則第5条(職の設置)第1項に規定する部長及び同条第2項第1号に規定する担当部長をもって充て,個人情報保護管理責任者は,同条第1項に規定する課長及び室長並びに同条第2項第2号に規定する担当課長をもって充てる。

(平成17年規則第30号・全改,平成19年規則第66号・一部改正)

(目的外利用等の通知等)

第6条 市長は,条例第10条第4項の規定により目的外利用等をした旨を本人に通知するときは,個人情報目的外利用等通知書(様式第7号)によるものとする。

2 市長は,条例第10条第6項の規定により目的外利用等をしたことについて公表するときは,市報に次の各号に掲げる事項を掲載するものとする。

(1) 個人情報を取り扱う業務の名称

(2) 目的外利用等をした個人情報の記録項目

(3) 目的外利用等をした目的又は理由

(4) 目的外利用等をした相手先

(5) 前各号に定めるもののほか市長が必要と認める事項

(平成22年規則第54号・一部改正)

(オンライン結合による個人情報の提供の実施状況の公表)

第7条 市長は,条例第11条第1項の規定によりオンライン結合による個人情報の提供を開始した場合において,その実施状況を公表するときは,市報等に次の各号に掲げる事項を掲載するものとする。

(1) 個人情報を取り扱う業務の名称

(2) オンライン結合により提供した個人情報の記録項目

(3) オンライン結合による個人情報の提供をした相手先

(4) オンライン結合をした相手先の業務の名称

(5) 前各号に定めるもののほか市長が必要と認める事項

(平成14年規則第65号・追加)

(委託契約に明示する事項)

第8条 市長が個人情報の処理を実施機関以外のものに委託する場合において,条例第12条(委託に伴う措置)の規定により,当該契約に明示しなければならない事項は,次の各号に掲げる事項とする。

(1) 個人情報の受渡し,搬送,保管及び返還又は廃棄に関すること。

(2) 委託目的以外の利用及び第三者への提供の禁止に関すること。

(3) 再委託の制限に関すること。

(4) 個人情報の複写,複製の禁止又は制限に関すること。

(5) 事故発生時における報告義務に関すること。

(6) 作業への立会い,指示及び調査に関すること。

(7) 個人情報の処理に従事する者の守秘義務に関すること。

(8) 個人情報を適切に取り扱っていないと認める場合における立入調査に関すること。

(9) 前各号のいずれかに違反した場合における損害賠償及び契約解除に関すること。

(10) 条例第40条(罰則)第41条及び第44条(両罰規定)の規定により,懲役又は罰金に処せられることがあること。

(平成14年規則第65号・旧第7条繰下,平成17年規則第30号・平成17年規則第52号・一部改正)

(協定書に明示する事項)

第8条の2 市長が個人情報の処理を公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条(公の施設)第1項に規定するものをいう。)を管理する指定管理者(同法第244条の2(公の施設の設置,管理及び廃止)第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に,その業務を行わせるときは,条例第13条の2(指定管理者の指定に伴う措置)の規定により,当該協定書に明示しなければならない事項は,次の各号に掲げる事項とする。

(1) 個人情報の収集,登録,維持管理,返還又は廃棄に関すること。

(2) 指定管理業務目的以外の利用及び第三者への提供の禁止に関すること。

(3) 指定管理者が保有する個人情報の開示,訂正,削除及び利用中止に関すること。

(4) 個人情報の取扱いの制限に関すること。

(5) 委託の制限に関すること。

(6) 苦情の処理及び事故発生時における報告義務に関すること。

(7) 個人情報を適切に取り扱っていないと認める場合における立入調査に関すること。

(8) 指定管理業務に従事するものの守秘義務に関すること。

(9) 前各号のいずれかに違反した場合における損害賠償及び指定の取消しに関すること。

(10) 条例第40条第41条及び第44条の規定により,懲役又は罰金に処せられることがあること。

(平成17年規則第52号・追加)

(開示等の請求)

第9条 自己に関する個人情報の開示,訂正,削除又は目的外利用等の中止(以下「開示等」という。)を請求しようとする者(以下「開示等請求者」という。)は,市長に対し,次の各号に定める請求の区分に応じ,当該各号に掲げる書類により請求するものとする。

(1) 条例第15条(自己情報の開示請求の手続)第1項の規定による自己情報の開示請求 自己情報開示請求書(様式第8号)

(2) 条例第20条(自己情報の訂正請求の手続)第1項の規定による自己情報の訂正請求 自己情報訂正請求書(様式第9号)

(3) 条例第23条(自己情報の削除請求の手続)第1項の規定による自己情報の削除請求 自己情報削除請求書(様式第10号)

(4) 条例第26条(自己情報の目的外利用等中止請求の手続)第1項の規定による目的外利用等中止の請求 目的外利用等中止請求書(様式第11号)

(平成14年規則第65号・旧第8条繰下)

(請求に係る本人確認等)

第10条 条例第15条第2項に規定する自己情報の開示を請求しようとするもの(以下「開示請求者」という。)本人であることを証明するために必要な書類は,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 運転免許証

(2) 個人番号カード

(3) 在留カード

(4) 特別永住者証明書

(5) 旅券その他本人であることを客観的に証明し得るもの

2 条例第15条第2項に規定する本人の法定代理人であることを証明するために必要な書類は,家庭裁判所の審判書その他法定代理人であることを明らかにすることができる書類とする。

3 任意代理人が本人に代わって開示請求をしようとするときは,次の各号のいずれかの書類により,任意代理人であることを証明しなければならない。

(1) 代理人選任届等の開示請求者からの委任状

(2) 第1項に規定する開示請求者が当該請求に係る個人情報の本人であることを明らかにする書類

4 法定代理人又は任意代理人が本人に代わって開示請求をしようとするときは,第1項各号のいずれかに規定する書類に,法定代理人にあっては第2項に規定する書類,任意代理人にあっては前項各号のいずれかに規定する書類を併せて提出又は提示することにより,法定代理人又は任意代理人であること及びその本人であることを証明しなければならない。

5 前各項の規定は,条例第20条に規定する自己情報の訂正請求の手続,条例第23条に規定する自己情報の削除請求の手続及び条例第26条に規定する自己情報の目的外利用等中止請求の手続について準用する。

(平成14年規則第65号・旧第9条繰下,平成24年規則第67号・平成27年規則第84号・一部改正)

(開示に係る本人確認等)

第11条 条例第18条(自己情報の開示方法)第3項に規定する自己情報の開示を受ける者は,前条第1項から第4項までに規定する書類により,本人又はその法定代理人若しくは任意代理人であることを証明しなければならない。

(平成14年規則第65号・旧第10条繰下)

(未成年者の意思確認)

第12条 市長は,条例第14条(自己情報の開示請求)第2項の規定により,法定代理人から開示請求があった場合において,本人が義務教育修了後の未成年者であるときは,当該本人の開示に関する意思を未成年者情報開示意思確認書(様式第12号)により確認し,当該申請に係る決定を行うものとする。

(平成14年規則第65号・旧第11条繰下)

(決定期間延長の通知)

第13条 市長は,条例第16条(自己情報の開示請求に対する決定)第5項(条例第21条(自己情報の訂正請求に対する決定)第2項,条例第24条(自己情報の削除請求に対する決定)第2項及び条例第27条(自己情報の目的外利用等中止請求に対する決定)第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定により,請求に係る決定について決定期間を延長する理由を通知する書面は,開示等決定期間延長通知書(様式第13号)とする。

(平成14年規則第65号・旧第12条繰下)

(第三者の意見照会)

第14条 市長は,条例第16条第6項の規定により第三者に意見を聴くときは,自己情報開示請求に係る第三者意見照会書(様式第14号)によるものとする。

(平成14年規則第65号・旧第13条繰下)

(開示等の決定)

第15条 市長は,開示等の請求に対する決定をしたときは,次の各号に掲げる決定の区分に応じ,当該各号に定める書類により,当該開示等請求者に通知するものとする。

(1) 条例第16条第1項の規定による個人情報を開示する旨の決定 自己情報開示決定通知書(様式第15号)

(2) 条例第14条第5項の規定による開示できない部分を除いて開示する旨の決定 自己情報部分開示決定通知書(様式第16号)

(3) 条例第16条第1項の規定による個人情報を開示しない旨の決定 自己情報非開示決定通知書(様式第17号)

(4) 条例第21条第1項の規定による個人情報を訂正する旨の決定 自己情報訂正決定通知書(様式第18号)

(5) 条例第21条第1項の規定による個人情報を訂正しない旨の決定 自己情報不訂正決定通知書(様式第19号)

(6) 条例第24条第1項の規定による個人情報を削除する旨の決定 自己情報削除決定通知書(様式第20号)

(7) 条例第24条第1項の規定による個人情報を削除しない旨の決定 自己情報不削除決定通知書(様式第21号)

(8) 条例第27条第1項の規定による目的外利用等を中止する旨の決定 目的外利用等中止決定通知書(様式第22号)

(9) 条例第27条第1項の規定による目的外利用等を中止しない旨の決定 目的外利用等実施・継続決定通知書(様式第23号)

(平成14年規則第65号・旧第14条繰下)

(一時停止の通知)

第16条 市長は,条例第28条(請求による一時停止)第2項の規定により個人情報の利用又は提供を一時停止するか否かの決定について開示等請求者に通知するときは,個人情報利用等一時停止・不停止通知書(様式第24号)によるものとする。

(平成14年規則第65号・旧第15条繰下)

(全額出資法人に対する指導等)

第17条 市長は,条例第33条(市長の責務等)の規定に基づき,全額出資法人が個人情報の保護に関し,条例に準じた措置を講ずることができるように,資料の提供等により当該全額出資法人に必要な情報を提供し,全額出資法人において円滑に個人情報の保護が行えるよう指導・助言するものとする。

2 市長は,全額出資法人が行う自己情報の開示等に係る不開示決定等について,開示等請求者からあっせんの申出があったときは,当該全額出資法人に対し,適宜,指導・助言するものとする。

(平成14年規則第65号・旧第16条繰下)

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

(平成14年規則第65号・旧第17条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成12年4月1日から施行する。

(国分寺市電子計算組織に係る個人データの保護に関する条例施行規則の廃止)

2 国分寺市電子計算組織に係る個人データの保護に関する条例施行規則(昭和60年規則第17号。以下「電子計算組織条例施行規則」という。)は,廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行前に電子計算組織条例施行規則の規定により行った処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定により行ったものとみなす。

4 この規則施行前に市長が実施機関以外のものと締結した個人情報の処理に係る委託契約については,第7条中「委託する場合において」とあるのは「現に委託している場合において,当該契約を更新するときに」と読み替えて同条の規定を適用する。

附 則(平成14年規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第65号)

この規則は,平成14年8月5日から施行する。

附 則(平成15年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は,平成16年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 個人情報取扱業務の登録又は登録事項の変更については,施行日前においてもこの規則による改正後の国分寺市長が管理する個人情報の保護に関する規則に規定する個人情報取扱業務登録台帳用紙によることができる。

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第30号)

この規則は,平成17年6月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第52号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,現にこの規則による改正前の国分寺市長が管理する個人情報の保護に関する規則の様式により登録されているものについては,なお従前の例による。

附 則(平成18年規則第79号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第66号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第54号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第67号)

(施行期日)

1 この規則は,平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(第9条の規定による国分寺市長が管理する個人情報の保護に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

5 第9条の規定による改正後の国分寺市長が管理する個人情報の保護に関する規則第10条第1項第3号及び第4号の適用については,出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3(中長期在留者)に規定する中長期在留者が所持する外国人登録証は在留カードと,日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者が所持する外国人登録証は特別永住者証明書とみなす。

6 前項の規定により外国人登録証が在留カードとみなされる期間は,出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号。以下「改正法」という。)附則第15条第2項各号に定める期間とし,特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第28条第2項各号に定める期間とする。

7 この規則の施行の際,第9条の規定による改正前の国分寺市長の個人情報の保護に関する規則の様式で,現に用紙が残存しているものに限り,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成26年規則第105号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものに限り,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成27年規則第84号)

(施行期日)

1 この規則中第1条,第3条(別表第1の4の項中「在留カード等」を「通知カード,在留カード等」に改める部分に限る。)及び第4条の規定は平成27年10月5日から,その他の規定は平成28年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(国分寺市長が管理する個人情報の保護に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4 第6条の規定による改正後の国分寺市長が管理する個人情報の保護に関する規則第10条第1項第2号,様式第8号から様式第11号まで,様式第15号及び様式第16号の規定の適用については,施行日において,現に旧住民基本台帳法第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カードは,番号法整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が番号利用法第17条第1項の規定により番号利用法第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は,同項に規定する個人番号カードとみなす。

附 則(平成28年規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものに限り,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

様式第1号(第2条関係)

(平成18年規則第6号・全改)

 略

様式第2号(第3条関係)

 略

様式第3号(第3条関係)

(平成18年規則第79号・一部改正)

 略

様式第4号(第3条関係)

(平成18年規則第79号・一部改正)

 略

様式第4号の2(第3条関係)

(平成14年規則第65号・追加)

 略

様式第5号(第3条関係)

(平成18年規則第79号・一部改正)

 略

様式第6号(第4条関係)

(平成18年規則第79号・一部改正)

 略

様式第7号(第6条関係)

(平成18年規則第79号・一部改正)

 略

様式第8号(第9条関係)

(平成18年規則第79号・平成24年規則第67号・平成26年規則第105号・平成27年規則第84号・一部改正)

 略

様式第9号(第9条関係)

(平成18年規則第79号・平成24年規則第67号・平成27年規則第84号・一部改正)

 略

様式第10号(第9条関係)

(平成18年規則第79号・平成24年規則第67号・平成27年規則第84号・一部改正)

 略

様式第11号(第9条関係)

(平成18年規則第79号・平成24年規則第67号・平成27年規則第84号・一部改正)

 略

様式第12号(第12条関係)

(平成14年規則第38号・平成18年規則第79号・一部改正)

 略

様式第13号(第13条関係)

(平成14年規則第38号・平成18年規則第79号・一部改正)

 略

様式第14号(第14条関係)

(平成14年規則第38号・平成18年規則第79号・一部改正)

 略

様式第15号(第15条関係)

(平成14年規則第38号・平成18年規則第79号・平成24年規則第67号・平成27年規則第84号・一部改正)

 略

様式第16号(第15条関係)

(平成14年規則第38号・平成17年規則第4号・平成18年規則第79号・平成24年規則第67号・平成27年規則第84号・平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第17号(第15条関係)

(平成14年規則第38号・平成17年規則第4号・平成18年規則第79号・平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第18号(第15条関係)

(平成14年規則第38号・平成18年規則第79号・一部改正)

 略

様式第19号(第15条関係)

(平成14年規則第38号・平成17年規則第4号・平成18年規則第79号・平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第20号(第15条関係)

(平成14年規則第38号・平成18年規則第79号・一部改正)

 略

様式第21号(第15条関係)

(平成14年規則第38号・平成17年規則第4号・平成18年規則第79号・平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第22号(第15条関係)

(平成14年規則第38号・平成18年規則第79号・一部改正)

 略

様式第23号(第15条関係)

(平成14年規則第38号・平成17年規則第4号・平成18年規則第79号・平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第24号(第16条関係)

(平成18年規則第79号・一部改正)

 略

国分寺市長が管理する個人情報の保護に関する規則

平成12年1月17日 規則第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政管理/第4章 総合情報
沿革情報
平成12年1月17日 規則第4号
平成14年4月1日 規則第38号
平成14年7月29日 規則第65号
平成15年3月28日 規則第17号
平成16年5月18日 規則第50号
平成17年3月30日 規則第4号
平成17年4月5日 規則第30号
平成17年9月29日 規則第52号
平成18年2月3日 規則第6号
平成18年6月28日 規則第79号
平成19年8月15日 規則第66号
平成22年6月29日 規則第54号
平成24年7月5日 規則第67号
平成26年12月25日 規則第105号
平成27年10月1日 規則第84号
平成28年3月31日 規則第55号