2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録申請書の記載事項を住民基本台帳と照合し、相違ないことを確認しなければならない。

2　条例第5条第4項に規定する期間は、照会の日から起算して30日以内とする。

2　市長は、条例第19条第3項の規定により多機能端末機に個人番号カードを使用する場合にあっては電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条(個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の作成の方法等)第2項に、移動端末設備を使用する場合にあっては同令第59条の3(移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及び利用者証明利用者検証符号の作成の方法等)第2項に、それぞれ規定する暗証番号その他必要な事項を入力することによる印鑑登録証明書の交付申請があり、当該申請が適正であると認めたときは、当該多機能端末機によりこれを交付する。

2　印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、印鑑登録亡失届出書・廃止申請書により、直ちに、市長に届け出なければならない。

この規則は、昭和50年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に印鑑登録を受けている者に係る印鑑登録証明書については、この規則の施行の日から平成4年11月30日までの間は、なお従前の例によることができる。

3　この規則の施行の際、現に登録申請している者に係る登録申請の照会期間は、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都国分寺市印鑑条例施行規則第1号様式、第4号様式及び第5号様式で現に用紙が残存するものについては、当分の間使用することができる。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市印鑑条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により印鑑登録の申請がされているものの処理については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、旧規則様式第1号で現に用紙が残存するものについては、必要な訂正を加えて、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、既に民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号。以下「改正後の民法」という。)による改正前の民法の規定により禁治産の宣告を受けている禁治産者は、改正後の民法の規定により後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この規則は、平成16年1月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(国分寺市証明書等の自動交付に係る請求者識別カードの交付等に関する規則の一部改正)

3　国分寺市証明書等の自動交付に係る請求者識別カードの交付等に関する規則(平成16年規則第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則中第1条、第3条(別表第1の4の項中「在留カード等」を「通知カード、在留カード等」に改める部分に限る。)及び第4条の規定は平成27年10月5日から、その他の規定は平成28年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(国分寺市印鑑条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3　第5条の規定による改正後の国分寺市印鑑条例施行規則様式第1号、様式第7号及び様式第11号の規定の適用については、施行日において、現に旧住民基本台帳法第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カード(様式第1号及び様式第11号の規定の適用にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令(平成27年総務省令第76号)第5条による改正前の住民基本台帳法施行規則(平成11年自治省令第35号。以下「旧住民基本台帳法施行規則」という。)別記様式第2に掲げるものに限る。以下この項において同じ。)は、番号法整備法第20条(住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置)第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が番号利用法第17条(個人番号カードの交付等)第1項の規定により番号利用法第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、同項に規定する個人番号カードとみなす。

(施行期日)

1　この規則中第1条及び附則第7項の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年7月1日から、第3条及び次項から附則第6項までの規定は平成28年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(国分寺市印鑑登録証の交換に関する規則及び国分寺市証明書等の自動交付に係る請求者識別カードの交付等に関する規則の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

4　施行日において、現に第3条の規定による改正前の国分寺市印鑑条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定による印鑑登録証及び国分寺市印鑑条例施行規則の一部を改正する規則(平成16年規則第1号)の規定による改正前の国分寺市印鑑条例施行規則の規定による印鑑登録証は、同条の規定による改正後の国分寺市印鑑条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定により交付された印鑑登録証とみなす。

5　施行日において、旧規則の様式によりなされた印鑑登録の申請のうち、国分寺市印鑑条例(昭和50年条例第19号)第6条の規定による登録に至っていないものの処理については、なお従前の例による。

6　施行日において、現に旧規則の規定により作成された印鑑に関する文書の保存期限については、なお従前の例による。

(国分寺市証明書等の自動交付に係る請求者識別カードの交付等に関する規則の一部改正)

7　国分寺市証明書等の自動交付に係る請求者識別カードの交付等に関する規則の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式で、この規則の施行の際、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成31年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、国分寺市印鑑条例の一部を改正する条例(令和5年条例第21号)の施行の日から施行する。