(設置)

第1条　市民文化の向上と福祉の増進に寄与するため、市民の集会、学習及び交流の場として国分寺市立地域センター(以下「地域センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　地域センターの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(休館日)

第3条　地域センターの休館日は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(開館時間)

第4条　地域センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長は、施設の利用状況その他の管理上から必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用の承認)

第5条　地域センター並びにこれに附属する設備及び器具(以下「附属設備等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(使用制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、地域センターの使用を承認しない。

(使用料)

第7条　地域センターの使用料は、別表第2のとおりとする。

(使用料の免除)

第8条　市長は、市民相互の交流に使用する場合その他市民文化の向上のために必要があると認めるときは、使用料を免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その使用料を還付することができる。

(使用承認の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、地域センターの使用条件を変更し、又は使用承認を取り消すことができる。

(特別の設備等の使用)

第11条　使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、地域センターに特別の設備をし、又は附属設備等以外の器具を使用するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(使用権の譲渡禁止)

第12条　使用者は、使用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、地域センターの使用を終了したとき又は第10条第1号、第2号若しくは第4号の規定に基づき使用承認を取り消されたときは、直ちに、原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　使用者は、地域センター及び附属設備等を損傷又は滅失したときは、市長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第15条　市長は、国分寺市立西町地域センター及び国分寺市立もとまち地域センター(以下「指定管理施設」という。)の管理に関する業務のうち次に掲げるものについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2(公の施設の設置、管理及び廃止)第3項の規定により市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。