2　条例第4条第1項に規定する特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び正規の勤務時間は、別表第1に定めるところによる。

2　条例第5条に規定する規則で定める時間は、勤務日に割り振られている正規の勤務時間のうち勤務時間の始まる時刻から休憩時間の始まる時刻までの時間又は休憩時間の終わる時刻から勤務時間の終わる時刻までの時間とする。

3　条例第4条第1項に規定する特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員にあっては、前項の規定にかかわらず、任命権者の定めるところにより週休日の振替を行うことができる。

2　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員の休憩時間は、任命権者が定める。

2　宿直勤務は1週間について1回、日直勤務は1月について1回までを基準とする。ただし、公務上必要があり、任命権者(労働基準法(昭和22年法律第49号)第8条(適用事業の範囲)第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては、労働基準監督署長)の許可を得た場合は、この限りでない。

3　宿直勤務を命ずるときは、原則として、午後10時から翌日の午前6時までの間に、仮眠の時間を与えなければならない。

4　任命権者は、職員に宿日直勤務を命ずる場合には、これが過度にならないように留意しなければならない。

5　前各項に定めるもののほか宿日直勤務については、任命権者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、緊急、かつ、やむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から超過勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、適当と認めるときは、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

3　任命権者は、職員に超過勤務を命ずる場合には、次に掲げる時間(次項及び第6項において「限度時間」という。)の範囲内で必要最小限の超過勤務を命ずるものとする。

4　任命権者は、臨時的に限度時間を超えて超過勤務を命ずる必要があると認められる特別の事情がある場合には、次に掲げる時間及び月数の範囲内で超過勤務を命ずることができる。

5　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。)に従事する職員に対し前2項に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、前2項の規定(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)は適用しない。

6　任命権者は、前2項の規定により限度時間を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する年度の末日の翌日から起算して6月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

2　条例第9条の2第1項に規定する子を養育する職員から除かれる者として規則で定める者は、当該職員の配偶者である当該子の親であって、午後10時から翌日の午前5時までの間(以下「深夜」という。)において常態として請求に係る子を養育できるものとして、次の各号のいずれにも該当するものとする。

3　条例第9条の2第1項の規定による深夜における勤務の制限(以下「深夜勤務の制限」という。)を請求するときは、当該請求に係る1の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

4　深夜勤務の制限の請求があった場合においては、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。この場合において、当該通知後に、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなったときにあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

5　任命権者は、深夜勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　深夜勤務の制限の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

8　前2項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第6項各号に掲げる事由が生じた旨を、任命権者に届け出なければならない。

9　第5項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

10　第3項から前項までの規定(第6項第4号を除く。)は、条例第9条の2第2項に規定する要介護者を介護する職員の深夜における勤務の制限について準用する。この場合において、第3項中「条例第9条の2第1項」とあるのは「条例第9条の2第2項において準用する同条第1項」と、第6項中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号まで」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子と同居しない」とあるのは「要介護者(当該職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子及び配偶者の父母並びに第34条第1項第1号及び第2号に掲げる者を除く。)と同一世帯に属さない」と、第7項中「前項各号」とあるのは「第10項において準用する前項第1号から第3号まで」と、第8項中「前2項」とあるのは「第10項において準用する前2項」と、「第6項各号」とあるのは「第10項において準用する第6項第1号から第3号まで」と、前項中「第5項」とあるのは「次項において準用する第5項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　超過勤務の免除の請求があった場合においては、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。この場合において、当該通知後に、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなったときにあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、超過勤務の免除の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　超過勤務の免除の請求がされた後超過勤務免除開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　超過勤務免除開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該超過勤務の免除の請求は、超過勤務免除開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

6　前2項に規定する場合において、職員は、遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を、任命権者に届け出なければならない。

7　第3項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

8　条例第9条の4(育児又は介護を行う職員の超過勤務の制限)第1項(同条第2項において準用する同条第1項を含む。)の規定により請求(以下この項において「超過勤務制限請求」という。)をした職員について、第1項の規定による請求があったときは、超過勤務免除開始日から起算して同項の請求に係る期間を経過する日までの間(公務運営に支障が生じる日を除く。)の期間については、超過勤務制限請求がなかったものとみなす。

9　前各項の規定(第5項第1号及び第2号を除く。)は、条例第9条の3第2項に規定する要介護者を介護する職員の超過勤務の免除について準用する。この場合において、第1項中「条例第9条の3(育児又は介護を行う職員の超過勤務の免除)第1項」とあるのは「条例第9条の3(育児又は介護を行う職員の超過勤務の免除)第2項において準用する同条第1項」と、第4項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子と同居しない」とあるのは「要介護者(当該職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子及び配偶者の父母並びに第34条第1項第1号及び第2号に掲げる者を除く。)と同一世帯に属さない」と、第5項中「次の」とあるのは「第9項において準用する前項」と、第6項中「前2項」とあるのは「第9項において準用する前2項」と、「第4項」とあるのは「第9項において準用する第4項」と、第7項中「第3項」とあるのは「第9項において準用する第3項」と、「前項」とあるのは「第9項において準用する前項」と、前項中「、第1項」とあるのは「、次項において準用する第1項」と読み替えるものとする。

2　条例第9条の4第1項の規定による超過勤務の制限(以下「超過勤務の制限」という。)を請求するときは、当該請求に係る1の期間について、その初日(以下「超過勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、超過勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

3　超過勤務の制限の請求があった場合においては、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。この場合において、当該通知後に、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、超過勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　超過勤務の制限の請求がされた後超過勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　超過勤務制限開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該超過勤務の制限の請求は、超過勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

7　前2項に規定する場合において、職員は、遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を、任命権者に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

9　前各項の規定(第6項第1号及び第2号を除く。)は、条例第9条の4第2項に規定する要介護者を介護する職員の超過勤務の制限について準用する。この場合において、第1項中「条例第9条の4第1項」とあるのは「条例第9条の4第2項において準用する同条第1項」と、第2項中「条例第9条の4第1項」とあるのは「条例第9条の4第2項において準用する同条第1項」と、第5項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子と同居しない」とあるのは「要介護者(当該職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子及び配偶者の父母並びに第34条第1項第1号及び第2号に掲げる者を除く。)と同一世帯に属さない」と、第6項中「次の」とあるのは「第9項において準用する前項」と、第7項中「前2項」とあるのは「第9項において準用する前2項」と、「第5項」とあるのは「第9項において準用する第5項」と、前項中「第4項」とあるのは「次項において準用する第4項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、条例第9条の5第1項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある正規の勤務時間を割り振られた日(休日及び代休日(条例第12条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた正規の勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第12条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第9条の5第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた正規の勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある正規の勤務時間が割り振られた日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、緊急、かつ、やむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から休日又は代休日に勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、適当と認めるときは、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

2　次に掲げる者で、新たに条例の適用を受けることとなる前にその者に適用されていた勤務時間、休日、休暇等に関する条例等(以下「旧条例等」という。)から引き続き条例の適用を受けること(以下「異動」という。)となり条例第14条第2項に定める当該年度の中途において新たに条例の適用を受けることとなったもののその年度の年次有給休暇の日数は、その者が異動がなかった場合に旧条例等によりその年度の異動の日以後に使用することができる日数に相当する日数とする。

3　条例第14条第3項に規定する繰り越すことができる年次有給休暇の日数は、1の年度における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数があるときは、これを繰り越すことができる。)とする。ただし、前年における勤務実績(1の年度における総日数から週休日の日数を減じた日数に対する勤務した日数の割合をいう。以下同じ。)が8割に満たない職員については、この限りでない。この場合において、2暦日にわたり継続する正規の勤務時間を割り振られたときのその終期の属する日(他の正規の勤務時間が割り振られた日を除く。)は、1の年度における総日数及び勤務した日数から除くものとする。

4　前項ただし書の規定にかかわらず、新たに職員となった者の勤務実績は、その年度における新たに職員となった日以後の期間について算定する。

5　勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日数とみなす。

6　年次有給休暇の取得単位は、1日又は半日とする。ただし、任命権者は、業務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として与えることができる。

7　年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、前項の規定にかかわらず、当該残日数の全てを使用することができる。

8　半日又は1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該年度の中途において新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員のその年度の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、任命権者が別に定める日数とする。

3　条例第3条第1項ただし書及び同条第2項ただし書に規定する1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない定年前再任用短時間勤務職員の休暇の単位は、1時間とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法第28条の5第1項又は第28条の6(定年退職者等の再任用)第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年度における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

5　半日又は1時間を単位として与えられた定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇を日に換算する場合は、その者の1週間当たりの勤務時間、勤務日の日数等を考慮して任命権者が別に定める勤務時間をもって1日とする。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。

3　職員が病気休暇を請求するときは、医師の証明書を任命権者に示さなければならない。

2　任命権者は、職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、職務の都合により、公民権行使等に妨げがない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。

3　職員が公民権行使等休暇を請求するときは、公民権行使等を証する書類を任命権者に示さなければならない。

2　結婚休暇は、結婚等の日の7日前の日から当該結婚等の日後6月を経過するまでの期間内における引き続く7日の範囲内の日数とする。

3　職員が結婚休暇を請求するときは、結婚等の事実を確認できる証明書等を任命権者に示さなければならない。

2　任命権者は、産前産後の休養を出産予定日以前の少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)、出産後の少なくとも8週間を与えるものとする。ただし、出産後6週間を経過した職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認める業務に就くときは、この限りでない。

3　職員が産前産後の休養を請求するときは、医師若しくは助産師の証明書又は母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定に基づく母子健康手帳(以下「母子手帳」という。)を任命権者に示さなければならない。

2　妊娠症状対応休暇は、1回の妊娠について、1日を単位として10日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、半日又は1時間を単位として承認することができる。

3　妊娠症状対応休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、前項の規定にかかわらず、当該残日数の全てを使用することができる。

4　職員が妊娠症状対応休暇を請求するときは、母子手帳等を任命権者に示さなければならない。

2　出生サポート休暇は、一の年度において、1日を単位として5日(当該通院等が体外受精又は顕微授精による不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、半日又は1時間を単位として承認することができる。

3　出生サポート休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、前項の規定にかかわらず、当該残日数の全てを使用することができる。

4　第2項ただし書の規定による承認については、7時間45分の承認をもって1日の承認とするものとする。

5　職員が出生サポート休暇を請求するときは、通院等の状況が分かる書類を任命権者に示さなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、医師、助産師又は保健師の特別の指示があったときは、その指示されたところにより、当該必要な回数を承認するものとする。

3　職員が母子保健健診休暇を請求するときは、母子手帳を任命権者に示さなければならない。

2　妊婦通勤時間は、正規の勤務時間の始め又は終わりにそれぞれ30分又はいずれか一方に60分の範囲内で承認する。

3　職員が妊婦通勤時間を請求するときは、医師の証明を任命権者に示さなければならない。

2　育児時間は、正規の勤務時間において、1日2回それぞれ45分間承認する。ただし、任命権者の承認を受けた場合には、1日について2回を超えず、かつ、90分を超えない範囲内で1回につき30分以上で45分に15分を単位として増減した時間とすることができる。

3　任命権者は、女性職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを拒んではならない。

2　出産介護休暇は、出産の日を含めて2週間の範囲内で、日を単位として2日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、半日又は1時間を単位として承認することができる。

3　出産介護休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、前項の規定にかかわらず、当該残日数の全てを使用することができる。

4　第2項ただし書の規定による承認については、7時間45分の承認をもって1日の承認とするものとする。

5　職員が出産介護休暇を請求するときは、その配偶者等の母子手帳等を示さなければならない。

2　育児参加休暇は、職員の配偶者等の出産の日の翌日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間内において承認する。ただし、職員に当該職員又は当該職員の配偶者等と同居し、かつ、小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者等の子を含む。)がある場合には、配偶者等の出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間内において承認する。

3　育児参加休暇は、1日を単位として5日以内で承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、半日又は1時間を単位として承認することができる。

4　育児参加休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、前項の規定にかかわらず、当該残日数の全てを使用することができる。

5　第3項ただし書の規定による承認については、7時間45分の承認をもって1日の承認とするものとする。

6　職員が育児参加休暇を請求するときは、その配偶者等の母子手帳等を任命権者に示さなければならない。

7　任命権者は、第2項ただし書に規定する配偶者等の出産予定日前の育児参加休暇の請求の場合において必要があると認めるときは、職員又はその配偶者等が子と同居していることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　子どもの看護休暇は、1の年度において、1日を単位として5日(養育する子が複数の場合にあっては、10日とする。)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、半日又は1時間を単位として承認することができる。

3　子どもの看護休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、前項の規定にかかわらず、当該残日数の全てを使用することができる。

4　第2項ただし書の規定による承認については、7時間45分の承認をもって1日の承認とするものとする。

2　任命権者は、職員が生理休暇を請求したときは、その職員を生理日に勤務させてはならない。

2　忌引休暇は、任命権者が承認した日から引き続く別表第3に掲げる日数とする。

3　服喪のため遠隔の地に旅行するときは、その往復所要日数は、これを忌引休暇の日数に加算するものとする。

4　職員が忌引休暇を請求するときは、葬儀等の事実を確認できる書類を任命権者に示さなければならない。

2　夏季休暇は、1日又は半日を単位として5日以内(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、5日に条例第2条第2項の規定に基づき定められた定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38.75で除して得た日数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)以内)で承認する。

3　前項の規定による半日の承認については、7時間45分の承認をもって1日の承認とするものとする。

2　ドナー休暇は、必要と認められる日数又は時間で承認する。

3　職員がドナー休暇を請求するときは、医師の証明書等を任命権者に示さなければならない。

2　ボランティア休暇は、1の年において、1日を単位として5日以内で必要と認められる期間を承認する。

3　ボランティア休暇を請求するときは、活動期間、活動の種類、活動場所、活動内容等活動の計画を明らかにする書類を任命権者に示さなければならない。

2　長期勤続休暇は、1日を単位として、勤続期間(常勤の一般職の職員として勤務した期間をいう。以下この条において同じ。)が職員となった日から起算して20年に達した者にあっては2日、30年に達した者にあっては3日を、当該達した日の属する年度の翌年度の4月1日から3月31日までの期間において承認する。この場合において、当該承認の日数は、週休日又は休日を除き引き続く日数とする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員に該当する者の勤続期間は、当該各号に定める期間を含めないものとして算定した期間とする。

4　任命権者は、他の地方公共団体への派遣その他の理由により、第2項に規定する期間内に長期勤続休暇を取得することが困難な職員については、他の職員との均衡を失することのないよう必要な措置を講ずることができる。

2　短期の介護休暇は、1の年度において、1日を単位として5日(要介護者が複数の場合にあっては、10日)以内で必要と認められる期間を承認する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、半日又は1時間を単位として承認することができる。

3　短期の介護休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、前項の規定にかかわらず、当該残日数の全てを使用することができる。

4　第2項ただし書の規定による承認については、7時間45分の承認をもって1日の承認とするものとする。

5　短期の介護休暇を請求するときは、要介護者の氏名、職員との続柄等及びその他の要介護者に関する事項並びに要介護者の状態を明らかにする書類(以下この項において「要介護者の状態等を明らかにする書類」という。)を示さなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない理由によりあらかじめ示すことができなかった場合には、事後において要介護者の状態等を明らかにする書類を示さなければならない。

2　第21条及び第22条に規定する休暇を取得するときは、休暇を利用する日の少なくとも2週間前までに申請し、任命権者の承認を得なければならない。

2　介護休暇は、条例第17条第1項に規定する同一の被介護者につき、同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、180日以下の範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において1回に限り承認する。ただし、180日の期間経過後であっても、更に2回まで通算180日の期間を限度として承認することができる。

3　介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

4　時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じ4時間を限度として利用することができる。ただし、当該日の他の休暇、職務専念義務の免除及び当該介護休暇によりその日の全ての正規の勤務時間について勤務しないこととなる場合には、当該日の当該介護休暇は、承認しない。

5　任命権者は、介護休暇を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

6　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

2　介護時間の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じ2時間を限度とし、30分を単位として行うものとする。

3　国分寺市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第21号)第12条(部分休業)に規定する部分休業又は第22条の規定による育児時間の承認を受けて勤務しない職員に対する介護時間の承認については、1日につき2時間から当該部分休業又は育児時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　任命権者は、介護時間を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

5　介護時間の申請は、これを利用する日の少なくとも2週間前までに申請し、任命権者の承認を得なければならない。

6　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、任命権者に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第2条第2項の規定による週休日及び正規の勤務時間の割振りにおいて、平成9年4月1日から同年4月5日までの期間は、これを1週間とみなす。

3　この規則の施行の際現に減免規則別表第17号及び第18号に規定する負傷又は疾病の場合及び負傷又は疾病のため通院加療を必要とする場合として任命権者が承認している日に勤務しないときは、条例第18条の規定に基づき承認された病気休暇とみなす。

4　この規則の施行の際現に減免規則別表第19号に規定する妊娠中の職員が保健指導又は健康診査を受けるため通院を必要とする場合として任命権者が承認している日に勤務しないときは、第19条第1項の規定に基づき承認された母子保健健診休暇とみなす。

5　この規則の施行の際現に減免規則別表第20号に規定する妊娠中の職員の利用する交通機関が混雑し、母体の健康維持に重大な支障を及ぼすものであると認める場合として任命権者が承認している時間に勤務しないときは、第20条第2項の規定に基づき承認された妊婦通勤時間とみなす。

6　この規則の施行の際現に減免規則別表第21号に規定する配偶者の出産に介護する場合として任命権者が承認している日に勤務しないときは、第22条第2項の規定に基づき承認された出産介護休暇とみなす。

7　前各項に規定するもののほかこの規則の施行に伴い必要な経過措置は、任命権者が定める。

この規則は、平成9年4月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第13条第3項の規定に基づいて、平成10年1月1日に繰り越すことができる年次有給休暇の残日数に1日未満の端数がある場合は、改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第13条第3項の規定にかかわらず、改正後の規則第13条第6項の規定に基づき、その取得単位を1時間単位に換算し、4分の1日を2時間として計算し、当該1日未満の端数を繰り越すことができるものとする。

3　改正後の規則第13条第6項の規定にかかわらず、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成9年条例第1号)第2条第2項に規定する正規の勤務時間を割り振られている者のうち、任命権者が改正後の規則第13条第6項の規定を適用することにおいて支障が生ずると認めるものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月21日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年3月19日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則別表第1の適用については、施行日から平成13年3月31日までの間は、同表中「

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中児童福祉課子ども家庭支援センターに勤務する職員の項を加える部分は、平成13年4月14日から施行する。

この規則は、平成13年5月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則様式第4号の2による様式で、現に残存するものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年5月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年9月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

2　職員の給与に関する条例施行規則(昭和41年規則第17号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は同年4月1日から、次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第1条の規定による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第9条の3に規定する超過勤務の免除及び改正後の規則第28条に規定する介護時間に係る請求は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、平成29年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第25条の4の規定は、平成31年1月2日以後に勤続期間が20年に達した者又は30年に達した者について適用する。

3　平成30年1月2日から平成31年1月1日までの間に勤続期間が20年に達した者又は30年に達した者であって、施行日の前日までに職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和37年条例第5号)の規定による職務に専念する義務の免除(市長が別に定めるところにより実施する永年勤続厚生計画に係るものに限る。)の承認を受けていないものは、それぞれこの規則による改正後の第25条の4第2項に規定する勤続期間が20年に達した者又は30年に達した者とみなす。この場合において、同項の規定の適用については、同項中「当該達した日の属する年度の翌年度の4月1日から3月31日までの期間」とあるのは、「平成31年4月1日から平成31年12月31日まで」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第9条の2第8項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第17条第2項の規定は、施行日以後に行われる結婚休暇の請求について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第9条の2第9項の改正規定、第9条の3第1項の改正規定、同条第9項の改正規定(「第9項において準用する前項」と」の次に「、前項中「、第1項」とあるのは「、次項において準用する第1項」と」を加える部分に限る。)、第9条の4第9項の改正規定(「第9条の4(育児又は介護を行う職員の超過勤務の制限)第1項」を「第9条の4第1項」に改める部分に限る。)及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条の2第10項で準用する同条第3項の規定による深夜勤務の制限に係る請求及び同条第10項で準用する同条第8項の規定による届出、新規則第9条の3第9項で準用する同条第1項の規定による超過勤務の免除に係る請求及び同条第9項で準用する同条第6項の規定による届出、新規則第9条の4第9項で準用する同条第2項の規定による超過勤務の制限に係る請求及び同条第9項で準用する同条第7項の規定による届出、新規則第18条の2に規定する妊娠症状対応休暇、新規則第22条の3に規定する子どもの看護休暇、新規則第25条の5に規定する短期の介護休暇及び新規則第27条に規定する介護休暇に係る新規則第26条第1項の規定による申請並びに新規則第28条第5項の規定による介護時間の申請及び同条第6項の規定による届出は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。