(趣旨)

第1条　この規程は、国分寺市職員(以下「職員」という。)の服務に関し、法令その他別に定めるものを除き必要な事項を定めるものとする。

(服務の心得)

第2条　職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために公務を民主的かつ能率的に運営する責務を深く自覚し、誠実かつ公正に服務しなければならない。

(職員証明)

第3条　職員は、その身分を明確にし、公務の適正なる執行を図るため、常に職員証明書(国分寺市職員の職員証明書及び名札に関する規程(平成13年訓令第14号)に定める職員証明書をいう。第4条において同じ。)その他職員の身分を示す証明書を所持し、職務の執行に当たり、職員であることを示す必要があるときはいつでも提示しなければならない。

(職員き章)

第3条の2　職員は、私服を着用するときは、常に職員き章(様式第1号。以下「き章」という。)を左胸につけなければならない。

(出勤等の記録)

第4条　職員が出勤したとき及び退庁するとき並びに出張するとき及び帰庁したときは、職員証明書により、自ら出勤等の記録に必要な所定の操作を行わなければならない。ただし、職員証明書の交付を受けていない者については、この限りでない。

(勤務時間、休日及び休暇)

第5条　勤務時間、休日及び休暇に関しては、別に定めるところによる。

(旅行等の届出)

第6条　看護、転地療養、墓参、帰省その他の私事のため在勤地を離れて旅行しようとするときは、その前日までに旅行届(様式第2号)に、その理由、期間、旅行先を記載し、決裁責任者の承認を受けて、職員課に提出しなければならない。

(履歴事項変更)

第7条　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、履歴事項追加変更届(様式第3号)により、決裁責任者の承認を受けて、職員課に提出しなければならない。

(超過勤務の届出)

第8条　職員が正規の勤務時間を超え、又は週休日若しくは休日に勤務を命ぜられたときは、勤務時間前及び勤務終了後これを当直員に届け出て、その確認を受けなければならない。

(文書の公開)

第9条　職員は、上司の承認を受けなければ文書を他人に示し、又は内容を告げ、若しくはその謄本、抄本を与えることはできない。庁外に携行しようとするときもまた同様とする。

(宅調)

第10条　職員は、宅調のため文書を持ち帰ろうとするときは、あらかじめ日時を定め、上司の承認を受けなければならない。

(職員現住所録)

第11条　職員課は、各部課別に職員現住所録(様式第4号)を備え、常にこれを整理しておかなければならない。

(事務の引継ぎ)

第12条　職員は、休職、退職又は転任等を命ぜられたときは、遅滞なく、その担任事務の全部を事務引継書(様式第5号)により、後任者又は上司に引き継がなければならない。ただし、上司の承認を得たときは、口頭により事務の引継ぎを行うことができる。

(退職)

第12条の2　職員が退職しようとするときは、特別の理由がある場合を除き、退職しようとする日の1箇月前までに退職願を所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

(出張)

第13条　公務のため出張しようとするときは、事前に所定の決裁を受けなければならない。

(出張の復命)

第14条　出張を命ぜられた者が帰庁したときは、上司に随行した場合を除くほか、速やかに、復命書を提出しなければならない。ただし、軽易なことは口頭で復命することができる。

(外出)

第15条　職員は、執務時間中に外出しようとするときは、上司の許可を受けなければならない。

(研修の復命)

第16条　研修を受講した職員は、研修修了後、速やかに、復命しなければならない。

(不在中の事務処理)

第17条　出張、休暇、欠勤等により勤務することができない場合は、担任事務の処理に必要な事項をあらかじめ上司に申し出て、事務の処理に支障のないようにしなければならない。

(非常持ち出し)

第18条　重要書類は持ち出しやすい書箱に納め、見やすい場所にこれを置き、「非常持ち出し」の表示を朱書し、あらかじめ重要性に応じ順位を定めておかなければならない。

(非常時における登庁)

第19条　庁舎及びその付近に火災その他非常事態が発生したときは、職員は、速やかに登庁して、臨機の処置をしなければならない。

(適用除外)

第20条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2(会計年度任用職員の採用の方法等)第1項に規定する会計年度任用職員については、第3条の2、第12条、第17条及び第19条の規定を適用しない。