(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項の規定に基づき、市議会、市選挙管理委員会及び公聴会等に出頭又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　前条に規定する証人等が出頭又は参加したときは、その実費を弁償する。ただし、市から給料を受ける職にある者がその職務の関係で証人等となった場合においては、支給しない。

(支給方法)

第3条　実費弁償は、出頭又は参加したときに支給する。

(証人等に関する規定の準用)

第4条　第1条に規定する者以外の者で、市の機関の求めに応じ証人又は参考人等として出頭するものに対し、その出頭のために要した費用の実費を弁償する場合は、別に法令の規定により定めるものを除くほか、前2条の規定を準用する。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。