○職員の給与に関する条例

昭和32年7月19日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき,職員の給与について必要な事項を定めるものする。

(平成2年条例第20号・平成9年条例第5号・平成28年条例第8号・一部改正)

(給料)

第2条 給料は,職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例(平成9年条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)に規定する正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって,管理職手当,初任給調整手当,扶養手当,地域手当,住居手当,通勤手当,特殊勤務手当,超過勤務手当,宿日直手当,夜間勤務手当,休日給,管理職員特別勤務手当,期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。

(昭和36年条例第2号・昭和36年条例第21号・昭和46年条例第7号・平成2年条例第20号・平成9年条例第1号・平成14年条例第39号・平成18年条例第3号・平成25年条例第47号・一部改正)

(給与の支払)

第3条 この条例に基づく給与は,現金で直接職員に支払わなければならない。ただし,職員の申出のある場合には,口座振替の方法により支払うことができる。

(昭和52年条例第24号・平成8年条例第22号・一部改正)

(給料表)

第4条 給料表の種類は,別表第1及び別表第2のとおりとし,各給料表の適用範囲は,それぞれ当該給料表に定めるところによる。

2 職員の職務は,前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし,その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は,別表第3の等級別基準職務表に定めるとおりとし,同表に掲げる職務とその複雑,困難及び責任の度が同程度の職務は,それぞれの職務の級に分類されるものとする。

3 任命権者は,全ての職員の職を前項の等級別基準職務表に従い,第1項の給料表に定める職務の級のいずれかに格付し,当該給料表により職員に給料を支給しなければならない。

(平成14年条例第39号・全改,平成28年条例第8号・一部改正)

(初任給及び昇格昇給の基準)

第5条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は,規則で定める初任給の基準に従い決定する。

2 職員が1の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は,規則の定めるところにより決定する。

3 職員の昇給は,規則で定める日に,同日前で規則で定める期間におけるその者の勤務成績に応じて,行い,又は行わないものとする。

4 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は,同項に規定する期間を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5 4月1日に55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については,同項中「4号給」とあるのは,「0」とする。

6 職員の昇給は,その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7 職員の昇給は,予算の範囲内で行わなければならない。

8 地方公務員法第28条の4第1項,第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は,給料表の再任用職員の項に掲げる給料月額のうち,その者の属する職務の級に応じた額とする。

(昭和34年条例第26号・昭和36年条例第2号・昭和36年条例第21号・平成2年条例第20号・平成9年条例第5号・平成11年条例第63号・平成14年条例第2号・平成14年条例第39号・平成19年条例第11号・平成28年条例第8号・一部改正)

(再任用短時間勤務職員の給料)

第5条の2 地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は,第4条及び前条第8項の規定にかかわらず,これらの規定による給料月額に,勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平成14年条例第2号・追加,平成14年条例第39号・平成28年条例第8号・一部改正)

(給料の支給方法)

第6条 給料の計算期間は,月の1日から末日までとし,毎月20日に当月分を支給する。ただし,20日が日曜日,土曜日又は休日(勤務時間条例第10条に規定する休日をいう。)に当たるときは,それらの日の前日に支給する。

(昭和37年条例第12号・全改,昭和40年条例第16号・平成2年条例第20号・平成6年条例第6号・平成9年条例第1号・一部改正)

第6条の2 新たに職員となった者に対しては,その日から給料を支給し,昇給,降給等により給料の月額に異動を生じた者に対しては,その日から新たに定められた給料を支給する。ただし,離職した職員が即日他の職に任命されたときは,その日の翌日から給料を支給する。

2 職員が離職したときは,その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは,その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって,その月の初日から支給するとき,又は月の末日まで支給するとき以外のときは,その給料額は,その月の現日数から勤務時間条例第3条に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(平成8年条例第22号・追加,平成9年条例第1号・平成14年条例第39号・平成19年条例第11号・一部改正)

(控除金)

第7条 職員に給与を支給するときは,その給与から次の各号に掲げるもので,職員が支払うこととされている額に相当する金額を控除することができる。

(1) 職員組合の組合費その他の徴収金

(2) 職員組合が指定し,又はあっせんする品物の購入代金

(3) 東京都市町村職員共済組合貯金

(4) 東京都市町村職員共済組合貸付償還金

(5) 団体生命保険料

(6) 団体損害保険料

(7) 全国市長会共済掛金

(8) 全国都市職員災害共済会掛金

(9) 職員互助会会費及び控除金

(昭和48年条例第27号・追加,平成2年条例第20号・平成4年条例第22号・一部改正,平成8年条例第22号・旧第6条の2繰下,平成9年条例第5号・平成24年条例第25号・一部改正)

(管理職手当)

第7条の2 管理職手当は,管理又は監督の地位にある職員のうち規則で定めるものについて,その職務の特殊性に基づき支給する。

2 管理職手当の月額は,その職員の受ける給料の月額に100分の20を超えない範囲内で規則で定める支給率を乗じて得た額とする。

3 第12条第13条第2項及び第14条の規定は,第1項に規定する職員には適用しない。

(平成14年条例第39号・全改,平成19年条例第11号・一部改正)

(初任給調整手当)

第7条の3 次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には,当該各号に掲げる額を超えない範囲内の額を,第1号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から5年以内,第2号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から3年以内の期間,採用の日から1年を経験するごとにその額を減じて初任給調整手当として支給する。

(1) 科学技術に関する専門的知識を必要とし,かつ,採用による欠員の補充が困難であると認められる職 月額2,500円

(2) 前号の職以外の職で専門的知識を必要とし,かつ,採用による欠員の補充について特別の事情があると認められるもの 月額1,000円

2 前項の職に在職する職員のうち,同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には同項の規定に準じ初任給調整手当を支給する。

3 第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲,支給額及び支給期間その他支給に関し必要な事項は,規則で定める。

(昭和36年条例第21号・追加,昭和43年条例第2号・平成2年条例第20号・平成9年条例第5号・平成14年条例第39号・一部改正)

(扶養手当)

第8条 扶養手当は,扶養親族のある全ての職員に対して給料の支給方法に準じて支給する。

2 前項の扶養親族とは,次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は,前項第1号に掲げる扶養親族については6,000円(別表第1に掲げる行政職給料表(1)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が4級である職員(以下「行(1)4級職員」という。)については,3,000円)とし,同項第2号に掲げる扶養親族については1人につき9,000円とし,同項第3号から第6号までに掲げる扶養親族については1人につき6,000円(行(1)4級職員については,3,000円)とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は,前項の規定にかかわらず,4,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(昭和42年条例第7号・昭和43年条例第2号・昭和44年条例第1号・昭和45年条例第3号・昭和46年条例第7号・昭和47年条例第12号・昭和47年条例第41号・昭和48年条例第27号・昭和49年条例第37号・昭和50年条例第31号・昭和51年条例第43号・昭和52年条例第24号・昭和53年条例第31号・昭和54年条例第19号・昭和55年条例第26号・昭和56年条例第9号・昭和56年条例第30号・昭和57年条例第15号・昭和59年条例第1号・昭和60年条例第1号・昭和61年条例第1号・昭和62年条例第1号・昭和64年条例第1号・平成2年条例第20号・平成4年条例第26号・平成6年条例第40号・平成8年条例第22号・平成9年条例第20号・平成10年条例第40号・平成14年条例第39号・平成14年条例第52号・平成15年条例第40号・平成17年条例第44号・平成18年条例第62号・平成28年条例第8号・平成28年条例第47号・一部改正)

第9条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては,その職員は,直ちに,その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合

(3) 扶養親族たる満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

2 扶養手当の支給は,新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては,その者が職員となった日,扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においては,その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,扶養手当を受けている職員が離職し,又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し,又は死亡した日,扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてについて同項第2号に掲げる事実が生じた場合においては,その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし,扶養手当の支給の開始については,同項の規定による届出が,これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は,これを受けている職員にさらに第1項第1号に掲げる事実が生じた場合,扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部について同項第2号に掲げる事実が生じた場合又は扶養手当を受けている職員について同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては,これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は,扶養手当を受けている職員にさらに第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

(昭和41年条例第12号・昭和45年条例第3号・昭和64年条例第1号・平成2年条例第20号・平成9年条例第5号・平成14年条例第39号・一部改正)

(地域手当)

第9条の2 職員には,地域手当を支給する。

2 地域手当の月額は,給料,管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た額とする。

(平成14年条例第39号・追加,平成18年条例第3号・平成18年条例第62号・平成19年条例第47号・平成20年条例第50号・平成21年条例第39号・平成23年条例第4号・平成28年条例第8号・平成28年条例第47号・一部改正)

(住居手当)

第9条の3 住居手当は,世帯主(これに準ずる者を含む。)である職員のうち,満34歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者で,自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け,月額15,000円以上の家賃(使用料を含む。)を支払っているものに支給する。

2 住居手当の月額は,15,000円とする。

3 前2項に規定するもののほか必要な事項は,規則で定める。

(昭和49年条例第37号・全改,昭和50年条例第31号・昭和51年条例第43号・昭和52年条例第24号・昭和59年条例第1号・昭和61年条例第1号・昭和63年条例第1号・昭和64年条例第1号・平成元年条例第18号・平成9年条例第5号・平成12年条例第54号・平成13年条例第7号・一部改正,平成14年条例第39号・旧第9条の2繰下,平成23年条例第4号・平成24年条例第43号・一部改正)

(通勤手当)

第9条の4 通勤手当は,次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員(交通機関を利用しなければ通勤することが困難であると認める職員以外の職員であって,交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自転車その他交通の用具で規則で定めるもの(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(自転車等を使用しなければ通勤することが困難であると認める職員以外の職員であって自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関を利用して,その運賃を負担し,かつ,自転車等を使用することを常例とする職員(交通機関を利用し,又は自転車等を使用しなければ通勤することが困難であると認める職員以外の職員であって,交通機関を利用せず,かつ,自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の月額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じて第1号及び第3号に掲げる職員にあっては月の1日からその月以後の月の末日までの期間(以下「支給対象期間」という。)第2号に掲げる職員にあっては月の1日から末日までの期間につき,当該各号に掲げる額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 規則で定めるところにより算出したその者の支給対象期間の通勤に要する運賃の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし,運賃等相当額を支給対象期間につき同号に掲げる職員としての要件を満たすものとして手当が支給される月数(以下「支給月数」という。)で除して得た額が55,000円を超えるときは,55,000円に支給月数を乗じて得た額とする。

(2) 前項第2号に掲げる職員 別表第4に掲げる自転車等の片道の使用距離の区分に応じて同表に掲げる額(再任用短時間勤務職員のうち,1箇月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては,その額から,その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関を利用せず,かつ,自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離,交通機関の利用距離,自転車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ,第1号に掲げる額及び前号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額の合計額,第1号に掲げる額又は前号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額

3 前各項に規定するもののほか,通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は,規則で定める。

(昭和36年条例第21号・昭和39年条例第3号・昭和40年条例第16号・昭和41年条例第12号・昭和42年条例第7号・昭和44年条例第1号・昭和45年条例第3号・一部改正,昭和46年条例第7号・旧第9条の2繰下,昭和51年条例第43号・昭和52年条例第24号・平成2年条例第20号・平成9年条例第1号・平成9年条例第5号・平成14年条例第2号・一部改正,平成14年条例第39号・旧第9条の3繰下・一部改正,平成15年条例第37号・平成17年条例第33号・平成28年条例第8号・一部改正)

(特殊勤務手当)

第10条 著しく危険,不快,不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で,給与上特別の考慮を必要とし,かつ,その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には,その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2 特殊勤務手当の種類及び支給範囲並びに支給額については,別に条例で定める。

(平成8年条例第13号・全改)

(給与の減額)

第11条 職員が勤務しないときは,勤務時間条例第9条の5第1項に規定する超勤代休時間及び休日(勤務時間条例第10条及び第11条の規定による休日並びに勤務時間条例第12条第1項の規定により指定された代休日をいう。以下同じ。)である場合,勤務時間条例第14条から第16条までに規定する年次有給休暇,病気休暇(規則で定める日数を限度とする。)及び特別休暇(生理休暇にあっては,規則で定める日数を限度とする。)を承認され勤務しなかった場合並びにその勤務しないこと及び給与の減額を免除することにつき任命権者の承認があった場合を除き,その勤務しない1時間につき,第15条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額の合計額を減額して給与を支給する。

2 前項の承認の基準は,規則で定める。

3 第1項の規定による給与の減額は,給与を減額すべき事実の発生した日の属する月又はその翌月分給与より当該金額を減額する。

(昭和41年条例第24号・平成2年条例第20号・平成6年条例第6号・平成9年条例第1号・平成9年条例第5号・平成22年条例第5号・平成28年条例第7号・一部改正)

(超過勤務手当)

第12条 勤務時間条例第2条第3条第2項第4条第1項及び第5条に規定する正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第9条の規定により勤務することを命ぜられた職員には,正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して,勤務1時間につき,第15条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額に正規の勤務時間を超えてした勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額の合計額を超過勤務手当として支給する。

2 再任用短時間勤務職員が,正規の勤務時間が割り振られた日において,正規の勤務時間を超えてした勤務のうち,その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については,同項中「正規の勤務時間を超えてした勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ,正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には,その60時間を超えて勤務した全時間に対して,第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず,勤務1時間につき,第15条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の175)を乗じて得た額の合計額を超過勤務手当として支給する。

4 勤務時間条例第9条の5第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において,当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは,前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては,当該時間1時間につき,第15条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

5 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については,同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは,「100分の100」とする。

6 前各項の規定に定めるもののほか,勤務時間条例第2条の規定によりあらかじめ定められた1週間の正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第3条第1項及び第4条第1項の規定により週休日とされた日に勤務時間条例第5条の規定により正規の勤務時間を割り振られた職員には,当該正規の勤務時間に相当する時間(規則で定める時間を除く。)について,1時間につき,第15条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額を超過勤務手当として支給する。

(平成9年条例第1号・全改,平成14年条例第2号・平成19年条例第11号・平成21年条例第48号・平成22年条例第5号・平成24年条例第43号・平成28年条例第7号・平成28年条例第8号・一部改正)

(休日給)

第13条 職員には正規の勤務日が休日に当たっても正規の給与を支給する。

2 休日の勤務として正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には,正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して,勤務1時間につき,第15条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額を休日給として支給する。ただし,勤務時間条例第12条第1項の規定により任命権者が代休日を指定し,当該代休日に勤務しなかった場合には,休日給は支給しない。

(昭和48年条例第15号・昭和57年条例第27号・平成2年条例第20号・平成6年条例第6号・平成9年条例第1号・平成19年条例第11号・一部改正)

(夜間勤務手当)

第14条 正規の勤務時間として,午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には,その間に勤務した全時間に対して勤務1時間につき,次条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額に100分の25を乗じて得た額の合計額を夜間勤務手当として支給する。

(平成6年条例第6号・平成9年条例第1号・平成28年条例第8号・一部改正)

(勤務1時間当たりの給料等の額の算出)

第15条 前4条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額は,給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ,その額を規則で定める年間の勤務時間で除して得た額とする。

(昭和43年条例第2号・平成6年条例第6号・平成6年条例第40号・平成9年条例第1号・平成9年条例第5号・平成10年条例第40号・平成14年条例第39号・平成18年条例第3号・平成19年条例第12号・一部改正)

(宿日直手当)

第16条 勤務時間条例第8条の規定による宿日直勤務を命ぜられた職員には,その勤務1回につき規則で定める額を宿日直勤務手当として支給する。

2 前項の勤務は,第12条から第14条までの手当の対象となる勤務には含まれないものとする。

(昭和36年条例第21号・昭和37年条例第12号・昭和43年条例第2号・昭和51年条例第7号・平成2年条例第20号・平成4年条例第20号・平成9年条例第1号・平成9年条例第5号・一部改正)

(管理職員特別勤務手当)

第16条の2 第7条の2の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員が災害への対応又は選挙による投開票に係る事務に従事するため週休日又は休日に勤務した場合は,当該職員には,管理職員特別勤務手当を支給する。ただし,勤務時間条例第5条の規定により,任命権者が定める時間を割り振ることをやめ,当該時間について職員が勤務しなかった場合又は勤務時間条例第12条第1項の規定により,任命権者が代休日を指定し,当該代休日に職員が勤務しなかった場合には,管理職員特別勤務手当は支給しない。

2 管理職員特別勤務手当の額は,前項の規定による勤務1回につき12,000円を超えない範囲内において規則で定める額とする。ただし,前項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては,それぞれの額に100分の150を乗じて得た額とする。

3 前2項に定めるもののほか,管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成25年条例第14号・追加)

(期末手当)

第17条 期末手当は,6月1日及び12月1日(以下この条から第18条までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれその日に在職する職員(規則で定める職員を除く。)に対し,それぞれの基準日から起算して1月を超えない範囲内において市長が定める日(次条及び第17条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し,若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し,又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 期末手当の額は,それぞれその基準日現在(退職し,若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し,又は死亡した職員にあっては退職し,若しくは失職し,又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料,扶養手当及びこれらに対する地域手当の月額の合計額に,次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じて,同表の右欄に定める割合を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて規則で定める割合を乗じて得た額を基準額とする。

職員の区分

割合

6月に支給する場合

12月に支給する場合

前項に掲げる職員のうち次に掲げる職員以外のもの

100分の122.5

100分の137.5

(1)4級職員

100分の102.5

100分の117.5

別表第1に掲げる行政職給料表(1)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が5級である職員(以下「行(1)5級職員」という。)

100分の92.5

100分の107.5

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については,同項の表中「100分の122.5」とあるのは「100分の65」と,「100分の137.5」とあるのは「100分の80」と,「100分の102.5」とあるのは「100分の55」と,「100分の117.5」とあるのは「100分の70」と,「100分の92.5」とあるのは「100分の55」と,「100分の107.5」とあるのは「100分の70」とする。

4 規則で定める職員に支給する期末手当に対する第2項の規定の適用については,同項中「給料,扶養手当及びこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「給料,扶養手当及びこれらに対する地域手当の月額の合計額に,給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額」とする。

5 前各項に定めるもののほか期末手当の支給に関し必要な事項は,規則で定める。

(昭和38年条例第9号・昭和40年条例第16号・昭和41年条例第12号・昭和43年条例第2号・昭和44年条例第1号・昭和50年条例第27号・平成元年条例第18号・平成2年条例第20号・平成3年条例第31号・平成5年条例第26号・平成6年条例第40号・平成9年条例第5号・平成10年条例第2号・平成11年条例第63号・平成12年条例第54号・平成13年条例第48号・平成14年条例第2号・平成14年条例第39号・平成14年条例第52号・平成15年条例第40号・平成17年条例第44号・平成18年条例第3号・平成21年条例第39号・平成23年条例第2号・平成25年条例第14号・平成28年条例第8号・平成28年条例第47号・一部改正)

(期末手当の不支給)

第17条の2 次の各号のいずれかに該当する者には,前条第1項の規定にかかわらず,当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては,その支給を一時差し止めた期末手当)は,支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員(同法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で,その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(平成10年条例第2号・追加)

(期末手当の一時差止め)

第17条の3 市長は,支給日に期末手当を支給することとされていた職員で,当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は,当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り,刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされた場合において,その判決が確定していないとき。

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると考えるに至った場合であって,その者に対し期末手当を支給することが,公務に対する市民の信頼を確保し,期末手当に関する制度の適正,かつ,円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条に規定する期間が経過した後においては,当該一時差止処分後の事情の変化を理由に,当該一時差止処分をした者に対し,その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者は,一時差止処分について,次の各号のいずれかに該当するに至った場合には,速やかに,当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし,第3号に該当する場合において,一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは,この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について,当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は,任命権者が,一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき,期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は,一時差止処分を行う場合は,当該一時差止処分を受けるべき者に対し,当該一時差止処分の際,一時差止処分の理由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に定めるもののほか一時差止処分に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成10年条例第2号・追加,平成27年条例第53号・一部改正)

(勤勉手当)

第18条 勤勉手当は,基準日にそれぞれその日に在職する職員(規則で定める職員を除く。)に対し,その者の勤務成績に応じ,それぞれの基準日から起算して1箇月を超えない範囲内において市長が定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し,若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し,又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 勤勉手当の額は,それぞれその基準日現在(退職し,若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し,又は死亡した職員にあっては,退職し,若しくは失職し,又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に,規則で定める基準に従って定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において,勤勉手当の額の総額は,それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に,次の各号に掲げる職員について,当該各号に掲げる率を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち次号に該当する職員以外の職員 100分の100(行(1)4級職員にあっては100分の120,行(1)5級職員にあっては100分の130)

(2) 前項の職員のうち再任用職員 100分の47.5(行(1)4級職員及び行(1)5級職員にあっては,100分の57.5)

3 規則で定める職員に支給する勤勉手当に対する前項の規定の適用については,同項中「給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に,給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額」とする。

4 前各項に規定するもののほか,勤勉手当の支給に関し必要な事項は,規則で定める。

(昭和41年条例第12号・全改,昭和43年条例第2号・昭和44年条例第1号・昭和50年条例第27号・平成元年条例第18号・平成2年条例第20号・平成9年条例第5号・平成10年条例第2号・平成12年条例第54号・平成14年条例第2号・平成14年条例第39号・平成15年条例第40号・平成18年条例第3号・平成19年条例第11号・平成19年条例第47号・平成25年条例第14号・平成26年条例第38号・平成28年条例第8号・平成28年条例第47号・平成30年条例第2号・平成30年条例第47号・一部改正)

(勤勉手当の不支給及び一時差止め)

第18条の2 第17条の2及び第17条の3の規定は,前条の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において,第17条の2中「前条第1項」とあるのは「第18条第1項」と,「支給日」とあるのは「支給日(第18条第1項に規定する市長が定める日をいう。以下この条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(平成10年条例第2号・追加,平成25年条例第14号・一部改正)

(休職者の給与)

第19条 休職になった職員に対しては,休職の期間中次の区分により給与を支給することができる。

(1) 地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職されたときは,その休職期間が満1年(復職後満1年以内に同一の負傷若しくは疾病又は類似の負傷若しくは疾病によって再度休職されたときは,前後の休職期間を通算するものとする。)に達するまでは,これに給料,扶養手当及びこれらに対する地域手当,住居手当並びに期末手当のそれぞれの100分の80。ただし,結核り病者は満2箇年まで延長することができる。

(2) 職員が公務により負傷し,若しくは疾病にかかり,又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)により負傷し,若しくは疾病にかかり,地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職されたときは,その休職の期間中,これに給与(通勤手当を除く。)の全額を支給する。

(3) 地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる理由に該当して休職されたときは,その休職期間中これに給料,扶養手当及びこれらに対する地域手当並びに住居手当のそれぞれの100分の60に相当する以内の額

(4) 第1号及び第2号に規定する職員が,同号に規定する期間内で第17条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し,又は死亡したときは,同項の規定により定められた日に,第1号及び第2号の例による額の期末手当を支給することができる。

(昭和39年条例第3号・昭和44年条例第1号・昭和46年条例第7号・平成2年条例第20号・平成8年条例第22号・平成14年条例第39号・平成18年条例第3号・平成28年条例第8号・一部改正)

第20条 地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員には他の条例に別段の定めがない限り,前条に定める給与を除くほか,他のいかなる給与も支給しない。

(昭和39年条例第3号・全改)

第20条の2 地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には,その許可が効力を有する間は,いかなる給与も支給しない。

(平成8年条例第22号・追加)

(特定職員についての適用除外)

第20条の3 第7条の3から第9条まで及び第9条の3の規定は,再任用職員には適用しない。

2 第9条の3の規定は,行(1)4級職員には適用しない。

3 第5条第3項から第5項まで,第8条第9条及び第9条の3の規定は,行(1)5級職員には適用しない。

(平成14年条例第2号・追加,平成14年条例第39号・平成24年条例第43号・平成25年条例第14号・一部改正)

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第21条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業の承認を受けた職員には,当該育児休業の期間中,第17条及び第18条の給与を除くほか,この条例による給与は,支給しない。

(平成4年条例第21号・全改,平成7年条例第6号・平成11年条例第63号・一部改正)

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第21条の2 地方公務員法第26条の6第1項の規定により配偶者同行休業の承認を受けた職員には,当該配偶者同行休業の期間中,この条例による給与は,支給しない。

(平成29年条例第13号・追加)

(臨時職員の給与)

第22条 臨時に雇用する職員の給与は,職員の給与との権衡を考慮し,予算の範囲内で市長が定める。

2 前項の職員に対しては他の条例に別段の定めがない限り,前項に定める給与を除くほか,いかなる給与も支給しない。

(平成6年条例第6号・追加)

第23条 この条例に関し必要な事項は,規則で定める。

(昭和56年条例第1号・旧第21条繰下,平成6年条例第6号・旧第22条繰下,平成9年条例第5号・一部改正)

付 則

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2 昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は,改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する付則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の級の号俸とし,その者の属する職務の級に新給料月額と同じ額の号給がないときはその額とする。

(平成2年条例第20号・平成9年条例第5号・平成14年条例第39号・一部改正)

3 旧給料月額が切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち付則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しないものについては,前項の規定にかかわらず,切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは,その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

(平成9年条例第5号・一部改正)

4 前項の規定により切替給料月額を決定された職員については,その者の切替給料月額を受ける期間(付則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を,その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし,その者の旧給料月額を基礎として,付則第2項の規定を適用し,その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

(平成9年条例第5号・一部改正)

5 改正後の条例第5条第4項及び第6項の規定の適用については,切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第4条第1項に定める期間の最短期間を超えるときは,その最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

(平成2年条例第20号・平成9年条例第5号・一部改正)

6 前項の場合において,切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として付則第2項の規定に基づき,切替給料月額を決定された者については,前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

(平成9年条例第5号・一部改正)

7 付則第2項又は付則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については,規則の定めるところによる。

(平成2年条例第20号・平成9年条例第5号・平成14年条例第39号・一部改正)

8 切替日の前日から引き続き在職する職員の切替えにおける職務の級及び切替日以降昭和32年7月31日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となった者のその職員となった日における職務の級は,同年同月31日までに決定することができる。

(平成2年条例第20号・平成9年条例第5号・平成14年条例第39号・一部改正)

9 付則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は,規則で定める。

(平成9年条例第5号・一部改正)

(給与の内払)

10 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて,すでに職員に支払われた切替日以降昭和32年7月31日までの期間に係る給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和46年条例第7号・旧第14項繰上)

11 平成21年6月に支給する期末手当に関する第17条第2項及び第3項の規定の適用については,同条第2項中「100分の147.5」とあるのは「100分の127.5」と,同条第3項中「100分の147.5」とあるのは「100分の127.5」と,「100分の77.5」とあるのは「100分の67.5」とする。

(平成21年条例第25号・追加)

付則別表第1

一般職俸給の切替表

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

5,500

6,100

6

9,600

10,600

6

19,100

20,300

3

36,700

38,800

3

5,600

6,100

 

10,000

10,600

 

19,800

21,400

9

38,100

40,500

6

5,700

6,300

6

10,400

11,400

6

20,500

21,400

 

39,600

42,200

6

5,800

6,300

 

10,800

11,400

 

21,200

22,600

6

41,100

44,400

9

5,900

6,600

6

11,200

12,300

6

22,000

23,800

9

42,700

44,400

 

6,050

6,600

 

11,600

12,300

 

22,800

23,800

 

44,300

46,600

3

6,200

7,000

6

12,100

13,300

6

23,600

25,000

3

45,900

48,800

6

6,400

7,000

 

12,600

13,300

 

24,400

26,200

6

47,500

51,000

9

6,600

7,400

6

13,100

14,300

6

25,300

27,500

9

49,100

51,000

 

6,900

7,400

 

13,600

14,300

 

26,200

27,500

 

50,700

53,200

3

7,200

8,000

6

14,100

15,300

6

27,300

28,900

3

52,300

55,400

 

7,500

8,000

 

14,600

15,300

 

28,400

30,300

6

53,900

55,400

 

7,800

8,600

6

15,100

16,300

6

29,500

32,000

9

55,500

57,600

 

8,100

8,600

 

15,600

17,300

9

30,600

32,000

 

57,300

60,000

 

8,400

9,200

6

16,300

17,300

 

31,700

33,700

3

59,100

62,400

 

8,700

9,200

 

17,000

18,300

3

32,800

35,400

6

60,900

62,400

 

9,000

9,800

6

17,700

19,300

6

33,900

37,100

9

 

 

 

6,300

9,800

 

18,400

20,300

9

35,300

37,100

 

 

 

 

付 則(昭和33年条例第14号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和33年4月1日から適用する。

付 則(昭和34年条例第14号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和34年6月1日から適用する。

付 則(昭和34年条例第26号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和35年1月1日から適用する。

付 則(昭和35年条例第15号)

1 この条例は,昭和35年10月1日から施行し,昭和35年4月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日から同年9月末日までの期間に係る給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和36年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和35年10月1日から適用する。ただし,第7条の2の規定は昭和36年4月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2 昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員のうち給料表別表第1の適用を受ける職員の給料月額は,改正前の条例の規定によりその者が切替日の前日に受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)を,付則別表第1の切替表のその職務の等級中に求めこれに対応する号給とし,その額が旧給料月額に達しないときは達するまで上位の号給とする。

3 給料表別表第2の適用を受ける職員にあっては,改正前の条例の規定により受けていたその者の給料月額を付則別表第2の切替表に求め(同じ額がないときは直近上位の額)その額の直近下位の号給から1号給までの号給に係る期間に掲げる月数の合計月数とその者の切替日の前日における号給を受けていた月数を加えて得た月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は切捨てる。)に1を加えて得た数を号給とし,その額が旧給料月額に達しないときは達するまで上位の号給とする。

4 前項の規定により切り捨てられた端数は12月を乗じて得た月数を切替日において定められた号給を受ける期間に通算する。

(給料の内払)

5 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例施行日の日の属する月の末日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす

付則別表第1

切替表

等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

1

22,400

25,700

15,300

17,000

12,400

13,800

10,800

12,000

7,200

8,100

2

23,500

27,200

16,300

18,100

13,300

14,800

11,600

12,900

7,400

8,300

3

24,600

28,700

17,300

19,200

14,300

15,900

12,400

13,800

7,700

8,600

4

25,800

30,200

18,300

20,500

15,300

17,000

13,300

14,800

8,000

8,900

5

27,000

31,700

19,300

21,800

16,300

18,100

14,300

15,800

8,400

9,300

6

28,200

33,200

20,300

23,100

17,300

19,200

15,300

16,900

9,200

10,200

7

29,400

34,700

21,300

24,400

18,300

20,300

16,300

18,000

10,000

11,100

8

30,600

36,200

22,400

25,700

19,300

21,400

17,300

19,100

10,800

12,000

9

31,800

37,700

23,500

27,000

20,300

22,500

18,300

20,200

11,600

12,900

10

33,600

39,500

24,600

28,300

21,300

23,700

19,300

21,300

12,400

13,800

11

35,400

41,300

25,800

29,600

22,400

24,900

20,300

22,400

13,300

14,700

12

37,200

43,100

27,000

30,900

23,500

26,100

21,300

23,400

14,300

15,600

13

39,000

44,900

28,200

32,200

24,600

27,300

22,400

24,300

15,300

16,400

14

40,800

46,700

29,400

33,300

25,800

28,300

23,500

25,000

16,300

17,000

15

42,600

48,500

30,600

34,400

27,000

29,300

24,600

25,700

17,300

17,600

16

44,400

50,000

31,800

35,300

28,200

30,100

25,800

26,400

18,300

18,200

17

46,600

51,500

33,600

36,200

29,400

30,900

27,000

27,000

19,300

18,700

18

48,900

52,800

35,400

36,900

30,600

31,600

28,200

27,600

20,300

19,200

19

51,200

53,900

37,200

37,600

31,800

32,300

 

 

 

 

付則別表第2

切替表

号給

切替給料月額

期間

号給

切替給料月額

期間

号給

切替給料月額

期間

1

6,900

6

10

10,300

12

19

15,700

15

2

7,100

6

11

10,900

12

20

16,300

15

3

7,300

9

12

11,500

15

21

16,900

15

4

7,500

9

13

12,100

15

22

17,500

15

5

7,800

9

14

12,700

15

23

18,100

18

6

8,200

9

15

13,300

15

24

18,700

18

7

8,700

9

16

13,900

15

25

19,300

18

8

9,200

9

17

14,500

15

26

19,900

18

9

9,700

12

18

15,100

15

27

20,500

 

付 則(昭和36年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和36年9月1日から適用する。ただし,第7条の3の改正規定は昭和37年4月1日から,第16条の改正規定は昭和37年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和36年9月1日からこの条例施行日の前日までの期間に係る給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和37年条例第12号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和37年4月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2 昭和37年4月1日において切り替えられる職員の給料月額は,改正前の条例の規定によりその者が切替日の前日を受けていた給料月額が改正後の条例に基づく給料表別表第1のその職務の等級中にある場合はその号給,ない場合は市長が定める。

3 前項により給料額を市長が定めた職員については,他の職員との権衡上必要と認められる限度において昇給期間の延伸又は短縮等の調整を行う。

4 改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和37年4月1日からこの条例施行日の前日までの期間に係る給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和38年条例第9号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2 昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において,職員の給与に関する条例の規定により号給を受ける職員(以下「号給職員」という。)の切替えについては,その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)を付則別表第1に掲げる切替給料表のその者の職務の等級中に求め(当該等級中にない場合は1級下位の等級とする。),これに対応する額の号給(対応する額がないときは,その直近上位の額の号給とする。)をその者の切替号給とする。

3 前項の場合において,直近上位の額の号給をもって切替号給に決定された職員については,その者の旧号給と切替号給の差額は,切替号給とその直近上位の額の号給との昇給間差額に対する割合に応じて,次期昇給期日を延伸する。

4 付則第2項により切替号給を決定された職員のうち,その者の切替号給が付則別表第2の切替表に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は,その者の切替号給に対応する切替表に定める号給とする。

5 号給職員のうち,その者の切替号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で,切替日において旧号給を受けていた期間がその者の切替号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは,昭和38年1月1日,4月1日又は7月1日のうち,切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下「切替日とみなす日」という。)に,その者の切替号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし,その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は,その者の切替号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

6 付則第4項の規定により,切替日における切替号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第5条第4項の規定の適用については,その者が旧号給を受けていた期間(その者の切替号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは,旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給を受けていた期間の特例)

7 付則別表第3に掲げられている号給と号数を同じくする切替号給に決定された職員に対する付則第5項及び第6項の規定の適用については,これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(切替上のみなし等級)

8 付則第2項の規定により,改正前の職務の等級(以下この項において「等級」という。)から1級下位の等級に定められた者については,その者の切替日よりあらたに受けることとなる号給が1級上位の等級の最低号給に達するまで,切替上当該等級にあるものとみなす。

(施行日前の新規職員)

9 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,あらたに職員となった者の号給の切替えについては,市長が別に定める。

(給与の内払)

10 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和46年条例第7号・旧第12項繰上)

付則別表第1

切替給料表

 

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

切替号給

 

 

給料月額

1

28,000

21,200

14,300

9,600

8,400

2

29,600

22,500

15,200

10,000

8,700

3

31,200

23,800

16,100

10,400

9,000

4

32,800

25,100

17,000

10,800

9,300

5

34,400

26,400

18,000

11,600

9,600

6

36,100

27,900

19,000

12,500

10,000

7

37,800

29,500

20,100

13,400

10,400

8

39,500

31,100

21,200

14,300

10,800

9

41,200

32,700

22,500

15,200

11,600

10

43,600

34,300

23,800

16,100

12,500

11

46,000

35,900

25,100

17,000

13,400

12

48,400

37,500

26,400

18,000

14,300

13

50,800

39,100

27,800

19,000

15,200

14

53,300

40,700

29,200

20,100

16,100

15

55,800

42,500

30,600

21,200

17,000

16

58,300

44,300

32,000

22,300

18,000

17

60,800

46,100

33,400

23,400

19,000

18

63,300

48,500

34,900

24,500

20,100

19

66,400

50,900

36,400

25,700

21,200

20

68,200

52,200

37,900

26,900

22,300

21

69,900

53,500

39,500

28,100

23,400

22

71,400

54,600

41,300

29,300

24,500

23

72,900

55,700

43,100

30,700

25,700

24

 

 

44,900

32,100

26,900

25

 

 

46,000

33,500

28,100

26

 

 

47,100

35,000

29,300

27

 

 

48,000

36,500

30,700

28

 

 

48,900

38,000

32,100

29

 

 

 

39,100

32,800

30

 

 

 

40,200

33,500

31

 

 

 

41,100

34,100

32

 

 

 

42,000

34,700

付則別表第2

切替表

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

切替号給

 

 

 

 

 

 

 

1

1

3

30,300

1

 

 

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2

2

6

31,900

2

3

24,400

2

 

 

2

 

 

2

 

 

3

3

9

33,500

3

6

25,700

3

 

 

3

 

 

3

 

 

4

3

 

 

4

9

27,000

4

 

 

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

4

 

 

5

3

19,500

5

 

 

5

 

 

6

5

 

 

5

3

30,100

6

6

20,500

6

 

 

6

 

 

7

6

 

 

6

6

31,700

7

9

21,600

7

 

 

7

 

 

8

7

 

 

7

9

33,300

7

 

 

8

 

 

8

 

 

9

8

 

 

7

 

 

8

3

24,400

9

 

 

9

 

 

10

9

 

 

8

 

 

9

6

25,700

10

 

 

10

 

 

11

10

 

 

9

 

 

10

9

27,000

11

 

 

11

 

 

12

11

 

 

10

 

 

10

 

 

12

3

19,500

12

 

 

13

12

 

 

11

 

 

11

3

30,000

13

6

20,500

13

 

 

14

13

 

 

12

 

 

12

6

31,400

14

9

21,600

14

 

 

15

14

 

 

13

 

 

13

9

32,800

14

 

 

15

 

 

16

15

 

 

14

 

 

13

 

 

15

3

24,200

16

3

19,500

17

16

 

 

15

 

 

14

 

 

16

6

25,300

17

6

20,500

18

17

 

 

16

 

 

15

 

 

17

9

26,400

18

9

21,600

19

18

 

 

17

 

 

16

 

 

17

 

 

18

 

 

20

19

 

 

18

 

 

17

 

 

18

3

29,600

19

3

24,200

21

20

 

 

19

 

 

18

 

 

19

6

30,300

20

6

25,300

22

21

 

 

20

 

 

19

 

 

20

9

31,500

21

9

26,400

23

22

 

 

21

 

 

20

 

 

20

 

 

21

 

 

24

 

 

 

 

 

 

21

 

 

21

 

 

22

3

29,100

25

 

 

 

 

 

 

22

 

 

22

 

 

23

6

30,300

26

 

 

 

 

 

 

23

 

 

23

 

 

24

9

31,500

27

 

 

 

 

 

 

24

 

 

24

 

 

24

 

 

28

 

 

 

 

 

 

25

 

 

25

 

 

25

 

 

29

 

 

 

 

 

 

 

 

 

26

 

 

26

 

 

30

 

 

 

 

 

 

 

 

 

27

 

 

27

 

 

31

 

 

 

 

 

 

 

 

 

28

 

 

28

 

 

32

 

 

 

 

 

 

 

 

 

29

 

 

29

 

 

付則別表第3

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

号給の号数

1~23

1~23

8~28

15~32

19~32

備考 本表中「1~23」等とあるのは,「1号給から23号給までの号給」等を示す。

付 則(昭和39年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和38年10月1日から適用する。

(5等級職員の切替え等)

2 昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において,その属する職務の等級が5等級である職員の切替日における号給は,その者が切替日の前日において改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により受ける号給(以下この項において「旧号給」という。)の号数から3を減じて得た号数の号給とし,その者に対する切替日以降における最初の条例第5条第4項の規定の適用については,その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

3 昭和37年9月30日において,職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第9号)付則第2項の規定による切替号給が,改正後の条例付則別表に掲げられている号給である職員に対する切替日(同日において改正前の条例第5条第4項の規定により昇給した職員にあっては,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第5条第4項の規定の適用については,同条第4項中「12月」とあるのは「9月」とする。

(規則への委任)

4 付則第2項及び第3項に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(給与の内払)

5 改正前の条例の規定に基づいて,切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付則別表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

号給の号数

1~23

5~23

12~28

19~32

23~32

備考 本表中「1~23」等とあるのは,「1号給から23号給までの号給」等を示す。

付 則(昭和40年条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和39年9月1日から適用する。ただし,第2条の規定は,昭和40年4月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2 昭和37年9月30日において付則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)以降における最初の昇給規定(条例第5条第4項の規定をいう。以下同じ。)の適用については,昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて,切替日から施行日の前日までに支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付則別表

(1)

等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

号給

5号給以上の号給

13号給以上の号給

18号給以上の号給

25号給以上の号給

30号給以上の号給

(2)

等級

1等級

2等級

3等級

 

号給

29号給以上の号給

 

 

付 則(昭和40年条例第23号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和40年4月1日から適用する。

付 則(昭和41年条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和40年9月1日から適用する。ただし,第9条,第17条及び第18条の改正部分の規定は昭和41年1月1日からそれぞれ規定する。

(昇給期間の短縮)

2 昭和37年9月30日において,付則別表に掲げる号給を受けていた職員に対する昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)以降における条例第5条第4項の規定の最初の適用については,3月を減じた期間をもって同条第4項に定める期間とする。

(給与の内払)

3 この条例の施行前に,改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日以降昭和41年3月31日までの期間に係る給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付則別表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

号給の号数

2~4

6~12

10~16

17~24

20~25

備考 本表中「2~4」等とあるのは「2号給から4号給までの号給」等を示す。

付 則(昭和41年条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和42年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和41年9月1日から適用する。ただし,別表第1の給料表中,5等級にかかわる給料表は昭和42年4月1日以後削る。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に,改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日以降昭和42年3月31日までの期間に係る給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

付 則(昭和43年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和42年8月1日から適用する。ただし,第16条の改正部分の規定は,昭和43年4月1日から適用する。

付 則(昭和43年条例第14号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和43年7月1日から適用する。

付 則(昭和44年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和43年7月1日から適用する。ただし,第9条の2の改正規定は昭和43年5月1日から,第8条,第17条及び第18条の改正規定は昭和44年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日(前項に定めるそれぞれの適用日をいう。)以降,昭和44年3月31日までの期間に係る給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和45年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和44年6月1日から適用する。ただし,別表第1の給料表については,昭和45年4月1日から適用する。

(昭和46年条例第7号・一部改正)

(昭和44年6月1日以降の給料月額)

2 昭和44年6月1日から昭和45年3月31日までの給料月額は,付則別表第1を適用するものとする。

(給料の切替)

3 改正後の昭和45年4月1日において適用される別表第1への給料の切替えについては,付則第2項の付則別表第1に掲げる昭和45年3月31日において,その者が受けていた等級の号給の1級下位の等級の号給をもって,その者の受けるべき給料月額とする。ただし,改正後の別表第1の1等級への切替えについては,別に市長が定める。

(給与の内払)

4 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた切替日以降,昭和45年3月31日までの期間に係る給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5 付則第2項から前項までに定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付則別表第1

給料表

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

給料月額

1

54,000

42,800

31,900

23,500

2

56,800

45,500

33,300

24,400

3

59,600

48,200

34,900

25,300

4

62,400

50,900

36,500

26,300

5

65,200

53,600

38,400

27,700

6

68,200

56,300

40,300

29,100

7

71,200

59,000

42,800

30,500

8

74,200

61,700

45,500

31,900

9

77,500

64,400

48,200

33,300

10

80,800

67,300

50,900

34,900

11

84,100

70,200

53,600

36,500

12

87,700

73,100

56,300

38,400

13

91,300

76,000

59,000

40,300

14

94,900

78,800

61,700

42,500

15

98,300

81,600

64,400

44,700

16

101,700

84,400

67,300

46,900

17

105,100

87,200

70,200

49,100

18

108,500

89,400

73,100

51,500

19

111,500

91,600

76,000

53,900

20

114,000

93,600

78,600

56,300

21

115,900

95,600

81,000

58,700

22

117,800

97,200

83,200

61,100

23

119,700

98,800

85,000

63,400

24

121,600

100,300

86,500

65,700

25

123,500

101,800

87,700

68,000

26

 

 

 

69,800

27

 

 

 

71,200

28

 

 

 

72,300

29

 

 

 

73,300

付 則(昭和46年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和45年5月1日から適用する。ただし,別表第1の給料表,改正後の第8条及び第9条の3の規定は,昭和46年4月1日から適用する。

2 昭和45年5月1日から昭和46年3月31日までの給料月額は,付則別表第1を適用し,給料引上額が6,000円に満たない者には,6,000円を基にして給料及び期末勤勉手当を支給する。

(給与の内払)

3 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて,職員に支払われた昭和45年5月1日以降,昭和46年3月31日までの期間に係る給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付則別表第1

給料表

 

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

号給

 

 

給料月額

1

84,100

61,800

49,900

37,300

27,900

2

87,800

64,900

52,700

39,000

28,900

3

91,500

68,000

55,600

40,800

30,000

4

95,200

71,100

58,500

42,600

31,200

5

99,500

74,200

61,500

44,800

32,700

6

103,800

77,300

64,500

47,100

34,200

7

108,200

80,600

67,500

49,900

35,700

8

112,900

83,900

70,600

52,700

37,300

9

117,600

87,500

73,700

55,600

39,000

10

122,300

91,100

76,800

58,500

40,800

11

127,000

94,700

80,000

61,500

42,600

12

131,400

98,600

83,200

64,500

44,800

13

135,800

102,600

86,400

67,500

47,100

14

139,900

106,400

89,700

70,600

49,600

15

144,000

110,300

93,100

73,700

52,100

16

146,700

114,000

96,600

76,800

54,600

17

149,000

117,700

100,100

80,000

57,100

18

151,100

121,300

103,700

83,200

59,600

19

153,200

124,900

107,300

86,400

62,100

20

155,300

127,600

111,100

89,400

64,600

21

157,400

130,300

114,900

92,000

67,100

22

159,500

132,600

118,200

94,400

69,600

23

 

134,900

121,400

96,400

72,000

24

 

137,200

124,400

98,200

74,400

25

 

139,300

127,300

100,000

76,800

26

 

141,300

130,000

101,500

78,700

27

 

 

132,600

102,800

80,100

28

 

 

134,600

103,800

81,300

29

 

 

136,100

104,800

82,300

付 則(昭和47年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和46年5月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた昭和46年5月1日以降,昭和47年3月31日までの期間に係る給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和47年条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和47年4月1日から適用する。ただし,第8条第3項の改正規定のうち第1子2,000円の施行は,昭和48年4月1日からとする。

2 1等級の給料の引上げ額が10,000円に満たない者には,昭和47年4月1日から昭和48年3月31日までは10,000円を基として,給料,管理職手当,調整手当及び期末勤勉手当を支給する。

3 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた昭和47年4月1日以降昭和47年12月31日までの期間に係る給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和48年条例第15号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和48年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和48年4月1日から適用する。ただし,第6条の2の規定は,昭和48年10月1日から施行する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた昭和48年4月1日以降昭和48年9月30日までの期間に係る給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和49年条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は,改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3 前2項に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則(昭和49年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて,職員に支払われた昭和49年4月1日以降昭和49年10月31日までの期間に係る給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和50年条例第27号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和50年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて,職員に支払われた昭和50年4月1日以降昭和50年11月30日までの期間に係る給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和51年条例第7号)

この条例は,昭和51年4月1日から施行する。

付 則(昭和51年条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて,職員に支払われた昭和51年4月1日以降昭和51年11月30日までの期間に係る給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和52年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に,改正前の規定に基づいて職員に支払われた昭和52年4月1日以降昭和52年11月30日までの期間に係る給与は,改正後の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和53年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,昭和53年4月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は,改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和55年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,昭和54年4月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は,改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和55年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,昭和55年4月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は,この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和56年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和56年条例第9号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和56年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和56年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,あらたに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日の等級,号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間は,規則の定めるところによる。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与(以下「旧給与」という。)は,改正後の条例の規定に基づく給与(以下「新給与」という。)の内払とみなす。

(給与の差額の支給日)

4 切替期間における旧給与と新給与との差額の支給日は,この条例施行の日から昭和57年1月31日までの間における市長が定める日とする。

付 則(昭和57年条例第15号)

この条例は,昭和57年10月1日から施行する。

付 則(昭和57年条例第27号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和59年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,昭和58年4月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は,この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による内払とみなす。

付 則(昭和60年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,昭和59年4月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は,この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による内払とみなす。

付 則(昭和61年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和60年7月1日から適用する。ただし,昭和60年6月1日を基準日として支給する期末手当及び勤勉手当に限り,この条例の適用があるものとみなし算定して得た額を支給する。

(給与の内払)

2 改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた,昭和60年6月1日を基準日とする期末手当及び勤勉手当並びに同年7月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は,この条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定による内払とみなす。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(昭和62年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,昭和61年4月1日からこの条例施行期日の前日までに職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和63年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,昭和62年4月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和64年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第8条の改正規定中「満18歳未満の」を「満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある」に改める部分及び第9条の改正規定は,昭和64年4月1日から施行する。

2 この条例(第8条の改正規定中「満18歳未満の」を「満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある」に改める部分及び第9条の改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,昭和63年4月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(平成元年条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成元年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2 改正前の第9条の2第2項の規定に基づいて,平成元年4月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までに職員に支払われる住居手当は,改正後の条例の規定による住居手当の内払とみなす。

付 則(平成元年条例第36号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,平成元年4月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成2年条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成2年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2 改正後の条例第17条第2項の規定の適用については,平成3年3月31日までの間,同条第2項中「6月に支給する場合においては100分の160,12月に支給する場合においては100分の200」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の170,12月に支給する場合においては100分の180」とする。

(勤勉手当に関する特例措置)

3 改正後の条例第18条第2項の規定の適用については,平成3年3月31日までの間,同条第2項中「100分の60」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の50,12月に支給する場合においては100分の80」とする。

(職員の期末手当の臨時措置に関する条例の一部改正)

4 職員の期末手当の臨時措置に関する条例(平成2年条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(給与の内払)

5 この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成3年条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,平成3年4月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成4年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から起算して1月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

附 則(平成4年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5 育児休業法の施行日前に旧条例第3条の規定により育児休業の許可を受けて育児休業をしている職員についての当該育児休業の期間中の給与に関する取扱いについては,なお従前の例による。

6 育児休業法の施行日以後この条例の施行日前に旧条例第3条の規定により育児休業の許可を受けている職員についての当該育児休業中の給与は,支給しない。

附 則(平成4年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成4年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,平成4年4月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(国分寺市技能労務職の職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

3 国分寺市技能労務職の職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成5年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成5年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2 改正後の条例第17条第2項の規定の適用については,平成6年3月31日までの間,同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と,「100分の200」とあるのは「100分の210」とする。

(給与の内払)

3 この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,平成5年4月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成6年条例第6号)

この条例は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第40号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第8条第3項の改正規定中「満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある」を削る部分は平成7年4月1日から,第15条の改正規定は平成7年1月1日から施行する。

2 この条例(第8条第3項の改正規定中「満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある」を削る部分及び第15条の改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成6年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3 改正後の条例第17条第2項の規定の適用については,平成7年3月31日までの間,同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と,「100分の190」とあるのは「100分の200」とする。

(給与の内払)

4 この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,平成6年4月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成7年条例第6号)

この条例は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,平成7年4月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成8年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,平成8年10月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第19条第2号の規定は,この条例施行の日以後の休職に係る休職者の給与から適用する。

3 この条例による改正後の条例別表第1の規定は,平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4 この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,平成8年4月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成9年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日から施行する。ただし,附則第16項(第9条の3に係る改正規定に限る。)の規定は,規則で定める日から施行する。

附 則(平成9年条例第5号)

この条例は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,平成9年4月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成10年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,附則第3項の規定は,平成10年3月1日を基準日とする期末手当について適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の第17条の2,第17条の3及び第18条の2の規定は,この条例の施行の日以後に職員に支給される期末手当及び勤勉手当について適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3 改正後の条例第17条第2項の規定により,職員(国分寺市特別職の職員の常勤のものの給与に関する条例(昭和31年条例第11号)第1条に規定する特別職の職員及び国分寺市教育委員会教育長を除く。)に対して支給される期末手当の額については,平成10年3月1日を基準日とする期末手当に限り,同項中「100分の50」とあるのは「100分の55」とする。

附 則(平成10年条例第40号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第15条の改正規定は,平成11年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第4項及び別表第1の規定は,平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,平成10年4月1日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成11年条例第63号)

(施行期日等)

1 この条例は,平成12年1月1日から施行する。ただし,第5条第4項の改正規定は,平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定については,その職務の等級が1等級及び2等級である職員においては施行日から,3等級,4等級及び5等級である職員においては平成11年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3 改正後の条例第17条第2項の規定にかかわらず,期末手当は,施行日から平成12年3月31日までの間においては,同項中「100分の50」とあるのは「100分の25」と読み替えて適用するものとする。

(給与の内払)

4 この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,平成11年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成12年条例第54号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第17条第2項及び第18条第2項の改正規定は,平成13年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の2第2項及び同条第3項の規定は,平成12年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 前項の場合において,改正後の条例第9条の2第3項の規定の適用については,平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間においては,同項中「年齢が最も高い職員については11,500円」とあるのは「世帯主については11,500円」と,「7,000円」とあるのは「9,800円」とする。

(期末手当に関する特例措置)

4 改正後の条例第17条第2項の規定の適用については,この条例の施行の日から平成13年3月31日までの間においては,同項中「100分の50」とあるのは「100分の30」とする。

(給与の内払)

5 この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,平成12年4月1日からこの条例の施行日の前日までに支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成13年条例第7号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例第17条第2項の規定の適用については,この条例の施行の日から平成14年3月31日までの間においては,同項中「100分の50」とあるのは「100分の45」とする。

附 則(平成14年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用給料表の切替え)

2 施行日の前日から引き続き在職する職員であって,同日においてこの条例による改正前の職員の給与に関する条例別表第1の給料表(以下「旧給料表」という。)の適用を受けていたもの及び同日において国分寺市技能労務職の職員の給与等の額及び支給方法等に関する規則(昭和42年規則第8号。以下「技能労務職給与規則」という。)別表技第1の給料表(以下「旧技能労務職給料表」という。)の適用を受けていたものの施行日におけるこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)別表第1及び別表第2の給料表(以下「新給料表」という。)の適用については,附則別表第1の適用給料表切替表に定めるところによる。

(新給料表の職務の級及び号給の切替え)

3 前項の規定により施行日において新給料表の適用がある職員(再任用職員を除く。)の新給料表における職務の級及び号給(以下「新号給」という。)は,施行日の前日においてその者が属していた旧給料表における職務の等級及び号給若しくは旧技能労務職給料表における号給(以下「旧号給」という。)に応じて附則別表第2及び附則別表第3の切替表に定めるところによる。

(新号給がない職員等の取扱い)

4 前項に規定する切替表に旧号給に対応する新号給がない職員及び施行日の前日においてその者が属していた旧給料表若しくは旧技能労務職給料表における職務の等級における給料の幅の最高額を超える給料月額(以下「旧給料月額」という。)を受けていた職員並びに施行日以後においてその者が属している新給料表における職務の級における給料の幅の最高額に達した職員については,新条例第3条第1項の規定にかかわらず,施行日から平成19年6月30日までは,附則別表第4及び附則別表第5の暫定給料表を適用する。

(平成19年条例第11号・一部改正)

(暫定給料表の職務の級及び号給の切替え)

5 前項の規定により施行日において暫定給料表の適用がある職員の暫定号給は,旧号給又は旧給料月額に応じて附則別表第6及び附則別表第7の切替表に定めるところによる。

(再任用職員の職務の級の切替え)

6 附則第2項の規定により施行日において新給料表の適用がある再任用職員の新給料表における職務の級は,施行日の前日においてそのものが属していた旧給料表における職務の級若しくは技能労務職給与規則第3条第3項に基づき支給されていた給料月額に応じて附則別表第8及び附則別表第9の切替表に定めるところによる。

(旧号給又は旧給料月額を受けていた期間の通算)

7 附則第3項の規定により新号給を定められた職員及び附則第5項の規定により暫定号給を定められた職員に対する施行日以後における最初の新条例第5条第5項及び第6項ただし書の規定の適用については,旧号給又は旧給料月額を受けていた期間を新号給又は暫定号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の調整)

8 附則別表第2,附則別表第3,附則別表第6及び附則別表第7の切替表の期間の欄に期間(以下「切替調整期間」という。)の定めがある職員の施行日以後における最初の昇給期間は,新条例第5条第5項及び第6項ただし書の規定にかかわらず,これらに規定する期間に切替調整期間を加えた期間とする。

(昇給停止者の特例措置)

9 施行日の前日において旧条例第5条第4項各号の号給を受けている職員若しくは技能労務職給与規則第5条の読替規定において「別表技第1に定める給料表の48号給以上の号給を受けている者」については,新条例第5条第4項から第7項までの規定にかかわらず,施行日以後昇給させることができない。ただし,当該職員で勤務成績が特に良好であるものについては,規則で定めるところにより,昇給させることができる。

(管理職手当の経過措置)

10 改正後の条例第7条の2第2項の規定の適用については,同項中「100分の20」とあるのは,この条例の施行の日から平成15年3月31日までの間は「100分の23」と,平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間は「100分の22」と,平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間は「100分の21」とする。

(平成17年条例第44号・旧第11項繰上)

(調整手当の経過措置)

11 改正後の条例第9条の2の規定の適用については,同項中「100分の12」とあるのは,この条例の施行の日から平成15年3月31日までの間は「100分の10」と,平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間は「100分の10.8」と,平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間は「100分の11.2」と,平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間は「100分の11.5」とする。

(平成17年条例第44号・旧第12項繰上,平成18年条例第3号・一部改正)

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

12 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成17年条例第44号・旧第13項繰上)

(国分寺市職員の旅費に関する条例の一部改正)

13 国分寺市職員の旅費に関する条例(昭和49年条例第32号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成17年条例第44号・旧第14項繰上)

附則別表第1

適用給料表切替表

新給料表

適用職員

行政職給料表(1)

旧給料表の適用を受けていた職員

行政職給料表(2)

旧技能労務職給料表の適用を受けていた職員

附則別表第2

(平成14年条例第52号・一部改正)

行政職給料表(1)への切替表

5等級

3級

旧号給

新号給

期間

 

 

7

1

30

8

1

21

9

1

9

10

2

6

11

3

6

12

4

6

13

5

6

14

6

3

15

7

3

16

8

 

17

9

 

18

10

 

19

11

 

20

13

9

21

14

9

22

15

6

23

16

3

24

17

 

25

19

9

4等級

3級

旧号給

新号給

期間

 

 

3

2

6

4

3

6

5

4

6

6

5

6

7

6

3

8

7

3

9

8

 

10

9

 

11

10

 

12

11

 

13

13

9

14

14

9

15

15

6

16

16

3

17

17

 

18

19

9

19

20

6

20

21

3

21

23

9

22

24

6

23

27

3

24

32

6

25

37

 

26

 

 

27

 

 

28

 

 

29

 

 

30

 

 

31

 

 

32

 

 

33

 

 

34

 

 

35

 

 

36

 

 

37

 

 

38

 

 

39

 

 

40

 

 

41

 

 

42

 

 

43

 

 

3等級

5級

旧号給

新号給

期間

 

 

2

1

9

3

2

9

4

3

9

5

4

6

6

5

6

7

6

6

8

7

3

9

8

3

10

9

3

11

10

3

12

11

3

13

12

3

14

13

3

15

14

3

16

15

3

17

16

3

18

17

3

19

18

3

20

19

 

21

20

 

22

22

12

23

23

6

24

25

12

25

26

3

26

28

9

27

29

3

28

31

6

29

33

12

30

34

 

31

36

 

32

38

3

33

40

6

34

 

 

35

 

 

36

 

 

37

 

 

38

 

 

2等級

7級

旧号給

新号給

期間

 

 

1

1

 

2

1

 

3

2

 

4

3

 

5

4

6

6

5

3

7

6

3

8

7

3

9

8

3

10

9

6

11

10

6

12

11

6

13

12

9

14

13

9

15

14

9

16

14

 

17

15

 

18

16

3

19

17

9

20

17

 

21

18

9

22

18

 

23

19

6

24

20

9

25

21

12

26

22

12

27

23

12

28

24

6

29

26

9

30

27

 

31

29

3

32

31

6

33

32

 

34

 

 

35

 

 

1等級

9級

旧号給

新号給

期間

 

 

1

1

3

2

2

6

3

3

6

4

4

6

5

5

6

6

6

9

7

7

9

8

7

 

9

8

 

10

9

3

11

10

6

12

10

 

13

11

3

14

12

12

15

12

6

16

12

 

17

13

6

18

13

 

19

14

6

20

14

 

21

15

6

22

15

 

23

16

6

24

16

 

25

17

6

26

18

12

27

18

 

28

19

 

29

21

9

備考

1 新号給の欄に号給の定めのない場合は,附則別表第6に定めるところによる。

2 切替日前日に1等級に属する者は,9級に切り替える。

3 切替日前日に2等級に属する者は,7級に切り替える。

4 切替日前日に3等級に属する者は,5級に切り替える。

5 切替日前日に4等級又は5等級に属する者は,3級に切り替える。

6 切替により3級の4号給を受ける職員のうち,旧給料表の備考により184,200円を支給されていた職員については,新給料表の額にかかわらず180,900円とする。

この場合において附則第8項の規定による昇給期間の調整は行わないものとする。

附則別表第3

行政職給料表(2)への切替表

 

2級

旧号給

新号給

期間

 

 

6

1

75

7

1

66

8

1

57

9

1

45

10

1

36

11

1

21

12

1

9

13

2

6

14

3

6

15

4

3

16

5

3

17

6

 

18

7

 

19

9

9

20

10

9

21

11

6

22

12

6

23

13

3

24

14

 

25

15

 

26

17

9

27

18

3

28

20

9

29

22

12

30

24

9

31

26

 

32

30

3

33

 

 

34

 

 

35

 

 

36

 

 

37

 

 

38

 

 

39

 

 

40

 

 

41

 

 

42

 

 

43

 

 

44

 

 

45

 

 

46

 

 

47

 

 

48

 

 

49

 

 

備考 新号給の欄に号給の定めのない場合は,附則別表第7に定めるところによる。

附則別表第4

(平成18年条例第62号・全改)

行政職給料表(1)の暫定給料表

職務の級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

1

375,600

424,600

456,700

460,100

474,900

488,800

2

377,200

426,600

458,700

462,100

476,800

490,100

3

378,800

428,600

460,700

464,100

478,700

491,400

4

380,400

430,600

462,600

466,100

480,600

492,700

5

382,000

432,600

464,500

468,100

482,500

 

6

383,600

434,400

466,400

470,100

484,400

 

7

385,200

436,200

468,300

472,100

486,300

 

8

386,800

438,000

470,200

474,100

488,200

 

9

388,400

439,600

472,100

476,100

490,100

 

10

390,000

441,200

474,000

478,100

 

 

11

391,600

442,800

475,900

480,100

 

 

12

393,200

444,400

477,800

482,100

 

 

13

394,800

446,000

479,700

484,100

 

 

14

396,400

447,600

481,600

486,100

 

 

15

398,000

449,200

 

 

 

 

16

399,600

450,800

 

 

 

 

17

401,200

452,400

 

 

 

 

18

402,800

454,000

 

 

 

 

19

404,400

455,600

 

 

 

 

20

406,000

457,200

 

 

 

 

21

407,600

458,800

 

 

 

 

22

409,200

460,400

 

 

 

 

23

410,800

461,900

 

 

 

 

24

412,400

463,400

 

 

 

 

25

414,000

464,900

 

 

 

 

26

415,600

466,400

 

 

 

 

27

417,200

467,900

 

 

 

 

28

418,800

469,400

 

 

 

 

29

420,400

470,900

 

 

 

 

30

422,000

472,400

 

 

 

 

31

423,600

473,900

 

 

 

 

32

425,200

 

 

 

 

 

33

426,800

 

 

 

 

 

34

428,400

 

 

 

 

 

35

430,000

 

 

 

 

 

36

431,500

 

 

 

 

 

37

433,000

 

 

 

 

 

38

434,500

 

 

 

 

 

39

436,000

 

 

 

 

 

40

437,500

 

 

 

 

 

41

439,000

 

 

 

 

 

42

440,500

 

 

 

 

 

43

442,000

 

 

 

 

 

44

443,500

 

 

 

 

 

45

445,000

 

 

 

 

 

46

446,500

 

 

 

 

 

47

448,000

 

 

 

 

 

48

449,500

 

 

 

 

 

49

451,000

 

 

 

 

 

50

452,500

 

 

 

 

 

51

454,000

 

 

 

 

 

52

455,500

 

 

 

 

 

53

457,000

 

 

 

 

 

54

458,500

 

 

 

 

 

55

460,000

 

 

 

 

 

56

461,500

 

 

 

 

 

57

463,000

 

 

 

 

 

58

464,500

 

 

 

 

 

59

466,000

 

 

 

 

 

60

467,500

 

 

 

 

 

61

469,000

 

 

 

 

 

62

470,500

 

 

 

 

 

63

472,000

 

 

 

 

 

64

473,500

 

 

 

 

 

附則別表第5

(平成18年条例第62号・全改)

行政職給料表(2)の暫定給料表

職務の級

2級

3級

4級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

 

1

385,900

434,200

446,300

2

387,700

436,300

448,200

3

389,500

438,400

450,100

4

391,300

440,500

452,000

5

393,100

442,600

453,900

6

394,900

444,700

455,800

7

396,700

446,800

457,700

8

398,500

448,800

459,600

9

400,300

450,800

461,500

10

402,100

452,800

463,400

11

403,900

454,800

465,300

12

405,700

456,800

467,200

13

407,500

458,800

469,100

14

409,300

460,800

471,000

15

411,100

462,800

472,900

16

412,900

464,800

474,800

17

414,700

466,600

476,700

18

416,500

468,400

 

19

418,300

470,200

 

20

420,100

472,000

 

21

421,900

473,800

 

22

423,700

475,600

 

23

425,500

477,400

 

24

427,300

479,200

 

25

429,100

 

 

26

430,900

 

 

27

432,700

 

 

28

434,500

 

 

29

436,300

 

 

30

438,100

 

 

31

439,900

 

 

32

441,700

 

 

33

443,500

 

 

34

445,300

 

 

35

447,100

 

 

36

448,900

 

 

37

450,700

 

 

38

452,500

 

 

39

454,300

 

 

40

456,100

 

 

41

457,900

 

 

42

459,700

 

 

43

461,500

 

 

44

463,300

 

 

45

465,100

 

 

46

466,900

 

 

47

468,700

 

 

48

470,500

 

 

49

472,300

 

 

50

474,100

 

 

附則別表第6

行政職給料表(1)の暫定給料表への切替表

4等級

3級

旧号給

暫定号給

期間

 

 

26

4

6

27

9

3

28

14

9

29

18

9

30

21

 

31

25

6

32

28

3

33

31

 

34

35

9

35

38

6

36

41

6

37

44

6

38

47

9

39

49

 

40

52

6

41

54

 

42

57

6

43

59

3

3等級

5級

旧号給

暫定号給

期間

 

 

34

3

9

35

4

 

36

6

6

37

8

9

38

9

3

2等級

7級

旧号給

暫定号給

期間

 

 

34

2

3

35

4

6

備考 職務の級への切替えについては,附則別表第2の備考3から備考5までの規定を準用する。

附則別表第7

行政職給料表(2)の暫定給料表への切替表

 

2級

旧号給

暫定号給

期間

 

 

33

2

9

34

5

 

35

9

6

36

12

3

37

15

3

38

18

6

39

21

6

40

24

9

41

26

 

42

30

18

43

31

 

44

34

6

45

37

15

46

38

3

47

40

 

48

42

 

49

45

9

附則別表第8

行政職給料表(1)への切替表(再任用職員)

1等級

8級

2等級

7級

3等級

5級

4等級

4級

5等級

2級

附則別表第9

行政職給料表(2)への切替表(再任用職員)

259,800円

3級

附 則(平成14年条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例第17条第2項及び第3項の規定の適用については,施行日から平成15年3月31日までの間においては,同条第2項中「100分の45」とあるのは「100分の25.5」と,同条第3項中「100分の25」とあるのは「100分の14.2」とする。

(国分寺市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

3 国分寺市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第39号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成15年条例第37号)

この条例は,平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は,平成16年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例第17条第2項の規定の適用については,施行日から平成16年3月31日までの間においては,同項中「100分の25」とあるのは「100分の20」とする。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第39号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成17年条例第33号)

この条例は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年1月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第39号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成18年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(地域手当の経過措置)

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例第9条の2第2項の規定の適用については,同項中「100分の12」とあるのは,この条例の施行の日から平成18年12月31日までの間は「100分の11.5」とする。

(平成18年条例第62号・一部改正)

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

3 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成3年条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(国分寺市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

4 国分寺市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

5 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第39号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成18年条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年1月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第39号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

3 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年7月1日から施行する。ただし,第12条第4項及び第13条第3項を削る改正規定並びに第18条の改正規定は,平成19年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の給料表の適用について,平成19年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げる職務の級である職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は,旧級に対応する同表の新級の欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3 切替日の前日において,この条例による改正前の職員の給与に関する条例別表第1及び別表第2の給料表並びに職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第39号)附則別表第4及び附則別表第5の暫定給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は,次項及び第5項に規定する職員を除き,旧級,切替日の前日においてその者が受けていた号給(その者が当該号給を受けていた期間(任命権者の定める職員にあっては,任命権者の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて任命権者の定めるところにより調整した号給を含む。以下「旧号給」という。)及び経過期間に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(条件附採用職員等の号給の切替え)

4 切替日において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項に規定する条件附採用となっている職員及び満58歳に達した日以後最初の3月31日を超えて在職する職員の新号給は,前項の規定にかかわらず,その者の旧号給と同じ額の号給とする。ただし,その者の旧号給の額が切替日においてその者の属する職務の級の最高の号給の額を超えるときは,当該最高の号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

5 切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び任命権者の定めるこれに準ずる職員の新号給は,任命権者が定める。

(切替日以後の昇給の号給数の調整)

6 前3項の規定により,新号給を決定される職員のうち,任命権者の定めるものにあっては,任命権者の定めるところにより,切替日以後の昇給の号給数を調整する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

7 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び任命権者の定めるこれに準ずる職員の新号給については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において,任命権者の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

8 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で,その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(任命権者の定める職員を除く。)には,給料月額のほか,その差額に相当する額を給料として支給する。

9 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について,同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは,当該職員には,任命権者の定めるところにより,同項の規定に準じて,給料を支給する。

10 切替日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について,任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは,当該職員には,任命権者の定めるところにより,前2項の規定に準じて,給料を支給する。

(職員の昇給に関する特例措置)

11 改正後の条例第5条第4項の規定の適用については,平成20年6月30日までの間,切替日における職務の級及び号給の切替え並びに切替日前の昇給の状況を考慮して,任命権者が定めるところにより行う。

(最高号給を超える昇給に関する特例措置)

12 改正後の条例第5条第6項の規定にかかわらず,規則で定める年数以上勤続し,かつ,規則で定める年齢以上の職員のうち勤務成績が特に良好であるものについては,平成22年3月31日までの間,その属する職務の級における最高の号給を超えて昇給させることができる。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

13 職員の退職手当に関する条例(昭和38年条例第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(国分寺市職員の旅費に関する条例の一部改正)

14 国分寺市職員の旅費に関する条例(昭和49年条例第32号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

15 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第39号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第1

職務の級の切替表

給料表

旧級

新級

行政職給料表(1)

1級

1級

2級

3級

2級

4級

3級

5級

4級

6級

7級

5級

8級

9級

6級

行政職給料表(1)の暫定給料表

3級

2級

4級

3級

5級

4級

6級

7級

5級

8級

附則別表第2

職員の号給の切替表

ア 行政職給料表(1)の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

1

3月未満

 

9

1

1

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

 

10

1

2

1

2

1

2

1

6月以上9月未満

 

11

1

3

1

3

1

3

1

9月以上12月未満

 

12

1

4

1

4

1

4

1

12月以上

 

13

1

5

1

5

1

5

1

2

3月未満

 

13

1

5

1

5

1

5

1

3月以上6月未満

 

14

2

6

1

6

1

6

1

6月以上9月未満

 

15

3

7

1

7

1

7

1

9月以上12月未満

 

16

4

8

1

8

1

8

1

12月以上

 

17

5

9

1

9

1

9

1

3

3月未満

 

17

5

9

1

9

1

9

1

3月以上6月未満

 

18

6

10

2

10

1

10

1

6月以上9月未満

 

19

7

11

3

11

1

11

1

9月以上12月未満

 

20

8

12

4

12

1

12

1

12月以上

 

21

9

13

5

13

1

13

1

4

3月未満

1

21

9

13

5

13

1

13

1

3月以上6月未満

2

22

10

14

6

14

1

14

1

6月以上9月未満

3

23

11

15

7

15

1

15

1

9月以上12月未満

4

24

12

16

8

16

1

16

1

12月以上

5

25

13

17

9

17

1

17

1

5

3月未満

5

25

13

17

9

17

1

17

1

3月以上6月未満

6

26

14

18

10

18

1

18

1

6月以上9月未満

7

27

15

19

11

19

1

19

1

9月以上12月未満

8

28

16

20

12

20

1

20

1

12月以上

9

29

17

21

13

21

1

21

1

6

3月未満

9

29

17

21

13

21

1

21

1

3月以上6月未満

10

30

18

22

14

22

2

22

2

6月以上9月未満

11

31

19

23

15

23

3

23

3

9月以上12月未満

12

32

20

24

16

24

4

24

4

12月以上

13

33

21

25

17

25

5

25

5

7

3月未満

13

33

21

25

17

25

5

25

5

3月以上6月未満

14

34

22

26

18

26

6

26

6

6月以上9月未満

15

35

23

27

19

27

7

27

7

9月以上12月未満

16

36

24

28

20

28

8

28

8

12月以上

17

37

25

29

21

29

9

29

9

8

3月未満

17

37

25

29

21

29

9

29

9

3月以上6月未満

18

38

26

30

22

30

10

30

10

6月以上9月未満

19

39

27

31

23

31

11

31

11

9月以上12月未満

20

40

28

32

24

32

12

32

12

12月以上

21

41

29

33

25

33

13

33

13

9

3月未満

21

41

29

33

25

33

13

33

13

3月以上6月未満

22

42

30

34

26

34

14

34

14

6月以上9月未満

23

43

31

35

27

35

15

35

15

9月以上12月未満

24

44

32

36

28

36

16

36

16

12月以上

25

45

33

37

29

37

17

37

17

10

3月未満

25

45

33

37

29

37

17

37

17

3月以上6月未満

26

46

34

38

30

38

18

38

18

6月以上9月未満

27

47

35

39

31

39

19

39

19

9月以上12月未満

28

48

36

40

32

40

20

40

20

12月以上

29

49

37

41

33

41

21

41

21

11

3月未満

29

49

37

41

33

41

21

41

21

3月以上6月未満

30

50

38

42

34

42

22

43

22

6月以上9月未満

31

51

39

43

35

43

23

45

23

9月以上12月未満

32

52

40

44

36

44

24

47

24

12月以上

33

53

41

45

37

45

25

49

25

12

3月未満

33

53

41

45

37

45

25

49

25

3月以上6月未満

34

54

42

46

38

46

26

50

26

6月以上9月未満

35

55

43

47

39

47

27

51

27

9月以上12月未満

36

56

44

48

40

48

28

52

28

12月以上

37

57

45

49

41

49

29

53

29

13

3月未満

37

57

45

49

41

49

29

53

29

3月以上6月未満

38

58

46

50

42

50

30

54

30

6月以上9月未満

39

59

47

51

43

51

31

55

31

9月以上12月未満

40

60

48

52

44

52

32

56

32

12月以上

41

61

49

53

45

53

33

57

33

14

3月未満

41

61

49

53

45

53

33

57

33

3月以上6月未満

42

62

50

54

46

54

34

58

34

6月以上9月未満

43

63

51

55

47

55

35

59

35

9月以上12月未満

44

64

52

56

48

56

36

60

36

12月以上

45

65

53

57

49

57

37

61

37

15

3月未満

45

65

53

57

49

57

37

61

37

3月以上6月未満

46

66

54

58

50

59

38

63

38

6月以上9月未満

47

67

55

59

51

61

39

65

39

9月以上12月未満

48

68

56

60

52

63

40

67

40

12月以上

49

69

57

61

53

65

41

69

41

16

3月未満

49

69

57

61

53

65

41

69

41

3月以上6月未満

50

70

58

62

54

66

42

71

42

6月以上9月未満

51

71

59

63

55

67

43

73

43

9月以上12月未満

52

72

60

64

56

68

44

75

44

12月以上

53

73

61

65

57

69

45

77

45

17

3月未満

53

73

61

65

57

69

45

77

45

3月以上6月未満

54

74

62

66

58

70

46

79

46

6月以上9月未満

55

75

63

67

59

71

47

81

47

9月以上12月未満

56

76

64

68

60

72

48

83

48

12月以上

57

77

65

69

61

73

49

85

49

18

3月未満

57

77

65

69

61

73

49

85

49

3月以上6月未満

58

78

66

70

62

74

50

87

50

6月以上9月未満

59

79

67

71

63

75

51

89

51

9月以上12月未満

60

80

68

72

64

76

52

91

52

12月以上

61

81

69

73

65

77

53

93

53

19

3月未満

61

81

69

73

65

77

53

93

53

3月以上6月未満

61

82

70

74

66

79

54

95

54

6月以上9月未満

62

83

71

75

67

81

55

97

55

9月以上12月未満

62

84

72

76

68

83

56

99

56

12月以上

63

85

73

77

69

85

57

101

57

20

3月未満

63

85

73

77

69

85

57

101

57

3月以上6月未満

63

86

74

78

70

86

58

102

58

6月以上9月未満

64

87

75

79

71

87

59

103

59

9月以上12月未満

64

88

76

80

72

88

60

104

60

12月以上

65

89

77

81

73

89

61

105

61

21

3月未満

65

89

77

81

73

89

61

105

61

3月以上6月未満

66

90

78

82

74

91

62

107

62

6月以上9月未満

67

91

79

83

75

93

63

109

63

9月以上12月未満

68

92

80

84

76

95

64

111

64

12月以上

69

93

81

85

77

97

65

113

65

22

3月未満

69

93

81

85

77

97

65

113

65

3月以上6月未満

70

94

82

86

78

98

66

114

66

6月以上9月未満

71

95

83

87

79

99

67

115

67

9月以上12月未満

72

96

84

88

80

100

68

116

68

12月以上

73

97

85

89

81

101

69

117

69

23

3月未満

73

97

85

89

81

101

69

117

69

3月以上6月未満

74

98

86

90

82

102

70

117

70

6月以上9月未満

75

99

87

91

83

103

71

117

71

9月以上12月未満

76

100

88

92

84

104

72

117

72

12月以上

77

101

89

93

85

105

73

117

73

24

3月未満

77

101

89

93

85

105

73

117

73

3月以上6月未満

77

101

90

94

86

106

74

117

74

6月以上9月未満

78

101

91

95

87

107

75

117

75

9月以上12月未満

78

101

92

96

88

108

76

117

76

12月以上

79

101

93

97

89

109

77

117

77

25

3月未満

79

101

93

97

89

109

77

117

77

3月以上6月未満

79

101

94

98

90

110

78

117

78

6月以上9月未満

80

101

95

99

91

111

79

117

79

9月以上12月未満

80

101

96

100

92

112

80

117

80

12月以上

81

101

97

101

93

113

81

117

81

26

3月未満

81

101

97

101

93

113

81

117

81

3月以上6月未満

82

101

98

102

94

114

82

117

82

6月以上9月未満

83

101

99

103

95

115

83

117

83

9月以上12月未満

84

101

100

104

96

116

84

117

84

12月以上

85

101

101

105

97

117

85

117

85

27

3月未満

85

101

101

105

97

117

85

117

85

3月以上6月未満

85

101

102

106

98

117

86

117

86

6月以上9月未満

86

101

103

107

99

118

87

117

87

9月以上12月未満

86

101

104

108

100

118

88

117

88

12月以上

87

101

105

109

101

119

89

117

89

28

3月未満

87

101

105

109

101

119

89

117

89

3月以上6月未満

87

101

106

110

102

119

90

117

90

6月以上9月未満

88

101

107

111

103

120

91

117

91

9月以上12月未満

88

101

108

112

104

120

92

117

92

12月以上

89

101

109

113

105

121

93

117

93

29

3月未満

89

101

109

113

105

121

93

117

93

3月以上6月未満

89

101

110

114

106

122

94

117

93

6月以上9月未満

89

101

111

115

107

123

95

117

93

9月以上12月未満

90

101

112

116

108

124

96

117

93

12月以上

90

101

113

117

109

125

97

117

93

30

3月未満

90

101

113

117

109

125

97

 

 

3月以上6月未満

90

101

114

118

110

126

98

 

 

6月以上9月未満

91

101

115

119

111

127

99

 

 

9月以上12月未満

91

101

116

120

112

128

100

 

 

12月以上

91

101

117

121

113

129

101

 

 

31

3月未満

91

101

117

121

113

129

101

 

 

3月以上6月未満

92

101

118

122

114

130

102

 

 

6月以上9月未満

92

101

119

123

115

131

103

 

 

9月以上12月未満

92

101

120

124

116

132

104

 

 

12月以上

93

101

121

125

117

133

105

 

 

32

3月未満

 

101

121

125

117

133

105

 

 

3月以上6月未満

 

101

122

126

118

134

106

 

 

6月以上9月未満

 

101

123

127

119

135

107

 

 

9月以上12月未満

 

101

124

128

120

136

108

 

 

12月以上

 

101

125

129

121

137

109

 

 

33

3月未満

 

 

125

129

121

137

109

 

 

3月以上6月未満

 

 

126

130

122

138

110

 

 

6月以上9月未満

 

 

127

131

123

139

111

 

 

9月以上12月未満

 

 

128

132

124

140

112

 

 

12月以上

 

 

129

133

125

141

113

 

 

34

3月未満

 

 

129

133

125

141

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

130

134

126

142

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

131

135

127

143

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

132

136

128

144

 

 

 

12月以上

 

 

133

137

129

145

 

 

 

35

3月未満

 

 

133

137

129

145

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

134

138

130

146

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

135

139

131

147

 

 

 

9月以上12月未満