2　条例第6条及び前項の支給日後に新たに職員となった場合若しくは職員が支給日前に離職し、又は死亡した場合における給料は、条例第6条及び前項の規定にかかわらず、新たに職員となり、若しくは離職し、又は死亡した日以降、速やかに、支給する。

2　前項の職員別給与台帳は、職員ごとに毎年作成し、永久保存するものとする。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

2　任命権者は、前条の認定を行うときその他必要と認めるときは、扶養の事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　給与期間において、勤務すべき全期間が欠勤であったとき又は減額すべき給与の額が支給されるべき給料及び地域手当の額の合計額より大であるか、若しくはこれに等しいときにおける減額すべき給与の額は、当該給与期間において支給されるべき給料及び地域手当の額の合計額とする。

2　任命権者は、その命令の範囲内において職員が超過勤務等を行ったことを確認し、前項に規定する超過勤務等命令簿を整理し、保管しなければならない。

2　条例第12条第6項に規定する正規の勤務時間に相当する時間から除くものとして規則で定める時間は、勤務時間条例第2条第2項の規定により別に定められた1週間の正規の勤務時間(以下「変更前の正規の勤務時間」という。)が38時間45分に満たない場合において、38時間45分から当該変更前の正規の勤務時間を減じた時間とする。

3　条例第12条第6項に規定する規則で定める割合は、同項に規定する当該正規の勤務時間に相当する時間について次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

2　前項の休日の日数は、4月1日から翌年の3月31日までにおける勤務時間条例第10条第1号及び第2号に規定する休日の日数を合計したものとする。ただし、これらの日が土曜日又は日曜日と重なる日は除くものとする。

3　条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額を算定する場合並びに条例第12条、第13条第2項及び第14条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額に当該各規定に定める割合を乗じて得た額を算定する場合において、円未満の端数を生ずるときは、その端数を切り上げた額とする。

2　職員が勤務時間条例第9条の2第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定により代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第9条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定にかかわらず、任命権者は、やむを得ない理由により、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

4　職員が第1項及び前項の支給日前に離職し、又は死亡した場合においては、第1項及び前項の規定にかかわらず職員が離職し、又は死亡した日以降、速やかに、支給する。

2　条例第16条の2第2項の規則で定める額は、次に掲げる額とする。

3　条例第16条の2第2項ただし書の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　条例第17条第2項の規則で定める割合は、同項に定める期間におけるその者の在職期間の区分に応じ、別表第1に定める割合とする。

3　条例第18条に規定する勤勉手当は、その者の基準日等現在において受けるべき給料を基礎とし、勤務成績、在職期間その他を考慮して定める。

4　条例第18条第2項に規定する支給割合は、別表第2に定める基準日前6箇月以内におけるその者の在職期間の区分に応じた割合に次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる割合を乗じて得た割合及びその者の勤務成績を考慮して任命権者が別に定める割合を基準とする。

5　条例第17条第4項及び条例第18条第3項の職務段階等を考慮して規則で定める職員の区分は、基準日等における別表第3の左欄に掲げる給料表に応じ当該同表の中欄に掲げる職員の区分とし、条例第17条第4項及び条例第18条第3項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、同表の中欄に掲げる職員の区分に応じ当該同表の右欄に掲げる加算割合とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際すでに実施された関係事項については、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際すでに実施された関係事項については、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第9条の2第1項に該当する者で昭和46年4月30日までに届出のあった者については、条例第9条第2項の規定を適用して支給する。

3　この規則施行の際、すでに実施された関係事項については、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例施行規則は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第7条の2の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(国分寺市技能労務職の職員の給与等の額及び支給方法等に関する規則の廃止)

2　国分寺市技能労務職の職員の給与等の額及び支給方法等に関する規則(昭和42年規則第8号)は、廃止する。

(国分寺市技能労務職の職員の旅費に関する規則の廃止)

3　国分寺市技能労務職の職員の旅費に関する規則(昭和42年規則第9号)は、廃止する。

(経過措置)

4　改正後の職員の給与に関する条例施行規則第16条第3項の規定にかかわらず、職務段階等を考慮して定める職員の区分及び加算割合は、施行日から平成15年9月30日までの間は附則別表第1を、平成15年10月1日から平成16年9月30日までの間は附則別表第2を、平成16年10月1日から平成17年9月30日までの間は附則別表第3を、平成17年10月1日から平成18年9月30日までの間は附則別表第4を、平成18年10月1日から平成19年6月30日までの間は附則別表第5を適用するものとする。

(国分寺市会計事務規則の一部改正)

5　国分寺市会計事務規則(昭和39年規則第9号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市職員の旅費に関する条例施行規則の一部改正)

6　国分寺市職員の旅費に関する条例施行規則(昭和49年規則第23号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市職員の退職手当に関する条例施行規則の一部改正)

7　国分寺市職員の退職手当に関する条例施行規則(昭和59年規則第19号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市嘱託職員の採用、服務、勤務時間、報酬等に関する規則の一部改正)

8　国分寺市嘱託職員の採用、服務、勤務時間、報酬等に関する規則(平成12年規則第21号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例施行規則の一部改正)

2　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例施行規則(平成3年規則第10号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成19年7月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成14年規則第70号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の一部改正)

2　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成9年規則第14号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第16条第4項の改正規定は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第16条第4項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第7条の2第1号の規定は、施行日以後の病気休暇の期間について適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第16条第4項第1号及び第2号の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　前項の場合において、新規則第16条第4項第1号及び第2号の規定の適用については、平成28年12月1日を基準日とする勤勉手当に限り、同項第1号中「100分の90」とあるのは「100分の95」と、「100分の110」とあるのは「100分の115」と、「100分の120」とあるのは「100分の125」と、同項第2号中「100分の42.5」とあるのは「100分の45」と、「100分の52.5」とあるのは「100分の55」とする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第16条第4項第1号及び第2号の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　新規則第16条第4項第1号及び第2号の規定の適用については、平成29年12月1日を基準日とする勤勉手当に限り、同項第1号中「100分の95」とあるのは「100分の100」と、「100分の115」とあるのは「100分の120」と、「100分の125」とあるのは「100分の130」と、同項第2号中「100分の45」とあるのは「100分の47.5」と、「100分の55」とあるのは「100分の57.5」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第16条第4項第1号及び第2号の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　新規則第16条第4項第1号及び第2号の規定の適用については、平成30年12月1日を基準日とする勤勉手当に限り、同項第1号中「100分の100」とあるのは「100分の105」と、「100分の120」とあるのは「100分の125」と、「100分の130」とあるのは「100分の135」とし、同項第2号中「100分の47.5」とあるのは「100分の50」と、「100分の57.5」とあるのは「100分の60」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式で、この規則の施行の際、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第16条第4項第1号及び第2号の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　新規則第16条第4項第1号及び第2号の規定の適用については、令和元年12月1日を基準日とする勤勉手当に限り、同項第1号中「100分の102.5」とあるのは「100分の105」と、「100分の122.5」とあるのは「100分の125」と、「100分の132.5」とあるのは「100分の135」とし、同項第2号中「100分の50」とあるのは「100分の52.5」と、「100分の60」とあるのは「100分の62.5」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項又は第2項の規定により採用された職員は、この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第1条の2に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の2の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第16条第4項第1号及び第2号の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(経過措置)

3　新規則第16条第4項第1号及び第2号の規定の適用については、令和4年12月1日を基準日とする勤勉手当に限り、同項第1号中「100分の107.5」とあるのは「100分の112.5」と、「100分の127.5」とあるのは「100分の132.5」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の142.5」とし、同項第2号中「100分の52.5」とあるのは「100分の55」と、「100分の62.5」とあるのは「100分の65」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第16条第4項第1号及び第2号の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(職員の給与に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　新規則第16条第4項第1号及び第2号の規定の適用については、令和5年12月1日を基準日とする勤勉手当に限り、同項第1号中「100分の112.5」とあるのは「100分の117.5」と、「100分の132.5」とあるのは「100分の137.5」と、「100分の142.5」とあるのは「100分の147.5」とし、同項第2号中「100分の55」とあるのは「100分の57.5」と、「100分の65」とあるのは「100分の67.5」とする。