2　条例第6条第2項第1号に規定するその他その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で規則で定めるものは、次に掲げる者とする。

3　第1項の規定は、定年条例第4条の規定に基づき引き続き勤務した後退職した場合について準用する。

2　前項の場合において、退職した者が同一の月において別表のア、イ、ウ又はエの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分のうち、条例第12条第1項各号に定める点数が最も高いものとなる職員の区分のみに属していたものとする。

3　前2項に定めるもののほか職員の区分に関し必要な事項は、別に定める。

2　同一の職員の区分に2以上の休職等がある場合は、当該休職等ごとの前項の規定による月数を合算した月数に相当する期間を調整額期間から除くものとする。

2　賃金日額は、退職の月前における最後の6月(月の末日に退職した場合は、その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与及び3月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。

3　前項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

4　退職の月前6月において給与の全部又は一部の支給を受けなかった場合には、その期間の給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

5　第2項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額をそれぞれ賃金日額とする。

2　前任命権者は、前項の規定により受給資格証を交付したときは、失業者退職手当受給資格台帳(様式第4号)を作成し、これを保管しなければならない。

2　条例第19条第1項に規定する規則で定めるところにより市長にその旨を申し出た場合とは、受給期間延長等申請書(様式第5号)に医師の証明書その他の前項各号に掲げる理由に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて前任命権者に提出し、市長の認定を受けることにより行う申出とする。ただし、受給資格証を添えて提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

3　前項の規定による申出は、当該申出に係る者が条例第19条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から起算して1箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りではない。

4　前項ただし書の場合における第2項の規定による申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

5　第3項ただし書の場合における第2項の規定による申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかったことについてのやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

6　市長は、第2項の規定による申出をした者が条例第19条第1項に規定する理由に該当すると認定したときは、認定書(様式第6号)を前任命権者に交付し(市長が前任命権者である場合は認定書を必要としない。)、前任命権者は受給期間延長等通知書(様式第6号)を発行しなければならない。この場合(第2項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の規定による申出を受けたときを除く。)において、前任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付するとともに、失業者退職手当支給台帳に必要な事項を記載しなければならない。

7　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を前任命権者に届け出るとともに当該各号に定める書類を提出しなければならない。この場合において、前任命権者は、市長に変更届(様式第7号)を提出して認定を受け、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、受給資格者に返付しなければならない。

8　第2項の規定による申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて前任命権者に提出し、市長の認定を受けなければならない。

9　前項の規定は第6項の場合及び第3項ただし書の場合における第2項の規定による申出に、第2項ただし書の規定は第6項の場合について準用する。

2　条例第19条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第19条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第19条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第19条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　前任命権者は、受給資格者が待期日数を経過していない時に提出した失業認定申告書は受付けないものとする。

3　第1項による受給資格証は、理由がある場合は添えないことができる。

4　前任命権者は、第1項による失業認定申告書の提出があったときは、その内容を審査し、第12条の定めにより基本手当に相当する退職手当を支給し、その旨を失業者退職手当受給資格台帳に記載しなければならない。

2　前任命権者は申請を調査確認し、受給資格証に所要の記載をし、受給資格証を受給資格者に返付しなければならない。

2　受給資格者は、受講届及び通所届の記載内容に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証、公共職業訓練指示票(受講内容に変更があったとき)及び通所届(通所届内容に変更があったとき)を前任命権者に提出しなければならない。この場合において、前項の規定は、受給資格証の取扱いについて準用する。

3　公共職業訓練等の受講者に対する給付は、公共職業訓練等受講証明書(様式第13号)に、失業認定申告書を添えて提出されるものを確認して行う。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第19条第5項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条において準用する第13条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第19条第6項の規定による退職手当に係る場合にあっては第18条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢受給者失業認定申告書に失業の認定を受け、前任命権者に高年齢受給資格証を添えて提出しなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第19条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　条例第23条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第21条第2項の書面の様式は、様式第21号のとおりとする。

2　条例第22条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第21条第2項の書面の様式は、様式第23号のとおりとする。

3　条例第22条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第21条第2項の書面の様式は、様式第24号のとおりとする。

4　条例第22条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第21条第2項の書面の様式は、様式第25号のとおりとする。

2　条例第24条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第25条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第21条第2項の書面の様式は、様式第27号のとおりとする。

2　条例第26条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第21条第2項の書面の様式は、様式第30号のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、第2条第2項の規定の適用については、同項中「

3　当分の間、条例付則第13項ただし書に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申出のある退職について適用し、施行日前に申出のあった退職については、なお従前の例による。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に第2条第1項の規定により退職の申出をした者から適用し、同日前に申出をした者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。