○国分寺市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則

昭和61年9月3日

規則第27号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,国分寺市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第31号。以下「条例」という。)第2条の2第2項ただし書第7条ただし書第20条の2第21条第30条の2第1項第31条並びに付則第2条の3第1項第2項第3項付則第3条第1項第2項第3項の規定に基づき,公務災害補償等審査会の組織及び運営,補償の手続その他条例の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭和62年規則第45号・平成3年規則第6号・平成9年規則第3号・平成11年規則第62号・一部改正)

(定義)

第2条 この規則で,「災害」,「補償」,「職員」,「通勤」,「実施機関」,「補償基礎額」,「年金たる補償」,「福祉事業」又は「審査会」とは,それぞれ条例第1条第2条第2条の2第1項第3条第1項第4条第1項第19条第1項第25条第27条に規定する災害,補償,職員,通勤,実施機関,補償基礎額,年金たる補償,福祉事業又は審査会をいう。

(平成3年規則第6号・平成7年規則第33号・一部改正)

(公務上の災害の範囲)

第2条の2 公務上の災害の範囲は,公務に起因する負傷,障害及び死亡並びに別表第1に掲げる疾病とする。

(平成16年規則第13号・追加)

(通勤による災害の範囲)

第2条の3 通勤による災害の範囲は,通勤に起因する負傷,障害及び死亡並びに次に掲げる疾病とする。

(1) 通勤に起因する疾病

(2) 前号に掲げるもののほか,通勤に起因することが明らかな疾病

(平成16年規則第13号・追加)

(就業の場所から勤務場所への移動等)

第2条の4 条例第2条の2第1項第2号の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動は,次に掲げる移動とする。

(1) 一の勤務場所から他の勤務場所への移動

(2) 次に掲げる就業の場所から勤務場所への移動

 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第3条第1項の適用事業に係る就業の場所

 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第1条第1項に規定する職員の勤務場所

 その他勤務場所並びに及びに掲げる就業の場所に類するもの

2 条例第2条の2第1項第2号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は,次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項

(2) 前号に掲げる法令の規定に類する法令の規定

3 条例第2条の2第1項第3号の規則で定める要件は,同号に掲げる移動が,単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第1項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

(平成18年規則第82号・追加)

(日常生活上必要な行為)

第2条の5 条例第2条の2第2項ただし書の日常生活上必要な行為であって規則で定めるものは,次に掲げる行為とする。

(1) 日用品の購入その他これに準ずる行為

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校において行われる教育,職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の向上に資するものを受ける行為

(3) 病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為

(4) 選挙権の行使その他これに準ずる行為

(5) 負傷,疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある配偶者(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。),子,父母,配偶者の父母及び次に掲げる者(に掲げる者にあっては,職員と同居しているものに限る。)の介護(継続的に又は反復して行われるものに限る。)

 孫,祖父母及び兄弟姉妹

 職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者及び職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者

(昭和62年規則第45号・追加,平成3年規則第6号・平成12年規則第18号・一部改正,平成16年規則第13号・旧第2条の2繰下,平成18年規則第82号・旧第2条の4繰下,平成20年規則第99号・平成27年規則第86号・平成28年規則第128号・一部改正)

(災害の報告)

第3条 実施機関は,その所管に属する職員について,公務又は通勤により生じたものと認められる災害が発生した場合は,当該職員の業務を管理又は統轄する者(以下「所属長」という。)に,速やかに,災害発生報告書(様式第1号)により報告をさせなければならない。災害を受けた職員(死亡の場合にあっては,当該職員の遺族。以下「被災職員等」という。)からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があった場合も,同様とする。

(平成3年規則第6号・平成9年規則第3号・平成30年規則第83号・一部改正)

(認定及び通知)

第4条 実施機関は,前条の報告を受けたときは,その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し,その結果を災害認定通知書(様式第2号)により,速やかに,被災職員等に通知しなければならない。

2 実施機関は,前条の報告に係る災害が公務又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは,次に掲げる事項を記載した書面により,被災職員等にその旨を通知しなければならない。

(1) 実施機関の職氏名

(2) 災害を受けた職員の氏名

(3) 傷病名

(4) 災害発生年月日

(5) 公務上の災害又は通勤による災害でないと認定した理由

(平成3年規則第6号・平成9年規則第3号・平成30年規則第83号・一部改正)

第2章 補償及び福祉事業

(平成3年規則第6号・平成7年規則第33号・改称)

(療養の方法)

第5条 療養補償たる療養は,市長が指定する病院若しくは診療所若しくは薬局(以下「指定医療機関」という。)又は市長の指定する訪問看護事業者(居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助の事業を行う者をいう。以下同じ。)において行う。

(平成3年規則第6号・平成6年規則第42号・一部改正)

(報酬等の一部を受けない場合の休業補償)

第6条 職員が公務上負傷し,若しくは疾病にかかり,又は通勤により負傷し,若しくは疾病にかかり,療養のため,通勤その他業務の全部について従事することができない場合において職員の受ける報酬等の額が補償基礎額の100分の60に相当する額に満たないときは,当該満たない額に相当する額,勤務その他の業務の一部について従事することができない場合において,職員の受ける報酬等の額が補償基礎額(当該療養の開始後1年6月を経過している場合において,条例第4条の3第1項の規定により市長が最高限度額として定める額(以下この条において「最高限度額」という。)を補償基礎額とすることとされている場合にあっては,同項の規定の適用がないものとした場合における補償基礎額)に満たないときは,当該満たない額(当該療養の開始後1年6月を経過している場合において,当該満たない額が最高限度額を超える場合にあっては,当該最高限度額)の100分の60に相当する額を休業補償として支給する。

(平成3年規則第6号・一部改正)

(休業補償を行わない場合)

第6条の2 条例第7条ただし書の規則で定める場合は,次に掲げる場合とする。

(1) 懲役,禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設(少年法(昭和23年法律第168号)第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘置されている場合,労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年法律第286号)第2条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合

(2) 少年法第24条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され,収容されている場合又は売春防止法(昭和31年法律第118号)第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合

(昭和62年規則第45号・追加,平成3年規則第6号・平成10年規則第20号・平成14年規則第39号・平成18年規則第82号・一部改正)

(補償の請求及び支給方法)

第7条 補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条において同じ。)を受けようとする者は,次の各号に掲げる補償の種類に応じ,当該各号に掲げる補償の請求書にそれぞれ請求の原因となった事実を証明することができる書類その他の資料を添え,所属長(職員が死亡し,又は離職したときは,その死亡し,又は離職した時に係る所属長)を経由して実施機関に提出しなければならない。ただし,第5条に規定する指定医療機関又は訪問看護事業者において療養を受ける場合の療養補償については,この限りでない。

(1) 療養の給付 療養の給付請求書(様式第3号)

(2) 療養の費用 療養補償請求書(様式第4号)

(3) 休業補償 休業補償請求書(様式第5号)

(4) 障害補償 障害補償年金一時金請求書(様式第6号)

(5) 障害程度の変更 障害補償変更請求書(様式第7号)

(6) 遺族補償年金 遺族補償年金請求書(様式第8号)

(7) 条例付則第3条の一時金 遺族補償年金前払一時金請求書(様式第9号)

(8) 遺族補償一時金 遺族補償一時金請求書(様式第10号)

(9) 葬祭補償 葬祭補償請求書(様式第11号)

(10) 未支給の補償 未支給の補償請求書(様式第12号)

2 実施機関は,前項の補償の請求書を受けたときは,これを審査し,補償に関する決定を行い,速やかに,請求者に公務災害補償通知書(様式第13号)又は通勤災害補償通知書(様式第13号の2)でその決定に関する通知をするとともに,補償を行わなければならない。

(平成3年規則第6号・平成6年規則第42号・平成9年規則第3号・一部改正)

(遺族補償年金の請求の代表者)

第8条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは,これらの者は,そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし,世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは,この限りでない。

2 遺族補償年金を受ける権利を有する者は,前項の規定により,代表者を選任し,又はその代表者を解任したときは,速やかに,書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には,あわせてその代表者を選任し,又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

(平成3年規則第6号・平成9年規則第3号・一部改正)

(所在不明による支給停止の申請等)

第9条 条例第14条第1項又は第2項の規定により遺族補償年金の支給の停止又は支給停止の解除を申請する者は,遺族補償年金支給停止申請書(様式第14号)又は遺族補償年金支給停止解除申請書(様式第15号)を実施機関に提出しなければならない。

2 実施機関は,前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止又は支給の停止を解除したときは,当該申請を行った者に,速やかに,書面でその旨を通知しなければならない。

(平成3年規則第6号・平成9年規則第3号・一部改正)

(年金証書)

第10条 実施機関は,傷病補償年金,障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは,当該補償を受ける者に対し,あわせて年金証書(様式第16号)を交付しなければならない。

2 実施機関は,既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じたときは,当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3 実施機関は,必要があると認めるときは,年金証書の提出又は提示を求めることができる。

(平成3年規則第6号・一部改正)

(年金証書の再交付等)

第11条 年金証書の交付を受けた者は,その証書を亡失し,又は著しく損傷したときは,再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷をした証書を添えて,証書の再交付を実施機関に請求することができる。

2 年金証書の再交付を受けた者は,その後において亡失した証書を発見したときは,速やかに,証書を実施機関に返納しなければならない。

(平成3年規則第6号・平成9年規則第3号・一部改正)

(年金証書の返納)

第12条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は,当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅したときは,遅滞なく,当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。

(平成3年規則第6号・平成9年規則第3号・一部改正)

(定期報告)

第13条 年金たる補償を受ける者は,毎年1回2月1日から同月末日までの間に,障害の現状報告書(様式第17号)又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状報告書(様式第18号)を実施機関に提出しなければならない。ただし,実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は,この限りでない。

(平成3年規則第6号・平成9年規則第3号・一部改正)

(届出)

第14条 年金たる補償を受ける者は,次の各号に掲げる場合には,遅滞なく,その旨を実施機関に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更した場合

(2) 傷病補償年金を受ける者にあっては,次に掲げる場合

 その負傷又は疾病が治った場合

 その疾病の程度に変更があった場合

(3) 障害補償年金を受ける者にあっては,その障害の程度に変更があった場合

(4) 遺族補償年金を受ける者にあっては,次に掲げる場合

 条例第13条第1項(同項第1号を除く。)の規定により,その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合

 その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合

 条例第12条第4項第1号又は第2号のいずれかに該当するに至った場合

2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には,その者の遺族は,遅滞なく,その旨を実施機関に届け出なければならない。

3 前2項の届出をする場合には,その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

(平成3年規則第6号・平成9年規則第3号・一部改正)

(過誤払による返還金債権への充当)

第15条 条例第20条の2の規定による年金たる補償の支払金の過誤払による返還金債権への充当は,次の各号に掲げる場合に行うことができる。

(1) 年金たる補償の受給権者の死亡に係る遺族補償年金,遺族補償一時金又は葬祭補償の受給権者が,当該年金たる補償の受給権者の死亡に伴う当該年金たる補償の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。

(2) 遺族補償年金の受給権者が,同一の事由による同順位の遺族補償年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族補償年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。

(平成3年規則第6号・一部改正)

(介護補償に係る障害)

第16条 条例第9条の2の規則で定める障害は,介護を要する状態の区分に応じ,別表第2に定める障害とする。

(平成8年規則第26号・追加,平成16年規則第13号・一部改正)

(葬祭補償の額)

第16条の2 条例第21条に規定する規則で定める額は,315,000円に補償基礎額の30倍に相当する額を加えた金額とする。

(昭和63年規則第15号・平成4年規則第17号・一部改正,平成8年規則第26号・旧第16条繰下・一部改正,平成10年規則第43号・平成14年規則第39号・一部改正)

(福祉事業の種類)

第17条 条例第25条第1項の福祉事業の種類は,次のとおりとする。

(1) 外科後処置に関する事業

(2) 補装具に関する事業

(3) リハビリテーションに関する事業

(4) アフターケアに関する事業

(5) 休業援護金の支給

(6) 在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業

(7) 奨学援護金の支給

(8) 就労保育援護の支給

(9) 傷病特別支給金の支給

(10) 障害特別支給金の支給

(11) 遺族特別支給金の支給

(12) 障害特別援護金の支給

(13) 遺族特別援護金の支給

(14) 傷病特別給付金の支給

(15) 障害特別給付金の支給

(16) 遺族特別給付金の支給

(17) 障害差額特別給付金の支給

(18) 長期家族介護者援護金の支給

2 条例第25条第2項の福祉事業の種類は,次のとおりとする。

(1) 公務上の災害の防止に関する活動を行う団体に対する援助に関する事業

(2) 公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業

(3) 公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業

(平成7年規則第33号・平成8年規則第26号・平成18年規則第82号・平成19年規則第48号・一部改正)

(福祉事業の実施)

第18条 実施機関は,前条第1項の福祉事業をするに当たっては,その内容について市長と協議しなければならない。

(平成7年規則第33号・平成25年規則第78号・一部改正)

(福祉施設の申請等)

第19条 福祉施設を受けようとする者は,実施機関の定めるところにより,申請書を実施機関に提出しなければならない。

2 実施機関は,前項の申請書を受けたときは,速やかに,申請者に対し,承認するかどうかを通知しなければならない。

(平成3年規則第6号・平成9年規則第3号・一部改正)

第3章 審査会

(審査会の招集等)

第20条 審査会は,会長が招集する。

2 審査会は,委員の過半数が出席しなければ,会議を開き,及び議決することができない。

3 審査会の議事は,出席委員の過半数で決する。この場合においては,会長は,委員として議決に加わる権利を有する。

4 前項の場合において,可否同数のときは,会長が決する。

5 会長は,会議録を調整し,開会の日時及び場所,出席委員の氏名,議事の要領,議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6 前各項に定めるもののほか審査会に関し必要な事項は,審査会が定める。

(平成3年規則第6号・平成9年規則第3号・一部改正)

(審査の申立て)

第21条 補償の実施について不服がある者が,条例第26条第1項の規定により審査を申し立てようとするときは,これを書面でしなければならない。

2 前項の書面(以下「審査申立書」という。)には,次に掲げる事項を記載し,審査を申し立てようとする者が記名押印して,正副2通を書類,記録その他の資料を添えて,審査会に提出しなければならない。

(1) 災害を受けた職員の氏名,住所及び生年月日並びに災害発生当時の職名並びに所属

(2) 申立人が災害を受けた職員以外の者であるときは,その氏名,住所,生年月日及びその職員との続柄又は関係

(3) 実施機関が行った補償に関する決定

(4) 申立の趣旨及び理由

(5) 代理人を選任したときは,その者の氏名,住所及び職業

(6) 請求の年月日

3 申立人は,審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には,速やかに,その旨を書面で審査会に届け出なければならない。

(平成3年規則第6号・平成9年規則第3号・一部改正)

(審査会の庶務)

第22条 審査会の庶務は,総務部職員課において処理する。

第4章 雑則

(第三者の行為による災害についての届出)

第23条 補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは,補償を受けるべき者は,その事実,第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは,その旨)並びに補償の状況を,遅滞なく,実施機関に届け出なければならない。

(平成3年規則第6号・平成9年規則第3号・一部改正)

(通勤による災害に係る一部負担金)

第24条 条例第30条の2第1項に規定する規則で定める職員は,次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 第三者の加害行為によって通勤による災害を受けた者

(2) 療養開始後の3日以内に死亡した者

(3) 休業補償を受けない者

(4) 同一の通勤による災害に関し,既に一部負担金を払い込んだ者

2 条例第30条の2第1項に規定する規則で定める金額は,200円(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である職員にあっては,100円)とする。ただし,当該額が,現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には,それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときはその額)に相当する額とする。

(平成3年規則第6号・平成9年規則第3号・平成14年規則第78号・一部改正)

(所属長の助力及び証明)

第25条 所属長は,補償を受けるべき者が補償の請求に必要な手続を行うときは,これに助力を与えなければならない。

2 所属長は,補償を受けるべき者の要求に応じ,速やかに,必要な証明をしなければならない。

3 前2項の規定は,第17条第1項の福祉事業を受けようとする者について準用する。

(平成3年規則第6号・平成7年規則第33号・平成9年規則第3号・一部改正)

(記録簿)

第26条 実施機関は,災害補償記録簿(様式第19号),福祉事業記録簿(様式第19号の2),障害補償年金記録簿(様式第20号)及び遺族補償年金記録簿(様式第20号の2)を備え,補償の実施に関し必要な事項を記入しなければならない。

(平成3年規則第6号・平成7年規則第33号・一部改正)

(委任)

第27条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 条例付則第2条の3第1項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は,障害補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし,既に障害補償年金の支払があった場合であっても,実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は,当該申出をすることができる。

3 前項の申出は,同一の災害につき2回以上行うことができない。

4 障害補償年金前払一時金の額は,当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ,それぞれ条例付則第2条の2の表の下欄に掲げる額(当該障害補償年金が,条例第31条において例によることとされる地方公務員災害補償法第29条第8項の規定によるものである場合(次項において「障害加重の場合」という。)にあっては,次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で補償基礎額の1,200倍,1,000倍,800倍,600倍,400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし,付則第2項ただし書の規定による申出が行われた場合には,補償基礎額の1,200倍,1,000倍,800倍,600倍,400倍又は200倍に相当する額のうち,当該補償年金に係る障害等級に応じ,それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

(平成3年規則第6号・平成18年規則第82号・一部改正)

5 障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる額とする。

(1) 加重前の障害の程度が,条例別表第2に定める第7級以上の障害等級に該当する場合 加重後の障害等級に応じ,それぞれ条例付則第2条の2の表の下欄に掲げる額から,加重前の障害等級に応じ,それぞれ同表の下欄に掲げる額を差し引いた額

(2) 加重前の障害の程度が条例別表第2に定める第8級以下の障害等級に該当する場合 加重後の障害等級に応じ,それぞれ条例付則第2条の2の表の下欄に掲げる額に,当該障害補償年金に係る地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)第27条の規定の例による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害の程度に応ずる条例第8条の規定による金額で除して得た数を乗じて得た額

(平成9年規則第3号・平成18年規則第82号・一部改正)

6 障害補償年金は,付則第2項本文の規定による申出が行われた場合にあっては,当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては,当該申出が行われた日)の属する月の翌月から,次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間,その支給を停止するものとする。

(1) 当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金に係る支払期月から1年を経過する月以前の各月(付則第2項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては,当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき障害補償年金の額

(2) 前号の支払期月から1年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を100分の5に当該支払期月以後の経過年数(当該年数に1年未満の端数があるときは,これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額

(平成9年規則第3号・一部改正)

7 前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は,当該終了する月が,同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては,当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額,当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては,当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を,それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

8 条例付則第3条第1項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は,遺族補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし,既に遺族補償年金の支払があった場合であっても,実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は,当該申出をすることができる。

9 前項の申出は,同一の災害につき2回以上行うことができない。

(平成9年規則第3号・一部改正)

10 第8条の規定は,遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

(平成3年規則第6号・一部改正)

11 遺族補償年金前払一時金の額は,補償基礎額の1,000倍,800倍,600倍,400倍又は200倍に相当する額のうち,当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項の規定により代表者が選任された場合には,当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし,付則第8項ただし書の規定による申出が行われた場合には,補償基礎額の800倍,600倍,400倍又は200倍に相当する額のうち,補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

(平成3年規則第6号・平成9年規則第3号・一部改正)

12 遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは,遺族補償年金前払一時金の額は,前項の規定にかかわらず,同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

13 遺族補償年金は,付則第8項本文の規定による申出が行われた場合にあっては,当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては,当該申出が行われた日)の属する月(条例付則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの(以下この項において「特別遺族補償年金受給権者」という。)付則第8項本文の規定による申出を行った場合にあっては,その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ,条例付則第4条の2第2項の表の下欄に掲げる年齢(以下この項及び付則第17項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から,次に掲げる額の合計額(特別遺族補償年金受給権者が付則第8項本文の規定による申出を行った場合にあっては,支給停止解除年齢に達するまでの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間,その支給を停止するものとする。

(1) 当該遺族補償年金に係る遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金に係る支払期月(特別遺族補償年金受給権者が支給停止解除年齢に達する前に付則第8項本文の規定による申出を行った場合にあっては,当該特例遺族補償年金受給権者について条例付則第4条の2第4項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の当該遺族補償年金に係る支払期月に当たる月。以下この項及び次項において同じ。)から1年を経過する月以前の各月(付則第8項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては,当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき遺族補償年金の額

(2) 前号の支払期月から1年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を100分の5に当該支払期月後の経過年数(当該年数に1年未満の端数があるときは,これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額

(平成3年規則第6号・一部改正)

14 前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は,当該終了する月が,同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては,当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額,当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては,当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を,それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

15 実施機関は,条例付則第2条の3第3項付則第3条第3項及び付則第4条の2第4項の支給停止期間が満了したときは,速やかに,当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して,その旨を通知しなければならない。

(平成3年規則第6号・平成9年規則第3号・一部改正)

16 年金たる補償を受ける者は,当該補償の事由となった障害又は死亡について条例付則第5条に掲げる年金たる給付が支給されることとなった場合,その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合には,その事実を明らかにすることができる書類を添えて,速やかに,その旨を実施機関に届け出なければならない。

(平成3年規則第6号・平成9年規則第3号・一部改正)

17 第13条及び第14条の規定は,条例付則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において,第13条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と,「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族(条例付則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって,当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ,同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを含む。)」と,第14条第1項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

(平成3年規則第6号・一部改正)

18 第16条の2の規定による金額が補償基礎額の60日分に相当する金額に満たないときは,条例第21条に規定する規則で定める金額は,当分の間,第16条の2の規定にかかわらず,補償基礎額の60日分に相当する金額とする。

(平成9年規則第3号・平成10年規則第43号・一部改正)

付 則(昭和62年規則第45号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和63年規則第15号)

1 この規則は,公布の日から施行する。

2 改正後の第16条の規定は,昭和63年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し,同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については,なお従前の例による。

付 則(平成元年規則第18号)

この規則は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置等)

2 改正後の国分寺市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の規定は,この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し,施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については,なお従前の例による。

3 施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新規則第6条の規定の適用については,同条中「当該療養の開始後」とあるのは「国分寺市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成3年規則第6号)の施行の日以後」とする。

附 則(平成4年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の国分寺市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第16条の規定は,平成4年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償としての費用(以下「葬祭費用」という。)について適用し,適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭費用については,なお従前の例による。

3 改正前の国分寺市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定に基づき,適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償として適用日からこの規則施行の日の前日までに支給された葬祭費用は,改正後の規則の規定による葬祭費用の内払とみなす。

附 則(平成6年規則第42号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成7年規則第33号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,この規則による改正後の国分寺市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第17条第1項第22号の規定は,平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年規則第26号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の国分寺市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は,平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年規則第3号)

この規則は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第20号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の国分寺市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の2第2号の規程は,平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成10年規則第43号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の国分寺市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第16条の2の規定は,平成10年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し,同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については,なお従前の例による。

3 適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって,改正前の国分寺市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第16条の2の規定による金額により支給されたもの又は旧規則付則第18項の規定による金額により支給されたもの(その額が610,000円未満であるものに限る。)の支払は,新規則第16条の2の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

附 則(平成11年規則第62号)

この規則は,平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第18号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成14年規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の国分寺市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第16条の2の規定は,平成12年3月31日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき葬祭補償について適用し,同日前に支給すべき理由が生じた葬祭補償については,なお従前の例による。

3 この規則による改正前の国分寺市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第16条の2の規定に基づき,適用日以後に支給すべき理由が生じた葬祭補償として適用日からこの規則施行の前日までに支給された葬祭費用は,新規則第16条の2の規定による葬祭費用の内払いとみなす。

附 則(平成14年規則第78号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第13号)

この規則は,公布の日から施行し,平成15年10月1日から適用する。

附 則(平成18年規則第82号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の国分寺市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第17条第1項各号の規定は,施行日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し,施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については,なお従前の例による。

附 則(平成19年規則第48号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の国分寺市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則は,平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年規則第99号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の国分寺市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は,平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 新規則第2条の5の規定は,平成20年4月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し,同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については,なお従前の例による。

附 則(平成22年規則第71号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第78号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の国分寺市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は,平成25年10月1日から適用する。

附 則(平成27年規則第86号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第97号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第128号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の国分寺市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第2条の5第5号の規定は,施行日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し,施行日前に発生した事故に起因する通勤による災害については,なお従前の例による。

附 則(平成30年規則第83号)

この規則は,公布の日から施行する。

別表第1(第2条の2関係)

(平成16年規則第13号・追加,平成22年規則第71号・平成25年規則第78号・一部改正)

 

疾病・疾患

1

公務上の負傷に起因する疾病

2

物理的因子にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病

(1) 紫外線にさらされる業務に従事したため生じた前眼部疾患又は皮膚疾患

(2) 赤外線にさらされる業務に従事したため生じた網膜火傷,白内障等の眼疾患又は皮膚疾患

(3) レーザー光線にさらされる業務に従事したため生じた網膜火傷等の眼疾患又は皮膚疾患

(4) マイクロ波にさらされる業務に従事したため生じた白内障等の疾患

(5) 市長の定める電離放射線(以下「放射線」という。)にさらされる業務に従事したため生じた急性放射線症,皮膚潰瘍かいよう等の放射線皮膚障害,白内障等の放射線眼疾患,放射線肺炎,再生不良性貧血等の造血器障害,骨死その他の放射線障害

(6) 高圧室内作業又は潜水作業に係る業務に従事したため生じた潜かん病又は潜水病

(7) 気圧の低い場所における業務に従事したため生じた高山病又は航空減圧症

(8) 暑熱な場所における業務に従事したため生じた熱中症

(9) 高熱物体を取り扱う業務に従事したため生じた熱傷

(10) 寒冷な場所における業務又は低温物体を取り扱う業務に従事したため生じた凍傷

(11) 著しい騒音を発する場所における業務に従事したため生じた難聴等の耳の疾患

(12) 超音波にさらされる業務に従事したため生じた手指等の組織壊死

(13) 前各号に掲げるもののほか,物理的因子にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾患

3

身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病

(1) 重激な業務に従事したため生じた筋肉,けん,骨若しくは関節の疾患又は内臓脱

(2) 重量物を取り扱う業務,腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務その他腰部に過度の負担のかかる業務に従事したため生じた腰痛

(3) チェーンソー,ブッシュクリーナー,さく岩機等の身体に振動を与える機械器具を使用する業務に従事したため生じた,手指,前腕等の末しよう循環障害,末梢神経障害又は運動器障害

(4) 電子計算機への入力を反復して行う業務その他上肢に過度の負担のかかる業務に従事したため生じた後頭部,けい部,肩甲帯,上腕,前腕又は手指の運動器障害

(5) 前各号に掲げるもののほか,身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に従事したため生じたことの明らかな疾病

4

化学物質等にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病

(1) 市長の定める単体たる化学物質又は化合物(合金を含む。)にさらされる業務に従事したため生じた疾病であって,市長が定めるもの。

(2) ふっ素樹脂,塩化ビニル樹脂,アクリル樹脂等の合成樹脂の熱分解生成分にさらされる業務に従事したため生じた眼粘膜の炎症又は気道粘膜の炎症等の呼吸器疾患

(3) すす,鉱物油,うるし,テレビン油,タール,セメント,アミン系の樹脂硬化剤等にさらされる業務に従事したため生じた皮膚疾患

(4) たん白分解酵素にさらされる業務に従事したため生じた皮膚炎,結膜炎又は鼻炎,気管支ぜん息等の呼吸器疾患

(5) 木材の粉じん,獣毛のじんあい等を飛散する場所における業務又は抗生物質等にさらされる業務に従事したため生じたアレルギー性の鼻炎,気管支ぜん息等の呼吸器疾患

(6) 綿,亜麻等の粉じんを飛散する場所における業務に従事したため生じた呼吸器疾患

(7) 石綿にさらされる業務に従事したため生じた良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚

(8) 空気中の酸素濃度の低い場所における業務に従事したため生じた酸素欠乏症

(9) 前各号に掲げるもののほか,化学物質等にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病

5

粉じんを飛散する場所における業務に従事したため生じたじん肺症又は市長の定めるじん肺の合併症

6

細菌,ウイルス等の病原体にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病

(1) 患者の診療若しくは看護の業務,介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務に従事したため生じた伝染性疾患

(2) 動物若しくはその死体,獣毛,革その他動物性の物又はぼろ等の古物を取り扱う業務に従事したため生じたブルセラ病,炭病等の伝染性疾患

(3) 湿潤地における業務に従事したため生じたワイル病等のレプトスピラ症

(4) 屋外における業務に従事したため生じたつつが虫病

(5) 前各号に掲げるもののほか,細菌,ウイルス等の病原体にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病

7

がん原性物質又はがん原性因子にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病

(1) ベンジジンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系腫瘍

(2) ベーターナフチルアミンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系腫瘍

(3) 4―アミノジフエニルにさらされる業務に従事したため生じた尿路系腫瘍

(4) 4―ニトロジフエニルにさらされる業務に従事したため生じた尿路系腫瘍

(5) ビス(クロロメチル)エーテルにさらされる業務に従事したため生じた肺がん

(6) ベリリウムにさらされる業務に従事したため生じた肺がん

(7) ベンゾトリクロリドにさらされる業務に従事したため生じた肺がん

(8) 石綿にさらされる業務に従事したため生じた肺がん又は中皮腫

(9) ベンゼンにさらされる業務に従事したため生じた白血病

(10) 塩化ビニルにさらされる業務に従事したため生じた肝血管肉腫又は肝細胞がん

(11) 1・2―ジクロロプロパンにさらされる業務に従事したため生じた胆管がん

(12) ジクロロメタンにさらされる業務に従事したため生じた胆管がん

(13) 放射線にさらされる業務に従事したため生じた白血病,肺がん,皮膚がん,骨肉腫,甲状腺がん,多発性骨髄腫又は非ホジキンリンパ腫

(14) すす,鉱物油,タール,ピッチ,アスファルト又はパラフィンにさらされる業務に従事したため生じた皮膚がん

(15) 前各号に掲げるもののほか,がん原性物質又はがん原性因子にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病

8

相当の期間にわたって継続的に行う長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務に従事したため生じた狭心症,心筋こうそく,心停止(心臓性突然死を含む。),心室細動等の重症の不整脈,肺そく栓症,大動脈りゅう破裂(解離性大動脈りゅうを含む。),くも膜下出血,脳出血,脳血栓症,脳そく栓症,ラクナこうそく又は高血圧性脳症及びこれらに付随する疾病

9

人の生命にかかわる事故への遭遇その他強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象を伴う業務に従事したため生じた精神及び行動の障害並びにこれに付随する疾病

10

前各項に掲げるもののほか,公務に起因することの明らかな疾病

別表第2(第16条関係)

(平成8年規則第26号・追加,平成16年規則第13号・旧別表・一部改正)

介護を要する状態の区分

障害

常時介護を要する状態

1 神経系統の機能又は精神の著しい障害であって,その程度が常に介護を要するもの

2 胸腹部臓器の機能の著しい障害であって,その程度が常に介護を要するもの

3 前2号に掲げるもののほか,条例別表第1に定める第1級に該当する障害であって前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第2に定める第1級に該当する障害であって前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの

随時介護を要する状態

1 神経系統の機能又は精神の著しい障害であって,その程度が随時介護を要するもの

2 胸腹部臓器の機能の著しい障害であって,その程度が随時介護を要するもの

3 条例別表第1に定める第1級に該当する障害であって前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第2に定める第1級に該当する障害であって前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの

様式 略

国分寺市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則

昭和61年9月3日 規則第27号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第4編 人事・給与/第10章 公務災害補償
沿革情報
昭和61年9月3日 規則第27号
昭和62年12月24日 規則第45号
昭和63年7月1日 規則第15号
平成元年3月31日 規則第18号
平成3年3月28日 規則第6号
平成4年6月15日 規則第17号
平成6年12月28日 規則第42号
平成7年10月9日 規則第33号
平成8年9月30日 規則第26号
平成9年3月4日 規則第3号
平成10年6月3日 規則第20号
平成10年9月18日 規則第43号
平成11年12月27日 規則第62号
平成12年3月9日 規則第18号
平成14年4月1日 規則第39号
平成14年11月13日 規則第78号
平成16年3月30日 規則第13号
平成18年6月28日 規則第82号
平成19年5月29日 規則第48号
平成20年11月12日 規則第99号
平成22年10月15日 規則第71号
平成25年11月19日 規則第78号
平成27年10月28日 規則第86号
平成27年12月25日 規則第97号
平成28年12月28日 規則第128号
平成30年10月1日 規則第83号