(通則)

第1条　国分寺市の公有財産(以下「財産」という。)の取得、管理及び処分に関しては、法令その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(事務の総括)

第3条　財産管理事務の総括は、総務部長が行うものとする。

(管理の分掌)

第4条　財産の管理に関する事務は、別に定めるもののほか、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める者が行う。

(取得前の措置)

第5条　財産の取得に当たっては、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、物件又は特殊な義務を排除する必要があると認められるときは、必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(寄附の受領)

第6条　課長及び教育委員会は、財産の寄附の申出があったときは、次に掲げる事項を記載した書類に意見を付して、総務部長に送付しなければならない。

(登記又は登録)

第7条　登記又は登録できる財産を取得したときは、土地にあっては建設事業課長、その他の財産については契約管財課長が、速やかに、その手続をしなければならない。ただし、国分寺駅周辺整備に係る土地にあっては、駅周辺整備課長がその手続をするものとする。

(代金の支払)

第8条　前条の財産を取得したときは当該財産の引渡しを受け、かつ、登記又は登録を完了した後、その他の財産を取得したときは当該財産の引渡しを受けた後でなければ、代金を支払うことができない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(財産の用途決定)

第9条　総務部長は、普通財産を行政財産に変更する必要が生じたときは、用途及び所管する課(教育委員会にあっては教育委員会をいう。以下本条において同じ)を示して、市長の決定を受けなければならない。

(建物の増改築による取得)

第10条　課長及び教育委員会は、所管する建物及び工作物の増改築、補修その他の工事等により財産に変動があったときは、直ちに、契約管財課長に通知しなければならない。

(注意義務)

第11条　課長及び教育委員会は、その所管する財産について次の各号に掲げる事項に留意して、善良な管理に努めなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第12条　課長は、その所管する行政財産の用途を変更する必要が生じたときは、理由を示して、総務部長を通じ、市長に申し出なければならない。

(行政財産の所管替え)

第13条　課長及び教育委員会は、その所管する行政財産の所管替えをする必要が生じたときは、関係の課長と協議のうえ、その理由及び所管替えする課を示して、総務部長を通じ、市長に申し出なければならない。

(損害の報告)

第14条　課長及び教育委員会は、その所管する財産が災害その他の事故により滅失し、又は損傷したときは、直ちに、次の各号に掲げる事項について必要と認める資料を添えて、総務部長に報告しなければならない。

(土地の境界標)

第15条　道路管理課長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく、境界標を立てなければならない。

(公有財産台帳の整備)

第16条　財産の適正な記録管理を行うため、契約管財課長は、財産(道路用地を除く。)について公有財産台帳を作成し、その記録整理を行わなければならない。

(公有財産台帳)

第17条　公有財産台帳は、会計別並びに行政財産及び普通財産に区分し、整理しなければならない。

(公有財産台帳の価格)

第18条　公有財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因に応じ、当該各号に定めるところによる。

(台帳価格の改定)

第19条　契約管財課長は、3年ごとに、その年の3月31日の現況において、適正な時価をもって評定した価格により台帳価格を改定しなければならない。

(端数整理)

第20条　前2条の場合において台帳に登録すべき価格に、100円未満の端数があるときは、その数を切り捨てる。ただし、第17条第2項第7号から第9号までに掲げる財産については、この限りでない。

(使用許可基準)

第21条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第7項の規定に基づき行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときに限るものとする。

(使用許可の期間)

第22条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、電柱、ガス管その他の埋設物を設置するためその他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第23条　課長及び教育委員会は、行政財産の使用許可の手続を行うに当たっては、あらかじめ行政財産を使用しようとする者(以下「申請者」という。)から、次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可申請書を提出させなければならない。

(使用許可等)

第24条　使用許可の決定があったときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した行政財産使用許可書を申請者に交付しなければならない。ただし、記載する必要がないと認める事項については、省略することができる。

(経費の負担)

第25条　行政財産を使用するものに対しては、当該財産に附帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担させるものとする。ただし、市長が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(教育財産の使用許可)

第26条　法第238条の2第2項の規定により、あらかじめ市長に協議しなければならない教育財産の使用許可は、第21条第1号から第7号までに規定する以外の理由により使用させる場合において、使用期間が1月以上にわたるときとする。

(普通財産の貸付け)

第27条　課長は、普通財産の貸付けを行うときは、あらかじめ普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(貸付期間)

第28条　法第238条の5第1項の規定に基づき普通財産を貸し付ける場合は、次の各号に掲げる期間を超えてはならない。

(貸付料の納付方法)

第29条　貸付料は、毎月又は毎年定期に納付させなければならない。ただし、貸付料の全部又は一部を前納させることができる。

(督促及び延滞金)

第30条　貸付料を納付期限までに納付しない者に対しては、納付期限経過後、速やかに、督促状を発行し、納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

(用途指定の貸付け)

第31条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合は、当該財産の貸付けを受ける者に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において指定しなければならない。

(測量実費の徴収)

第32条　普通財産の貸付けを受けた者が、当該財産について分筆又は境界標示のため測量を申し出た場合は、これに要する実費を徴収するものとする。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第33条　本章の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させ、又は収益させる場合について準用する。

(行政財産の用途廃止)

第34条　課長は、所管する行政財産の用途を廃止しようとするときは、その理由を示して、総務部長を経て、市長に申し出なければならない。

(売払代金等の延納の特約をする場合における利息及び担保)

第35条　普通財産の売払代金又は交換差金について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第169条の7第2項の規定により延納の特約をする場合においては、次に掲げる率の利息を付さなければならない。

(保証人)

第36条　前条第2項に規定する担保を徴することが著しく困難であると認める場合は、同項の担保に代えて、引き続き2年以上都内に住所を有し、かつ、延納の特約に係る金額について、弁済能力を有する保証人を立てさせなければならない。

(売払代金等の督促及び延滞損害金)

第37条　第30条の規定は、普通財産の売払代金及び交換差金の督促並びに延滞損害金の徴収について準用する。

(用途指定の譲与又は売払い)

第38条　課長は、一定の用途に供する目的をもって普通財産を譲与し、又は売り払う場合は、あらかじめ普通財産を譲与又は売払いを受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(財産の現在高報告)

第39条　総務部長は、毎年3月31日現在の財産の現在高を公有財産台帳により計算して、5月31日までに公有財産現在高報告書を作成し、会計管理者に報告しなければならない。

(価格又は料金の決定)

第40条　財産の取得、管理及び処分に関する価格又は料金(以下「価格」という。)については、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。

(審議会付議)

第41条　前条の財産が不動産及びその従物並びに地上権、地役権その他これらに準ずる権利であるときは、当該財産の取得又は処分に係る価格を定めるに当たり、国分寺市財産価格審議会の議を経なければならない。

(委任)

第42条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。