○駐留軍要員離職者に対する市民税減免取扱要綱

昭和35年9月22日

訓令第1号

駐留軍要員の離職者に対する市民税については,法令その他特別の定めがあるものを除き,この要綱の定めるところによる。

1 法律及び条例の適用

地方税法(昭和25年法律第226号)第323条及び国分寺市市税賦課徴収条例(昭和25年条例第5号)第33条第1項第2号を準用する。

(平成9年訓令第3号・一部改正)

2 申請書の検討及び調査

市民税減免申請書に基づき申請の理由を検討し,必要があると認められるものについては,別紙様式による調査票により調査するものとする。

(平成9年訓令第3号・一部改正)

3 減免額の算出

(1) 減免額の算出については,駐留軍関係要員の解雇が国の政策に基づき,これが離職を余儀なくされるものである等にかんがみ,離職年月日を基準として,再就職までの期間に応じ,次の割合により算出する。

ア 離職年月日から再就職年月日までの期間が1箇月を超え3箇月未満 25%

イ 離職年月日から再就職年月日までの期間が6箇月未満 50%

ウ 離職年月日から再就職年月日までの期間が9箇月未満 75%

エ 離職年月日から再就職年月日までの期間が9箇月を超えるもの 100%

(2) 特別の事情により前項の基準により難いものの取扱いについては,その状況等を勘案し,市長において別の定めをすることができるものとする。

(平成9年訓令第3号・一部改正)

4 その他

(1) 前項第1号に掲げる減免割合は,所得割額のみに適用する。

(2) 減免の決定がなされるまでの当該市民税について,既に納期限の到来したものについては,その決定の日まで延滞金及び加算金を免除するものとする。

(3) この要綱は,昭和35年度市民税から適用し,減免額の決定は,当該年度の翌年3月末日までに行うものとする。

(平成9年訓令第3号・一部改正)

附 則(平成9年訓令第3号)

この訓令は,平成9年4月1日から施行する。

駐留軍要員離職者に対する市民税減免取扱要綱

昭和35年9月22日 訓令第1号

(平成9年3月5日施行)

体系情報
第5編 務/第3章 市税・税外収入
沿革情報
昭和35年9月22日 訓令第1号
平成9年3月5日 訓令第3号