○国分寺市固定資産評価審査委員会条例

昭和26年10月1日

条例第8号

第1節 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第436条の規定に基づき固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続,記録の保存その他審査について必要な事項を定めるものとする。

(平成9年条例第5号・平成11年条例第23号・一部改正)

第2節 委員の定数,委員長及び書記

(平成9年条例第5号・平成11年条例第23号・改称)

(委員の定数)

第2条 委員会の委員の定数は,3人とする。

(平成11年条例第23号・追加)

(委員長)

第3条 委員会に,委員長を置く。

2 委員会は,委員のうちから委員長を選挙しなければならない。

3 委員長は,この条例及び固定資産評価審査委員会規程の定めるところによってその職務を行う。

4 委員長に事故ある場合又は委員長が欠けた場合においては,委員長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。

5 委員長の任期は,1年とする。ただし,再任することを妨げない。

(平成9年条例第5号・一部改正,平成11年条例第23号・旧第2条繰下)

(書記)

第4条 委員会に,書記2人を置く。

2 書記は,市職員のうちから市長の同意を得て,委員長が任命する。

3 書記は,委員長の指揮を受けて調書を作成し,及び委員会の庶務を処理する。

(平成9年条例第5号・一部改正,平成11年条例第23号・旧第3条繰下)

第3節 審査の申出

(昭和38年条例第3号・改称)

(審査の申出)

第5条 法第432条の規定による審査の申出は,審査申出書正副2通を委員会に提出して,これをしなければならない。

2 審査申出書には,次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 審査申出人の氏名又は名称及び住所又は居所

(2) 審査の申出に係る処分の内容

(3) 審査の申出の趣旨及び理由

(4) 口頭で意見を述べることを求める場合においては,その旨

(5) 審査の申出の年月日

3 審査申出人が,法人その他の社団若しくは財団であるとき,総代を互選したとき又は代理人によって審査の申出をするときは,審査申出書には前項各号に掲げる事項のほか,その代表者若しくは管理人,総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載し,行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第3条第1項に規定する書面を添付しなければならない。

4 審査申出書には,審査申出人(審査申出人が法人その他の社団又は財団であるときは,代表者又は管理人,総代を互選したときは総代,代理人によって審査の申出をするときは代理人)が押印しなければならない。

5 審査申出人は,審査申出書(添付書類を含む。)の提出後,その記載事項に変更を生じた場合においては,直ちに,当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

6 審査申出人は,代表者若しくは管理人,総代又は代理人がその資格を失ったときは,書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

(昭和38年条例第3号・全改,平成9年条例第5号・一部改正,平成11年条例第23号・旧第4条繰下・一部改正,平成28年条例第4号・一部改正)

(審査申出書の受理及び却下)

第6条 委員会は,審査申出書が提出された場合においては,速やかに,その記載事項,提出期限その他の事項について調査しなければならない。

2 委員会は,前項の調査の結果,審査請求がその提出期限内に提出されたものであり,かつ,適法な方式を備えているものである場合においては,これを受理しなければならない。

3 委員会は,第1項の調査の結果,審査申出書の記載事項に欠陥がある場合においては,5日以内の期間を定めて,審査申出人にその欠陥を補正させなければならない。

4 委員会は,審査申出書を受理した場合においてはその旨を市長に,却下した場合においてはその旨を審査申出人にそれぞれ通知しなければならない。

(昭和38年条例第3号・平成9年条例第5号・一部改正,平成11年条例第23号・旧第5条繰下)

第4節 審査の手続

(書面審理)

第7条 委員会は,書面審理を行う場合においては,市長に対し審査申出書の副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付し,期限を定めて,正副2通の弁明書の提出を求めるものとする。

2 前項の規定にかかわらず,行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して弁明がされた場合には,前項の規定に従って弁明書が提出されたものとみなす。

3 委員会は,弁明書の提出があった場合においては,審査申出人に対しその副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。

4 審査申出人は,弁明書の副本の送付を受けたときは,これに対する反論書を提出することができる。この場合においては,委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。

5 委員会は,審査申出人から反論書の提出があったときは,これを市長に送付しなければならない。

(昭和38年条例第3号・旧第9条繰上・一部改正,平成9年条例第5号・一部改正,平成11年条例第23号・旧第6条繰下・一部改正,平成28年条例第4号・一部改正)

(口頭意見陳述)

第8条 委員会は,法第433条第2項ただし書の規定により審査申出人に口頭で意見を述べる機会を与える場合には,あらかじめ,その日時及び場所を審査申出人に通知しなければならない。

2 書記は,前項の意見陳述について調書を作成しなければならない。

3 前項の調書には,次に掲げる事項を記載し,意見を聴いた委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 意見の内容

(3) その他必要な事項

(平成11年条例第23号・追加)

(口頭審理)

第9条 法第433条第6項に規定する口頭審理(以下「口頭審理」という。)の指揮は,委員長が行う。

2 委員会は,口頭審理を行う場合においては,その都度口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び市長に通知しなければならない。

3 委員会は,必要があると認める場合においては,関係者の相互の対質を求めることができる。

4 委員会は,関係者(審査申出人及び市長を除く。)に対して,その請求により口頭による証言に代えて,口述書の提出を許すことができる。

5 前項の口述書には次に掲げる事項を記載し,提出者がこれに署名押印しなければならない。

(1) 提出者の住所及び氏名

(2) 提出の年月日

(3) 証言すべき事項

6 委員会は,口頭審理を終了するに先立って請求者に対して意見を述べ,かつ,必要な資料を提出する機会を与えねばならない。

7 書記は,口頭審理について調書を作成しなければならない。

8 前項の調書には次に掲げる事項を記載し,審理を行った委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 出席した関係者の住所及び氏名

(3) 審理の場所及び年月日

(4) 審理の要領

(5) その他必要な事項

(昭和38年条例第3号・旧第10条繰上・一部改正,平成9年条例第5号・一部改正,平成11年条例第23号・旧第7条繰下・一部改正,平成12年条例第5号・一部改正)

(実地調査)

第10条 書記は,実地調査について調書を作成しなければならない。

2 前項の調書には次に掲げる事項を記載し,調査を行った委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 調査の場所及び年月日

(3) 調査の結果

(4) その他必要な事項

(昭和38年条例第3号・旧第11条繰上・一部改正,平成9年条例第5号・一部改正,平成11年条例第23号・旧第8条繰下・一部改正)

(議事についての調書)

第11条 書記は,前3条に規定するもののほか,委員会の議事について調書を作成しなければならない。

2 前項の調書には次に掲げる事項を記載し,記事に関与した委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 会議の場所及び年月日

(3) 会議の要領

(4) その他必要な事項

(昭和38年条例第3号・旧第12条繰上,平成9年条例第5号・一部改正,平成11年条例第23号・旧第9条繰下・一部改正,平成12年条例第5号・一部改正)

第5節 雑則

(決定書の作成)

第12条 委員会は,審査の決定をする場合においては,次に掲げる事項を記載し,委員会が記名押印した決定書を作成しなければならない。

(1) 主文

(2) 事案の概要

(3) 審査申出人及び市長の主張の要旨

(4) 理由

2 法第433条第12項の通知は,審査申出人に対しては前項の決定書の正本をもって,市長に対してはその副本をもって,これをしなければならない。

(平成11年条例第23号・全改,平成28年条例第4号・一部改正)

(審査の秩序維持)

第13条 委員会は,審査の進行を妨げるものに対し,退席を求めることができる。

(平成11年条例第23号・追加)

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか,審査の手続,記録の保存その他審査に関し必要な事項は,固定資産評価審査委員会規程で定める。

(昭和38年条例第3号・旧第16条繰上,平成9年条例第5号・一部改正,平成11年条例第23号・旧第13条繰下・一部改正)

付 則

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和38年条例第3号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和40年条例第28号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和40年4月1日から適用する。

附 則(平成9年条例第5号)

この条例は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の固定資産評価審査委員会条例第5条第2項第3号,第7条,第8条並びに第9条第1項,第2項及び第6項の規定は,平成12年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産税課税台帳に登録された価格に係る審査の申出及び平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産税課税台帳に登録された価格に係る審査の申出であって当該登録された価格に係る地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)第419条第3項の縦覧期間の初日又は新法第417条第1項の通知を受けた日が平成12年1月1日以後の日であるもの(以下この項において「申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出」という。)について適用し,平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産税課税台帳に登録された事項に係る審査の申出(申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出を除く。)については,なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第5号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。ただし,附則第3項の規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の国分寺市固定資産評価審査委員会条例の規定は,平成28年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出について適用し,平成27年度までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出(申出期間の初日が平成28年4月1日以後である審査の申出を除く。)については,なお従前の例による。

(国分寺市事務手数料条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 国分寺市事務手数料条例の一部を改正する条例(平成27年条例第55号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

国分寺市固定資産評価審査委員会条例

昭和26年10月1日 条例第8号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 務/第5章 固定資産評価審査委員会
沿革情報
昭和26年10月1日 条例第8号
昭和38年3月30日 条例第3号
昭和40年7月10日 条例第28号
平成9年3月31日 条例第5号
平成11年9月30日 条例第23号
平成12年3月31日 条例第5号
平成28年3月29日 条例第4号