○国分寺市事務手数料条例

昭和34年3月31日

条例第11号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定による手数料(以下「事務手数料」という。)の徴収は,別に定めるものを除き,この条例の定めるところによる。

(昭和41年条例第14号・昭和63年条例第28号・平成9年条例第5号・平成12年条例第22号・一部改正)

(徴収すべき事項)

第2条 事務手数料を徴収する事項及び金額は,別表第1及び別表第2に定めるところによる。

(平成7年条例第17号・全改,平成12年条例第22号・平成19年条例第43号・一部改正)

(徴収の時期)

第3条 事務手数料は,証明,閲覧,登録又は交付を求める都度,所定の手数料を徴収する。

(平成7年条例第17号・平成9年条例第5号・平成12年条例第22号・一部改正)

(算定方法)

第4条 別表第1及び別表第2に規定する手数料を徴収する事項中,数事項を一括して1通を証明する場合は各事項ごとにこれを1件とし,同一事項を2通以上証明する場合は各1通ごとに1件として事務手数料を徴収する。

(平成7年条例第17号・全改,平成9年条例第5号・平成12年条例第22号・平成19年条例第43号・一部改正)

(不還付)

第5条 事務手数料は,その納付後において請求事項を取り消し,又は変更するも,これを還付しない。ただし,市長が特別の理由があると認めるときは,この限りでない。

(平成7年条例第17号・平成9年条例第5号・平成12年条例第22号・平成25年条例第45号・一部改正)

(閲覧等の範囲)

第6条 公簿及び公文図書の閲覧,証明等は,市長において公衆に示しても支障がないと認めるものに限る。

(平成7年条例第17号・平成12年条例第22号・一部改正)

(免除)

第7条 事務手数料は,次の各号のいずれかに該当するときは,これを徴収しない。

(1) 法令の規定により請求があったとき。

(2) 官公庁からその職務上の必要により直接請求があったとき(別表第1及び別表第2の63の項から65の項までの規定に該当するものに限る。)

(3) 公費の救助を受け,又は扶助を受けるための必要により請求があったとき。

(4) その他市長(別表第1の38の項にあっては行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条(審査請求人等による提出書類等の閲覧等)第5項の審理員(同法別表第1及び他の法令の規定により読み替えられた審査庁を含む。)同表39の項にあっては国分寺市行政不服審査会設置条例(平成27年条例第57号)により設置された国分寺市行政不服審査会)において特別の事情があると認めるとき。

(平成7年条例第17号・平成9年条例第5号・平成12年条例第22号・平成19年条例第43号・平成25年条例第45号・平成27年条例第13号・平成27年条例第55号・平成28年条例第4号・平成29年条例第4号・一部改正)

(過料)

第8条 詐欺その他不正の行為により,手数料の徴収を免れた者に対しては,その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは,50,000円とする。)以下の過料を科する。

(平成12年条例第22号・追加)

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は,規則で定める。

(平成12年条例第22号・追加)

付 則

1 この条例は,昭和34年4月1日から施行する。

2 昭和30年7月30日施行の国分寺町手数料条例は,これを廃止する。

付 則(昭和36年条例第7号)

この条例は,昭和36年4月1日から施行する。

付 則(昭和41年条例第14号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和42年条例第12号)

この条例は,昭和42年4月1日から施行する。

付 則(昭和42年条例第25号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和42年11月10日から適用する。

付 則(昭和51年条例第10号)

この条例は,昭和51年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年条例第5号)

この条例は,昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年条例第11号)

この条例は,昭和61年6月1日から施行する。

付 則(昭和63年条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は,昭和64年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第17号)

この条例は,平成7年9月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第5号)

この条例は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第22号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第40号)

(施行期間)

1 この条例は,平成12年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の国分寺市事務手数料条例別表23の項の規定は,平成12年7月1日以後に申請のあった広告物の表示又は設置の許可に係る手数料から適用し,同日前に申請のあった広告物の表示又は設置の許可に係る手数料については,なお従前の例による。

附 則(平成13年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際,現に東京都公害防止条例(昭和44年東京都条例第97号)第17条(工場の設置の認可)第1項の規定による工場の設置及び同条例第18条(工場の変更の認可)第1項の規定による工場の変更の認可について申請している者から徴収する事務手数料については,なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第30号)

この条例は,平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の国分寺市事務手数料条例の規定は,施行日以後に申請のあった広告物の表示又は設置の許可に係る手数料から適用し,同日前に申請のあった広告物の表示又は設置の許可に係る手数料については,なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は,平成16年1月9日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の国分寺市事務手数料条例の規定により交付された印鑑登録証をこの条例による改正後の国分寺市事務手数料条例の規定による印鑑登録証(証明書等の自動交付に係る請求者識別カードを兼ねるものを含む。)に切り替えるときは,事務手数料は,徴収しない。

附 則(平成16年条例第1号)

この条例は,平成16年1月31日から施行する。

附 則(平成17年条例第41号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第56号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の国分寺市事務手数料条例の規定は,施行日以後に申請のあった広告物の表示又は設置の許可に係る手数料から適用し,同日前に申請のあった広告物の表示又は設置の許可に係る手数料については,なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第5号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第35号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第43号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第23号)

この条例は,平成21年6月4日から施行する。

附 則(平成24年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成24年条例第41号)

この条例は,平成24年12月4日から施行する。

附 則(平成25年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成25年4月1日から,第2条の規定は同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に申請がなされた事務に係る手数料については,なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に申請のあった事務に係る手数料については,なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成27年4月1日から,第2条の規定は平成27年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に申請のあった事務に係る手数料については,なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第39号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から,第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第43号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって,この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第56号)

この条例中第1条の規定は平成28年7月1日から,第2条の規定は平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。ただし,附則第3項の規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第19号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に申請のあった事務に係る手数料については,なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第7号)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第19号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第36号)

この条例中第1条の規定は公布の日から,第2条の規定は建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日から施行する。

別表第1(第2条,第4条関係)

(平成12年条例第22号・全改,平成12年条例第40号・平成13年条例第19号・平成14年条例第30号・平成14年条例第55号・平成15年条例第31号・平成15年条例第44号・平成16年条例第1号・平成17年条例第41号・平成17年条例第56号・平成18年条例第5号・平成18年条例第35号・一部改正,平成19年条例第43号・旧別表・一部改正,平成20年条例第34号・平成24年条例第34号・平成25年条例第2号・平成27年条例第39号・平成27年条例第55号・平成27年条例第56号・平成28年条例第4号・平成29年条例第4号・一部改正)

 

事務手数料を徴収する事項

単位

金額

1

自動車の臨時運行の許可

1両につき

750円

2

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4(土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例)第3項第7号イ又は第63条(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)第3項第7号イの規定に基づく宅地造成の認定

1件につき

86,000円

3

租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ又は第31条の2(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)第2項第11号ニ若しくは第62条の3(土地の譲渡等がある場合の特別税率)第4項第11号ニの規定に基づく優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のもの 1件につき

6,200円

新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの 1件につき

8,600円

新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの 1件につき

13,000円

新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの 1件につき

35,000円

新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超えるもの 1件につき

43,000円

4

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条(登記の税率が軽減される住宅用家屋の範囲)各号又は第42条(所有権の移転登記の税率が軽減される建築後使用されたことのある住宅用家屋の範囲等)第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の交付

1件につき

1,300円

5

戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項,第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき

450円

6

戸籍法第10条第1項,第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき

350円

7

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき

750円

8

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき

450円

9

戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

1通につき

350円

(婚姻,離婚,養子縁組,養子離縁又は認知の届出の受理について,請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては,1通につき1,400円)

10

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類の閲覧

書類1件につき

350円

11

身分証明

1件につき

300円

12

住民票の写しの交付

1件につき

300円(証明書等コンビニ交付による交付の場合は,200円)

13

除かれた住民票の写しの交付

1件につき

300円

14

戸籍の附票の写しの交付

1件につき

300円(証明書等コンビニ交付による交付の場合は,200円)

15

除かれた戸籍の附票の写しの交付

1件につき

300円

16

前3項に記載事項の変更がないことの証明又は住民票に記載した事項に関する証明

1件につき

300円

17

住民基本台帳の閲覧

1人につき

300円

18

通知カードの再交付(通知カード又は個人番号カードの追記欄の余白がなくなった場合,個人番号の変更により通知カードを返納した場合,個人番号又は住民票コードの変更により個人番号カードを返納した場合及び国外転出により通知カード又は個人番号カードを返納した場合の再交付を除く。)

1件につき

500円

19

個人番号カードの再交付(個人番号カードの追記欄の余白がなくなった場合,個人番号又は住民票コードの変更により個人番号カードを返納した場合及び国外転出により個人番号カードを返納した場合の再交付を除く。)

1件につき

800円

20

印鑑登録証明書の交付

1件につき

300円(証明書等コンビニ交付による交付の場合は,200円)

21

印鑑登録証の交付及び再交付

1件につき

200円

22

社会福祉法人に関する税額控除証明

1件につき

400円

23

犬の登録及び鑑札の交付

1頭につき

3,000円

24

狂犬病予防注射済票の交付

1件につき

550円

25

犬の鑑札の再交付

1件につき

1,600円

26

狂犬病予防注射済票の再交付

1件につき

340円

27

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)第81条(工場の設置の認可)第1項の規定による工場の設置及び同条例第82条(工場の変更の認可)第1項の規定による工場の変更の認可

工場の床面積の合計が500平方メートル以下のもの 1件につき

8,700円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のもの 1件につき

14,200円

1,000平方メートルを超えるもの 1件につき

20,200円

工場の変更 1件につき

7,600円

28

東京都屋外広告物条例(昭和24年東京都条例第100号)第8条(許可区域)に規定する広告物の表示又は設置に係る許可

はり紙,はり札等 50枚までごとにつき

2,250円

広告旗 1本につき

450円

立看板等 1枚につき

450円

広告板(建築物の壁面を利用するもののうち20平方メートル以下のもの及び建築物から突出するもののうち面積が10平方メートル以下のもの) 面積5平方メートルまでごとにつき

3,220円

広告塔のうち高さ2メートル以下のもの 面積5平方メートルまでごとにつき

3,220円

広告幕 1張につき

990円

アドバルーン 1個につき

2,850円

29

土地に関する証明

1件につき

300円

30

公図証明及び昭和40年1月28日以前の分合筆図の写しの交付

1件につき

300円

31

固定資産課税台帳の閲覧

1回につき

300円

32

建物に関する証明

1件につき

300円

33

土地・建物名寄帳の写しの証明

1件につき

300円

34

課税証明,納税証明等の市税に関する証明

1件につき

300円(証明書等コンビニ交付による交付の場合は,200円)

35

届出又は申請の受理に関する証明

1件につき

300円

36

公簿又は公文図書の閲覧

1冊(1枚)につき

300円

37

願書又は届書に対する奥書,奥印又は証明

1件につき

300円

38

行政不服審査法第38条第1項(他の法令の規定により準用する場合を含む。)の規定による提出書類等の写し又は電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付

1枚につき

10円(多色刷りの場合は,50円)

39

行政不服審査法第78条(提出資料の閲覧等)第1項の規定による主張書面若しくは資料の写し又は電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付

1枚につき

10円(多色刷りの場合は,50円)

40

その他各種証明

1件につき

300円

備考 郵便により謄本,抄本,証明書その他の書類を交付する場合は,当該手数料のほかに当該郵便料金を徴収する。

別表第2(第2条,第4条関係)

(平成19年条例第43号・追加,平成21年条例第23号・平成24年条例第41号・平成25年条例第2号・平成27年条例第13号・平成27年条例第43号・平成28年条例第19号・平成29年条例第7号・平成30年条例第19号・平成30年条例第36号・一部改正)

 

事務手数料を徴収する事項

単位及び金額

1

建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条(建築物の建築等に関する申請及び確認)第4項の規定に基づく建築物に関する確認申請又は法第18条(国,都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に対する確認,検査又は是正措置に関する手続の特例)第3項(法第87条(用途の変更に対するこの法律の準用)第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物に関する計画の通知(当該建築物を新築し,増築し,又は改築する場合(3の項に掲げる場合を除く。)に係るものに限る。)に対する審査

当該建築に係る部分の床面積の合計に応じ,次の欄に掲げる額(申請に係る計画に法第6条の3(構造計算適合性判定)第1項ただし書又は通知に係る計画に法第18条第4項ただし書を適用し,特定建築基準適合判定資格者である建築主事が建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第9条の3(確認審査が比較的容易にできる特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準)に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準等に適合するかどうかの審査(以下「特定建築基準適合審査」という。)を行う部分が含まれる場合においては,一の建築物について,2の項に掲げる額の手数料を加えた額,申請又は通知に係る計画に法第87条の2(建築設備への準用)に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては,当該昇降機1基について,6の項又は7の項に掲げる額の手数料を加えた額)

30平方メートル以内のもの 1件につき 5,600円

30平方メートルを超え,100平方メートル以内のもの 1件につき 9,400円

100平方メートルを超え,200平方メートル以内のもの 1件につき 14,000円

200平方メートルを超え,500平方メートル以内のもの 1件につき 19,000円

500平方メートルを超え,1,000平方メートル以内のもの 1件につき 35,000円

1,000平方メートルを超え,2,000平方メートル以内のもの 1件につき 49,000円

2,000平方メートルを超え,10,000平方メートル以内のもの 1件につき 146,000円

10,000平方メートルを超え,50,000平方メートル以内のもの 1件につき 249,000円

50,000平方メートルを超えるもの 1件につき 474,000円

2

法第6条の3第1項ただし書又は法第18条第4項ただし書の規定に基づく建築物に関する確認の申請及び計画の通知に対する審査に係る特定建築基準適合審査

特定建築基準適合審査に係る一の建築物の床面積に応じ,次の欄に掲げる額

1,000平方メートル以内のもの 1件につき 156,000円

1,000平方メートルを超え,2,000平方メートル以内のもの 1件につき 209,000円

2,000平方メートルを超え,10,000平方メートル以内のもの 1件につき 240,000円

10,000平方メートルを超え,50,000平方メートル以内のもの 1件につき 319,000円

50,000平方メートルを超えるもの 1件につき 587,000円

3

法第6条第4項の規定に基づく建築物に関する確認申請又は法第18条第3項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物に関する計画の通知(確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を新築し,増築し,又は改築する場合に係るものに限る。)に対する審査

当該計画の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積(床面積の増加する部分にあっては,当該増加する部分の床面積)の合計に応じ,1の項に掲げる額(申請に係る計画に法第87条の2に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては,当該昇降機1基について,6の項又は7の項に掲げる額の手数料を加えた額)

4

法第6条第4項の規定に基づく建築物に関する確認申請又は法第18条第3項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物に関する計画の通知(建築物を移転し,その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし,又はその用途を変更する場合(5の項に掲げる場合を除く。)に限る。)に対する審査

当該移転,修繕,模様替又は用途の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積(床面積の増加する部分にあっては,当該増加する部分の床面積)の合計に応じ,1の項に掲げる額(申請に係る計画に法第87条の2に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては,当該昇降機1基について,6の項又は7の項に掲げる額の手数料を加えた額)

5

法第6条第4項の規定に基づく建築物に関する確認申請又は法第18条第3項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物に関する計画の通知(確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し,その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし,又はその用途を変更する場合に限る。)に対する審査

当該計画の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積の合計に応じ,1の項に掲げる額(申請に係る計画に法第87条の2に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては,当該昇降機1基について,6の項又は7の項に掲げる額の手数料を加えた額(法第87条に規定する用途の変更に係る申請を除く。))

6

法第87条の2の規定に基づく建築設備に関する確認申請又は法第18条第3項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物に関する計画の通知(建築設備を設置する場合(7の項に掲げる場合を除く。)に限る。)に対する審査

建築設備の設置に関する確認 1件につき 9,600円

小荷物専用昇降機の設置に関する確認 1基につき 4,300円

7

法第87条の2の規定に基づく建築設備に関する確認申請又は法第18条第3項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物に関する計画の通知(確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合に限る。)に対する審査

建築設備の設置に関する確認 1件につき 5,400円

小荷物専用昇降機の設置に関する確認 1基につき 3,300円

8

法第88条(工作物への準用)第1項又は第2項の規定に基づく工作物に関する確認申請又は法第18条第3項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物に関する計画の通知(工作物を築造する場合(9の項に掲げる場合を除く。)に限る。)に対する審査

1件につき 8,500円

9

法第88条第1項又は第2項の規定に基づく工作物に関する確認申請又は法第18条第3項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物に関する計画の通知(確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合に限る。)に対する審査

1件につき 4,300円

10

法第7条(建築物に関する完了検査)第4項の規定に基づく建築物に関する完了検査申請又は法第18条第17項の規定に基づく建築物に関する工事完了の通知(当該建築物を新築し,増築し,又は改築した場合(14の項に掲げる場合を除く。)に係るものに限る。)に対する審査

当該建築に係る部分の床面積の合計に応じ,次の欄に掲げる額(申請又は通知に係る計画に法第87条の2に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては,当該昇降機1基について,12の項又は16の項に掲げる額の手数料を加えた額)

30平方メートル以内のもの 1件につき 11,000円

30平方メートルを超え,100平方メートル以内のもの 1件につき 12,000円

100平方メートルを超え,200平方メートル以内のもの 1件につき 16,000円

200平方メートルを超え,500平方メートル以内のもの 1件につき 23,000円

500平方メートルを超え,1,000平方メートル以内のもの 1件につき 37,000円

1,000平方メートルを超え,2,000平方メートル以内のもの 1件につき 52,000円

2,000平方メートルを超え,10,000平方メートル以内のもの 1件につき 124,000円

10,000平方メートルを超え,50,000平方メートル以内のもの 1件につき 199,000円

50,000平方メートルを超えるもの 1件につき 396,000円

11

法第7条第4項の規定に基づく建築物に関する完了検査申請又は法第18条第17項の規定に基づく建築物に関する工事完了の通知(当該建築物を移転し,又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合(15の項に掲げる場合を除く。)に限る。)に対する審査

当該移転又は修繕若しくは模様替に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積の合計に応じ,10の項に掲げる額(申請又は通知に法第87条の2に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては,当該昇降機1基について,12の項又は16の項に掲げる額の手数料を加えた額)

12

法第87条の2の規定に基づく建築設備に関する完了検査申請又は法第18条第17項の規定に基づく建築物に関する工事完了の通知(建築設備を設置する場合(16の項に掲げる場合を除く。)に限る。)に対する審査

建築設備の設置に関する検査 1件につき 13,000円

小荷物専用昇降機の設置に関する検査 1基につき 8,600円

13

法第88条第1項又は第2項の規定に基づく工作物に関する完了検査申請又は法第18条第17項の規定に基づく建築物に関する工事完了の通知(工作物を築造する場合に限る。)に対する審査

1件につき 9,600円

14

法第7条第4項の規定に基づく建築物に関する完了検査申請又は法第18条第17項の規定に基づく建築物に関する工事完了の通知(当該建築物を新築し,増築し,又は改築した場合に係るものに限る。)に対する審査(当該申請又は通知が法第7条の3(建築物に関する中間検査)第1項の特定工程に係る建築物についてされるものである場合に限る。15の項において同じ。)

当該新築,増築又は改築に係る部分の床面積の合計に応じ,次の欄に掲げる額(申請又は通知に法第87条の2に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては,当該昇降機1基について,12の項又は16の項に掲げる額の手数料を加えた額)

30平方メートル以内のもの 1件につき 9,900円

30平方メートルを超え,100平方メートル以内のもの 1件につき 11,000円

100平方メートルを超え,200平方メートル以内のもの 1件につき 15,000円

200平方メートルを超え,500平方メートル以内のもの 1件につき 21,000円

500平方メートルを超え,1,000平方メートル以内のもの 1件につき 36,000円

1,000平方メートルを超え,2,000平方メートル以内のもの 1件につき 49,000円

2,000平方メートルを超え,10,000平方メートル以内のもの 1件につき 115,000円

10,000平方メートルを超え,50,000平方メートル以内のもの 1件につき 186,000円

50,000平方メートルを超えるもの 1件につき 383,000円

15

法第7条第4項の規定に基づく建築物に関する完了検査申請又は法第18条第17項の規定に基づく建築物に関する工事完了の通知(当該建築物を移転し,又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合に係るものに限る。)に対する審査

当該移転,修繕又は模様替に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積の合計に応じ,14の項に掲げる額(申請又は通知に法第87条の2に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては,当該昇降機1基について,12の項又は16の項に掲げる額の手数料を加えた額)

16

法第87条の2の規定に基づく昇降機に関する完了検査申請又は法第18条第17項の規定に基づく建築物に関する工事完了の通知(昇降機を設置する場合に限る。)に対する審査(当該申請又は通知が法第7条の3第1項の特定工程に係る昇降機についてされるものである場合に限る。)

昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)に関する検査 1基につき 13,000円

小荷物専用昇降機の設置に関する検査 1基につき 8,400円

17

法第7条の3第4項の規定に基づく建築物に関する中間検査申請又は法第18条第20項の規定に基づく建築物に関する特定工程工事終了の通知に対する審査

当該新築,増築又は改築に係る部分の床面積の合計に応じ,次の欄に掲げる額(申請又は通知に法第87条の2に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては,当該昇降機1基について,18の項に掲げる額の手数料を加えた額)

30平方メートル以内のもの 1件につき 9,900円

30平方メートルを超え,100平方メートル以内のもの 1件につき 11,000円

100平方メートルを超え,200平方メートル以内のもの 1件につき 15,000円

200平方メートルを超え,500平方メートル以内のもの 1件につき 21,000円

500平方メートルを超え,1,000平方メートル以内のもの 1件につき 34,000円

1,000平方メートルを超え,2,000平方メートル以内のもの 1件につき 46,000円

2,000平方メートルを超え,10,000平方メートル以内のもの 1件につき 104,000円

10,000平方メートルを超え,50,000平方メートル以内のもの 1件につき 167,000円

50,000平方メートルを超えるもの 1件につき 341,000円

18

法第87条の2の規定に基づく建築設備に関する中間検査申請又は法第18条第20項の規定に基づく建築物に関する特定工程工事終了の通知(建築設備を設置する場合に限る。)に対する審査

昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)に関する検査 1基につき 12,000円

小荷物専用昇降機の設置に関する検査 1基につき 8,300円

昇降機以外の建築設備に関する検査 1件につき 12,000円

19

法第88条第1項の規定に基づく工作物に関する中間検査申請又は法第18条第20項の規定に基づく建築物に関する特定工程工事終了の通知(工作物を築造する場合に限る。)に対する審査

1件につき 9,100円

20

法第7条の6(検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限)第1項第1号及び第2号又は法第18条第24項第1号及び第2号(法第87条の2又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく仮使用の認定の申請に対する審査

1件につき 126,000円

21

法第42条(道路の定義)第1項第5号の規定に基づく道の位置の指定,変更又は廃止の申請に対する審査

1件につき 50,000円

22

法第43条(敷地等と道路との関係)第2項第1号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

1件につき 31,000円

23

法第43条第2項第2号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

1件につき 36,000円

24

法第44条(道路内の建築制限)第1項第2号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

1件につき 36,000円

25

法第44条第1項第3号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

1件につき 28,000円

26

法第44条第1項第4号の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

27

法第47条(壁面線による建築制限)ただし書の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

28

法第48条(用途地域等)第1項から第13項までのただし書(法第87条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

1件につき 180,000円

29

法第51条(卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置)ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく特殊建築物等の敷地の位置の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

30

法第52条(容積率)第10項,第11項又は第14項の規定に基づく建築物の容積率の敷地面積に対する割合に関する特例の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

31

法第53条(建蔽率)第4項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する特例の許可の申請に対する審査

1件につき 36,000円

32

法第53条第5項第3号の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

1件につき 36,000円

33

法第53条の2(建築物の敷地面積)第1項第3号又は第4号(法第57条の5(高層住居誘導地区)第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築物の敷地面積の制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

34

法第55条(第1種低層住居専用地域等内における建築物の高さの限度)第2項の規定に基づく建築物の高さに関する特例の認定の申請に対する審査

1件につき 28,000円

35

法第55条第3項各号の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

36

法第56条の2(日影による中高層の建築物の高さの制限)第1項ただし書の規定に基づく建築物の高さの許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

37

法第57条(高架の工作物内に設ける建築物等に対する高さの制限の緩和)第1項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

1件につき 28,000円

38

法第57条の2(特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例)第1項の規定に基づく特例容積率の限度の指定の申請に対する審査

敷地の数が2である場合にあっては110,000円,敷地の数が3以上である場合にあっては110,000円に2を超える敷地の数に32,000円を乗じて得た額を加算した額

39

法第57条の3(指定の取消し)第1項の規定に基づく特例容積率の限度の指定の取消しの申請に対する審査

1件につき 6,400円

40

法第57条の4(特例容積率適用地区内における建築物の高さの限度)第1項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

41

法第59条(高度利用地区)第1項第3号の規定に基づく建築物の容積率,建蔽率,建築面積又は壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

42

法第59条第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

43

法第59条の2(敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例)第1項の規定に基づく建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

44

法第68条第1項第2号の規定に基づく建築物の高さ,同条第2項第2号の規定に基づく建築物の壁面の位置又は同条第3項第2号の規定に基づく建築物の敷地面積に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

45

法第68条第5項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

1件につき 28,000円

46

法第68条の3(再開発等促進区等内の制限の緩和等)第1項の規定に基づく建築物の容積率,同条第2項の規定に基づく建築物の建蔽率又は同条第3項の規定に基づく建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

1件につき 28,000円

47

法第68条の3第4項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

48

法第68条の4(建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例)第1項の規定に基づく建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

1件につき 28,000円

49

法第68条の5の3(高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内における制限の特例)第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

50

法第68条の5の5(区域の特性に応じた高さ,配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域内における制限の特例)第1項の規定に基づく建築物の容積率又は同条第2項の規定に基づく建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

1件につき 28,000円

51

法第68条の5の6(地区計画等の区域内における建築物の建蔽率の特例)第1項の規定に基づく建築物の建蔽率の特例の認定の申請に対する審査

1件につき 28,000円

52

法第68条の7(予定道路の指定)第5項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

53

法第85条(仮設建築物に対する制限の緩和)第5項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査

1件につき 108,000円

54

法第85条第6項の規定に基づく仮設興行場等の建築の許可の申請に対する審査

1件につき 195,000円

55

法第86条(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和)第1項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の認定の申請に対する審査

建築物の数が1又は2である場合にあっては82,000円,建築物の数が3以上である場合にあっては82,000円に2を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額

56

法第86条第2項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の認定の申請に対する審査

建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては82,000円,建築物の数が2以上である場合にあっては82,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額

57

法第86条第3項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の許可の申請に対する審査

建築物の数が1又は2である場合にあっては238,000円,建築物の数が3以上である場合にあっては238,000円に2を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額

58

法第86条第4項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の許可の申請に対する審査

建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては238,000円,建築物の数が2以上である場合にあっては238,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額

59

法第86条の2(公告認定対象区域内における一敷地内認定建築物以外の建築物の位置及び構造の認定等)第1項の規定に基づく一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査

建築物(一敷地内建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては82,000円,建築物の数が2以上である場合にあっては82,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額

60

法第86条の2第2項又は第3項の規定に基づく一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物以外の建築物の建築に関する特例の許可の申請に対する審査

建築物(一敷地内認定建築物又は一敷地内許可建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては238,000円,建築物の数が2以上である場合にあっては238,000円に1を超える建築物の数に29,000円を乗じて得た額を加算した額

61

法第86条の5(一の敷地とみなすこと等の認定又は許可の取消し)第1項の規定に基づく一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る特例の認定又は許可の取消しの申請に対する審査

6,900円に現に存する建築物の数に13,000円を乗じて得た額を加算した額

62

法第86条の6(総合的設計による一団地の住宅施設についての制限の特例)第2項の規定に基づく建築物の容積率,建蔽率,外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

1件につき 28,000円

63

法第86条の8(既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和)第1項の規定に基づく既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の当該2以上の工事の全体計画に関する認定の申請に対する審査

1件につき 28,000円

64

法第86条の8第3項の規定に基づく既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の認定を受けた全体計画の変更に係る認定の申請に対する審査

1件につき 28,000円

65

建築計画概要書等の写し

1件につき 300円

66

道路位置指定原図の写し

1件につき 500円

67

確認台帳の記載事項の証明

1件につき 300円

68

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「長期住宅法」という。)第6条(認定基準等)第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査(住宅を新築しようとする場合)

(1) 申請に併せて市長が指定する者が作成した長期住宅法第6条第1項各号(第3号を除く。)に掲げる基準に適合していることを示す書類が提出された場合 当該申請に係る住宅が属する一の建築物の床面積に応じ,次の欄に掲げる額(当該住宅が一戸建ての住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下同じ。)の場合においては同欄のアに掲げる額,申請に併せて長期住宅法第6条第2項の規定に基づく申出があった場合においては当該申出に係る建築物について1の項に掲げる額(申請に係る計画に法第87条の2に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機1基について6の項又は7の項に掲げる額の手数料を加えた額)の手数料を加えた額)を,当該建築物における認定申請戸数で除した額(100円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。)

ア 100平方メートル以内のもの 1件につき 7,200円

イ 100平方メートルを超え,500平方メートル以内のもの 1件につき 13,000円

ウ 500平方メートルを超え,1,000平方メートル以内のもの 1件につき 23,000円

エ 1,000平方メートルを超え,2,500平方メートル以内のもの 1件につき 32,000円

オ 2,500平方メートルを超え,5,000平方メートル以内のもの 1件につき 61,000円

カ 5,000平方メートルを超え,10,000平方メートル以内のもの 1件につき 104,000円

キ 10,000平方メートルを超え,20,000平方メートル以内のもの 1件につき 172,000円

ク 20,000平方メートルを超え,30,000平方メートル以内のもの 1件につき 216,000円

ケ 30,000平方メートルを超えるもの 1件につき 234,000円

(2) 申請に併せて住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条(住宅性能評価書等と契約内容)第1項に規定する設計住宅性能評価書(同法第5条(住宅性能評価)第1項に規定する住宅性能評価に係る部分について長期住宅法第6条第1項各号(第3号を除く。)に掲げる基準に適合し,かつ,当該住宅性能評価のうち構造の安定に関することについて建築基準法施行令第81条第2項第1号ロの限界耐力計算以外の方法により評価されたものに限る。)が提出された場合 当該申請に係る住宅が属する一の建築物の床面積に応じ,次の欄に掲げる額(当該住宅が一戸建ての住宅の場合においては同欄のアに掲げる額,申請に併せて長期住宅法第6条第2項の規定に基づく申出があった場合においては当該申出に係る建築物について1の項に掲げる額(申請に係る計画に法第87条の2に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機1基について6の項又は7の項に掲げる額の手数料を加えた額)の手数料を加えた額)を,当該建築物における認定申請戸数で除した額(100円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。)

ア 100平方メートル以内のもの 1件につき 16,000円

イ 100平方メートルを超え,500平方メートル以内のもの 1件につき 57,000円

ウ 500平方メートルを超え,1,000平方メートル以内のもの 1件につき 92,000円

エ 1,000平方メートルを超え,2,500平方メートル以内のもの 1件につき 172,000円

オ 2,500平方メートルを超え,5,000平方メートル以内のもの 1件につき 295,000円

カ 5,000平方メートルを超え,10,000平方メートル以内のもの 1件につき 455,000円

キ 10,000平方メートルを超え,20,000平方メートル以内のもの 1件につき 828,000円

ク 20,000平方メートルを超え,30,000平方メートル以内のもの 1件につき 1,132,000円

ケ 30,000平方メートルを超えるもの 1件につき 1,373,000円

(3) (1)及び(2)以外の場合 当該申請に係る住宅が属する一の建築物の床面積に応じ,次の欄に掲げる額(当該住宅が一戸建ての住宅の場合においては同欄のアに掲げる額,申請に併せて長期住宅法第6条第2項の規定に基づく申出があった場合においては当該申出に係る建築物について1の項に掲げる額(申請に係る計画に法第87条の2に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機1基について6の項又は7の項に掲げる額の手数料を加えた額)の手数料を加えた額)を,当該建築物における認定申請戸数で除した額(100円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。)

ア 100平方メートル以内のもの 1件につき 47,000円

イ 100平方メートルを超え,500平方メートル以内のもの 1件につき 109,000円

ウ 500平方メートルを超え,1,000平方メートル以内のもの 1件につき 175,000円

エ 1,000平方メートルを超え,2,500平方メートル以内のもの 1件につき 345,000円

オ 2,500平方メートルを超え,5,000平方メートル以内のもの 1件につき 617,000円

カ 5,000平方メートルを超え,10,000平方メートル以内のもの 1件につき 1,062,000円

キ 10,000平方メールを超え,20,000平方メートル以内のもの 1件につき 1,964,000円

ク 20,000平方メートルを超え,30,000平方メートル以内のもの 1件につき 2,809,000円

ケ 30,000平方メートルを超えるもの 1件につき 3,443,000円

69

長期住宅法第8条(認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更)第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査(当該計画が住宅を新築する際に認定を受けたものである場合)

当該申請に係る住宅が属する一の建築物の当該計画の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積(床面積の増加する部分にあっては,当該増加する部分の床面積)に応じて前項の(1)の項のアからケまで,同項の(2)の項のアからケまで又は同項の(3)の項のアからケまでに掲げる額(当該住宅が一戸建ての住宅の場合においては同項の(1)の項のア,同項の(2)の項のア又は同項の(3)の項のアに掲げる額,申請に併せて長期住宅法第8条第2項において準用する長期住宅法第6条第2項の規定に基づく申出があった場合においては当該申出に係る建築物について1の項に掲げる額(申請に係る計画に法第87条の2に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機1基について6の項又は7の項に掲げる額の手数料を加えた額)の手数料を加えた額)を,変更認定申請戸数で除した額(100円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。)

70

長期住宅法第6条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査(住宅を増築し,又は改築しようとする場合)

(1) 申請に併せて市長が指定する者が作成した長期住宅法第6条第1項各号(第3号を除く。)に掲げる基準に適合していることを示す書類が提出された場合

当該申請に係る住宅が属する一の建築物の床面積に応じ,次の欄に掲げる額(当該住宅が一戸建ての住宅の場合においては同欄のアに掲げる額,申請に併せて長期住宅法第6条第2項の規定に基づく申出があった場合においては当該申出に係る建築物について1の項に掲げる額(申請に係る計画に法第87条の2に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機1基について6の項又は7の項に掲げる額の手数料を加えた額)の手数料を加えた額)を,当該建築物における認定申請戸数で除した額(100円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。)

ア 100平方メートル以内のもの 1件につき 10,000円

イ 100平方メートルを超え,500平方メートル以内のもの 1件につき 19,000円

ウ 500平方メートルを超え,1,000平方メートル以内のもの 1件につき 33,000円

エ 1,000平方メートルを超え,2,500平方メートル以内のもの 1件につき 47,000円

オ 2,500平方メートルを超え,5,000平方メートル以内のもの 1件につき 88,000円

カ 5,000平方メートルを超え,10,000平方メートル以内のもの 1件につき 151,000円

キ 10,000平方メートルを超え,20,000平方メートル以内のもの 1件につき 250,000円

ク 20,000平方メートルを超え,30,000平方メートル以内のもの 1件につき 311,000円

ケ 30,000平方メートルを超えるもの 1件につき 336,000円

(2) (1)以外の場合 当該申請に係る住宅が属する一の建築物の床面積に応じ,次の欄に掲げる額(当該住宅が一戸建ての住宅の場合においては同欄のアに掲げる額,申請に併せて長期住宅法第6条第2項の規定に基づく申出があった場合においては当該申出に係る建築物について1の項に掲げる額(申請に係る計画に法第87条の2に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機1基について6の項又は7の項に掲げる額の手数料を加えた額)の手数料を加えた額)を,当該建築物における認定申請戸数で除した額(100円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。)

ア 100平方メートル以内のもの 1件につき 68,000円

イ 100平方メートルを超え,500平方メートル以内のもの 1件につき 160,000円

ウ 500平方メートルを超え,1,000平方メートル以内のもの 1件につき 255,000円

エ 1,000平方メートルを超え,2,500平方メートル以内のもの 1件につき 504,000円

オ 2,500平方メートルを超え,5,000平方メートル以内のもの 1件につき 903,000円

カ 5,000平方メートルを超え,10,000平方メートル以内のもの 1件につき 1,552,000円

キ 10,000平方メールを超え,20,000平方メートル以内のもの 1件につき 2,872,000円

ク 20,000平方メートルを超え,30,000平方メートル以内のもの 1件につき 4,106,000円

ケ 30,000平方メートルを超えるもの 1件につき 5,032,000円

71

長期住宅法第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査(当該計画が住宅を増築又は改築する際に認定を受けたものである場合)

当該申請に係る住宅が属する一の建築物の当該計画の変更に係る部分の床面積に2分の1を乗じて得た面積(床面積の増加する部分にあっては,当該増加する部分の床面積)に応じて前項の(1)の項のアからケまで又は前項の(2)の項のアからケまでに掲げる額(当該住宅が一戸建ての住宅の場合においては前項の(1)の項のア又は前項の(2)の項のアに掲げる額,申請に併せて長期住宅法第8条第2項において準用する長期住宅法第6条第2項の規定に基づく申出があった場合においては当該申出に係る建築物について1の項に掲げる額(申請に係る計画に法第87条の2に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機1基について6の項又は7の項に掲げる額の手数料を加えた額)の手数料を加えた額)を,変更認定申請戸数で除した額(100円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。)

72

長期住宅法第9条(譲受人を決定した場合における認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請等)第1項の規定に基づく譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査

1件につき 2,100円

73

長期住宅法第10条(地位の承継)の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定を受けた地位の承継の申請に対する審査

1件につき 2,100円

74

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「低炭素法」という。)第53条(低炭素建築物新築等計画の認定)第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査

次の(1)及び(2)に掲げる区分に応じ,次に掲げる額(申請に併せて低炭素法第54条(低炭素建築物新築等計画の認定基準等)第2項の規定に基づく申出があった場合においては,一の建築物について1の項,3の項,4の項又は5の項に掲げる額(申請に係る計画に法第87条の2に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機1基について6の項又は7の項に掲げる額の手数料を加えた額)の手数料を加えた額)

(1) 申請に併せて市長が指定する者が作成した低炭素法第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類が提出された場合

ア 一戸建て住宅(人の居住以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下同じ。) 4,700円

イ 共同住宅等(共同住宅,長屋その他一戸建て住宅以外の住宅をいう。以下同じ。)

住戸ごとの申請の場合

申請戸数が一戸のもの 4,700円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が2戸以上5戸以下のもの 9,400円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が6戸以上10戸以下のもの 16,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が11戸以上25戸以下のもの 27,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が26戸以上50戸以下のもの 45,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が51戸以上100戸以下のもの 82,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が101戸以上200戸以下のもの 131,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が201戸以上300戸以下のもの 170,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が301戸以上のもの 185,000円

一の建築物の申請の場合

住戸の部分(人の居住の用途に供する部分に限る。以下同じ。)

建築物の総戸数が1戸のもの 4,700円

建築物の総戸数が2戸以上5戸以下のもの 9,400円

建築物の総戸数が6戸以上10戸以下のもの 16,000円

建築物の総戸数が11戸以上25戸以下のもの 27,000円

建築物の総戸数が26戸以上50戸以下のもの 45,000円

建築物の総戸数が51戸以上100戸以下のもの 82,000円

建築物の総戸数が101戸以上200戸以下のもの 131,000円

建築物の総戸数が201戸以上300戸以下のもの 170,000円

建築物の総戸数が301戸以上のもの 185,000円

共用廊下等の部分(住宅の用途に供する共用廊下,共用階段その他共用部分をいう。以下同じ。)

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 9,300円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 26,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 80,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 126,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 160,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 200,000円

非住宅の部分(住戸の部分,共用廊下等の部分以外の部分をいう。以下同じ。)

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 9,300円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 26,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 80,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 126,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 160,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 200,000円

ウ ア及びイ以外の建築物

建築物の延べ面積が300平方メートル以内のもの 9,300円

建築物の延べ面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 26,000円

建築物の延べ面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 80,000円

建築物の延べ面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 126,000円

建築物の延べ面積が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 160,000円

建築物の延べ面積が25,000平方メートルを超えるもの 200,000円

(2) (1)以外の場合

ア 一戸建て住宅 35,000円

イ 共同住宅等

住戸ごとの申請の場合

申請戸数が1戸のもの 35,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が2戸以上5戸以下のもの 69,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が6戸以上10戸以下のもの 97,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が11戸以上25戸以下のもの 137,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が26戸以上50戸以下のもの 197,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が51戸以上100戸以下のもの 283,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が101戸以上200戸以下のもの 385,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が201戸以上300戸以下のもの 508,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が301戸以上のもの 600,000円

一の建築物の申請の場合

住戸の部分

建築物の総戸数が1戸のもの 35,000円

建築物の総戸数が2戸以上5戸以下のもの 69,000円

建築物の総戸数が6戸以上10戸以下のもの 97,000円

建築物の総戸数が11戸以上25戸以下のもの 137,000円

建築物の総戸数が26戸以上50戸以下のもの 197,000円

建築物の総戸数が51戸以上100戸以下のもの 283,000円

建築物の総戸数が101戸以上200戸以下のもの 385,000円

建築物の総戸数が201戸以上300戸以下のもの 508,000円

建築物の総戸数が301戸以上のもの 600,000円

共用廊下等の部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 109,000円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 180,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 280,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 359,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 429,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 500,000円

非住宅の部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 242,000円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 384,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 546,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 670,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 789,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 900,000円

ウ ア及びイ以外の建築物

建築物の延べ面積が300平方メートル以内のもの 242,000円

建築物の延べ面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 384,000円

建築物の延べ面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 546,000円

建築物の延べ面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 670,000円

建築物の延べ面積が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 789,000円

建築物の延べ面積が25,000平方メートルを超えるもの 900,000円

75

低炭素法第55条(低炭素建築物新築等計画の変更)第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査

次の(1)及び(2)に掲げる区分に応じ,次に掲げる額(申請に併せて低炭素法第55条第2項の規定において準用する第54条第2項の規定に基づく申出があった場合においては,一の建築物について1の項,3の項,4の項及び5の項に掲げる額(申請に係る計画に法第87条の2に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機1基について6の項又は7の項に掲げる額の手数料を加えた額)の手数料を加えた額)

(1) 申請に併せて市長が指定する者が作成した低炭素法第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類が提出された場合

ア 一戸建て住宅 3,300円

イ 共同住宅等

住戸ごとの申請の場合

申請戸数が1戸のもの 3,300円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が2戸以上5戸以下のもの 6,600円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が6戸以上10戸以下のもの 11,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が11戸以上25戸以下のもの 19,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が26戸以上50戸以下のもの 32,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が51戸以上100戸以下のもの 58,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が101戸以上200戸以下のもの 93,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が201戸以上300戸以下のもの 122,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が301戸以上のもの 134,000円

一の建築物の申請の場合

住戸の部分

建築物の総戸数が1戸のもの 3,300円

建築物の総戸数が2戸以上5戸以下のもの 6,600円

建築物の総戸数が6戸以上10戸以下のもの 11,000円

建築物の総戸数が11戸以上25戸以下のもの 19,000円

建築物の総戸数が26戸以上50戸以下のもの 32,000円

建築物の総戸数が51戸以上100戸以下のもの 58,000円

建築物の総戸数が101戸以上200戸以下のもの 93,000円

建築物の総戸数が201戸以上300戸以下のもの 122,000円

建築物の総戸数が301戸以上のもの 134,000円

共用廊下等の部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 6,500円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 18,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 56,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 88,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 112,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 140,000円

非住宅の部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 6,500円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 18,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 56,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 88,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 112,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 140,000円

ウ ア及びイ以外の建築物

建築物の延べ面積が300平方メートル以内のもの 6,500円

建築物の延べ面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 18,000円

建築物の延べ面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 56,000円

建築物の延べ面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 88,000円

建築物の延べ面積が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 112,000円

建築物の延べ面積が25,000平方メートルを超えるもの 140,000円

(2) (1)以外の場合

ア 一戸建て住宅 18,000円

イ 共同住宅等

住戸ごとの申請の場合

申請戸数が1戸のもの 18,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が2戸以上5戸以下のもの 37,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が6戸以上10戸以下のもの 52,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が11戸以上25戸以下のもの 74,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が26戸以上50戸以下のもの 108,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が51戸以上100戸以下のもの 159,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が101戸以上200戸以下のもの 221,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が201戸以上300戸以下のもの 291,000円

一の共同住宅等のうち同時に申請する戸数が301戸以上のもの 342,000円

一の建築物の申請の場合

住戸の部分

建築物の総戸数が1戸のもの 18,000円

建築物の総戸数が2戸以上5戸以下のもの 37,000円

建築物の総戸数が6戸以上10戸以下のもの 52,000円

建築物の総戸数が11戸以上25戸以下のもの 74,000円

建築物の総戸数が26戸以上50戸以下のもの 108,000円

建築物の総戸数が51戸以上100戸以下のもの 159,000円

建築物の総戸数が101戸以上200戸以下のもの 221,000円

建築物の総戸数が201戸以上300戸以下のもの 291,000円

建築物の総戸数が301戸以上のもの 342,000円

共用廊下等の部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 57,000円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 96,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 156,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 205,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 247,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 290,000円

非住宅の部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 123,000円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 198,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 290,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 361,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 427,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 491,000円

ウ ア及びイ以外の建築物

建築物の延べ面積が300平方メートル以内のもの 123,000円

建築物の延べ面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 198,000円

建築物の延べ面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 290,000円

建築物の延べ面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 361,000円

建築物の延べ面積が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 427,000円

建築物の延べ面積が25,000平方メートルを超えるもの 491,000円

76

マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第105条(容積率の特例)第1項の規定に基づく建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査

1件につき 160,000円

77

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。)第30条(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定基準等)第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査

次の(1)及び(2)に掲げる区分に応じ,次に掲げる額(申請に併せて建築物省エネ法第30条第2項の規定による申出があった場合においては,当該申出に係る建築物について1の項に掲げる額(申請に係る計画に法第87条の2に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては,当該昇降機1基について6の項又は7の項に掲げる額の手数料を加えた額)の手数料を加えた額)

(1) 申請に併せて市長が指定する者が作成した建築物省エネ法第30条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類が提出された場合

ア 一戸建て住宅

5,100円

イ ア以外の建築物

(ア)共同住宅等の住戸ごとの申請の場合

当該住戸の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 9,700円

当該住戸の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 21,000円

当該住戸の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 46,000円

当該住戸の床面積の合計が5,000平方メートルを超えるもの 81,000円

(イ)建築物全体の申請の場合

住宅部分(建築物省エネ法第11条(特定建築物の建築主の基準適合義務)第1項に規定する住宅部分をいう。以下同じ。)

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 9,700円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 21,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 46,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超えるもの 81,000円

非住宅部分(建築物省エネ法第11条第1項に規定する非住宅部分をいう。以下同じ。)

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 9,700円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 27,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 80,400円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 128,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 161,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 201,000円

(2) (1)以外の場合

ア 一戸建て住宅

当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以内のもの 34,400円

当該住宅の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの 38,400円

イ ア以外の建築物

(ア)共同住宅等の住戸ごとの申請の場合

当該住戸の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 69,100円

当該住戸の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 116,000円

当該住戸の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 196,000円

当該住戸の床面積の合計が5,000平方メートルを超えるもの 281,000円

(イ)建築物全体の申請の場合

住宅部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 69,100円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 116,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 196,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超えるもの 281,000円

非住宅部分

標準入力法等による場合(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下「基準省令」という。)第10条(建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき基準)第1号イ(1)又はロ(1)に定める基準を用いる場合をいう。以下77の項及び78の項において同じ。)

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 227,100円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 367,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 523,700円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 646,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 763,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 871,000円

標準入力法等による場合以外の場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 87,100円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 145,700円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 235,700円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 309,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 371,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 435,000円

78

建築物省エネ法第31条(建築物エネルギー消費性能向上計画の変更)第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査

次の(1)及び(2)に掲げる区分に応じ,次に掲げる額(申請に併せて建築物省エネ法第31条第2項において準用する第30条第2項の規定による申出があった場合においては,当該申出に係る建築物について1の項に掲げる額(申請に係る計画に法第87条の2に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては,当該昇降機1基について6の項又は7の項に掲げる額の手数料を加えた額)の手数料を加えた額)

(1) 申請に併せて市長が指定する者が作成した建築物省エネ法第30条第1項各号に掲げる基準に適合していることを示す書類が提出された場合

ア 一戸建て住宅

3,700円

イ ア以外の建築物

(ア)共同住宅等の住戸ごとの申請の場合

当該住戸の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 6,900円

当該住戸の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 15,000円

当該住戸の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 32,000円

当該住戸の床面積の合計が5,000平方メートルを超えるもの 57,000円

(イ)建築物全体の申請の場合

住宅部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 6,900円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 15,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 32,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超えるもの 57,000円

非住宅部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 6,900円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 19,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 56,400円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 90,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 113,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 141,000円

(2) (1)以外の場合

ア 一戸建て住宅

当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以内のもの 24,200円

当該住宅の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの 27,000円

イ ア以外の建築物

(ア)共同住宅等の住戸ごとの申請の場合

当該住戸の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 48,500円

当該住戸の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 81,000円

当該住戸の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 138,000円

当該住戸の床面積の合計が5,000平方メートルを超えるもの 197,000円

(イ)建築物全体の申請の場合

住宅部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 48,500円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 81,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 138,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超えるもの 197,000円

非住宅部分

標準入力法等による場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 159,100円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 257,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 366,700円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 453,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 535,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 610,000円

標準入力法等による場合以外の場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 61,100円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 102,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 165,100円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 216,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 260,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 305,000円

79

建築物省エネ法第36条(建築物のエネルギー消費性能に係る認定)第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請に対する審査

次の(1)及び(2)に掲げる区分に応じ,次に掲げる額

(1) 申請に併せて市長が指定する者が作成した建築物省エネ法第2条(定義)第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを示す書類が提出された場合

ア 一戸建て住宅

5,100円

イ ア以外の建築物

(ア)住宅部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 9,700円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 21,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 46,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超えるもの 81,000円

(イ)非住宅部分

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 9,700円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 27,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 80,400円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 128,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 161,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 201,000円

(2) (1)以外の場合

ア 一戸建て住宅

(ア)性能基準による場合(基準省令第1条(建築物エネルギー消費性能基準)第1項第2号イ(1)又はロ(1)に定める基準を用いる場合をいう。以下79の項において同じ。)

当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以内のもの 34,400円

当該住宅の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの 38,400円

(イ)性能基準による場合以外の場合

当該住宅の床面積の合計が200平方メートル以内のもの 17,700円

当該住宅の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの 19,100円

イ ア以外の建築物

(ア)住宅部分

性能基準による場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 69,100円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 116,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 196,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超えるもの 281,000円

性能基準による場合以外の場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 33,100円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 58,000円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 104,000円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超えるもの 157,000円

(イ) 非住宅部分

標準入力法等による場合(基準省令第1条第1項第1号イに定める基準を用いる場合をいう。以下79の項から81の項までにおいて同じ。)

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 227,100円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 367,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 523,700円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 646,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 763,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 871,000円

標準入力法等による場合以外の場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの 87,100円

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 145,700円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 235,700円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 309,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 371,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 435,000円

80

建築物省エネ法第12条(建築物エネルギー消費性能適合性判定)第1項及び第13条(国等に対する建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する手続の特例)第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合審査

次の(1)及び(2)に掲げる区分に応じ,次に掲げる額

(1) 非住宅部分の用途が工場等(基準省令第10条第1号に規定する工場等をいう。以下同じ。)の場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 27,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 80,400円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 128,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 161,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 201,000円

(2) 非住宅部分の用途が工場等以外の場合

ア 標準入力法等による場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 367,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 523,700円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 646,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 763,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 871,000円

イ 標準入力法等による場合以外の場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 145,700円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 235,700円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 309,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 371,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 435,000円

81

建築物省エネ法第12条第2項及び第13条第3項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に係る建築物エネルギー消費性能適合審査並びに建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第11条(軽微な変更に関する証明書の交付)の規定に基づく軽微な変更の申請に対する審査

次の(1)及び(2)に掲げる区分に応じ,次に掲げる額

(1) 非住宅部分の用途が工場等の場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 19,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 56,400円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 90,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 113,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 141,000円

(2) 非住宅部分の用途が工場等以外の場合

ア 標準入力法等による場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 257,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 366,700円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 453,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 535,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 610,000円

イ 標準入力法等による場合以外の場合

当該部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの 102,100円

当該部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの 165,100円

当該部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの 216,000円

当該部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの 260,000円

当該部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの 305,000円

備考

1 74又は75の項に規定する手数料について,共同住宅等の一の建築物の申請の場合の手数料の額は,住戸の部分の額に共用廊下等の部分及び非住宅の部分の額を加算した額とする。ただし,共用廊下等の部分及び非住宅の部分が存在しない場合は当該部分の額は加算しない。

2 74又は75の項に規定する手数料について,共同住宅等の住戸ごとの申請と一の建築物の申請を同時にする場合の手数料の額は,一の建築物の申請の場合により算出した額とする。

3 77又は78の項に規定する手数料について,建築物全体の申請の場合において住宅部分及び非住宅部分が存在するときの手数料の額は,住宅部分の額と非住宅部分の額を合算した額とする。ただし,申請の対象が非住宅部分のみの場合の手数料の額は,当該申請に係る非住宅部分の床面積の合計に基づき算出した額とする。

4 77又は78の項に規定する手数料について,共同住宅等の住戸ごとの申請と建築物全体の申請を同時にする場合の手数料の額は,建築物全体の申請の場合により算出した額とする。

5 79の項に規定する手数料について,一戸建て住宅以外の建築物の場合において住宅部分及び非住宅部分が存在するときの手数料の額は,住宅部分の額と非住宅部分の額を合算した額とする。

6 80又は81の項に規定する手数料について,床面積は,建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成28年政令第8号)第4条(特定建築物の非住宅部分の規模等)第1項の規定にかかわらず,内部に間仕切壁又は戸を有しない階又はその一部であって,その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が20分の1以上であるものの床面積を含むものとする。

7 80又は81の項に規定する手数料について,工場等の用途及び工場等以外の用途が存在する建築物の手数料の額は,当該各項の(2)の区分により,非住宅部分の床面積に基づき算出した額とする。

8 80又は81の項に規定する手数料について,既存建築物に増築又は改築をする場合の手数料の額は,当該増築又は改築部分の床面積に基づき算出した額とする。ただし,既存建築物について,増築又は改築部分の例により審査を行う場合は,増築又は改築部分の床面積及び既存建築物の床面積の合計の床面積に基づき算出した額とする。

国分寺市事務手数料条例

昭和34年3月31日 条例第11号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第5編 務/第3章 市税・税外収入
沿革情報
昭和34年3月31日 条例第11号
昭和36年3月15日 条例第7号
昭和41年4月1日 条例第14号
昭和42年3月31日 条例第12号
昭和42年11月10日 条例第25号
昭和51年3月31日 条例第10号
昭和56年3月30日 条例第5号
昭和61年4月1日 条例第11号
昭和63年12月28日 条例第28号
平成7年6月26日 条例第17号
平成9年3月31日 条例第5号
平成12年3月31日 条例第22号
平成12年7月7日 条例第40号
平成13年3月30日 条例第19号
平成14年6月28日 条例第30号
平成14年12月24日 条例第55号
平成15年6月30日 条例第31号
平成15年12月25日 条例第44号
平成16年1月16日 条例第1号
平成17年9月29日 条例第41号
平成17年12月22日 条例第56号
平成18年3月31日 条例第5号
平成18年6月28日 条例第35号
平成19年12月21日 条例第43号
平成20年6月26日 条例第34号
平成21年5月29日 条例第23号
平成24年6月28日 条例第34号
平成24年12月3日 条例第41号
平成25年2月28日 条例第2号
平成25年12月24日 条例第45号
平成27年3月26日 条例第13号
平成27年10月1日 条例第39号
平成27年12月22日 条例第43号
平成27年12月22日 条例第55号
平成27年12月22日 条例第56号
平成28年3月29日 条例第4号
平成28年3月29日 条例第19号
平成29年3月24日 条例第4号
平成29年3月24日 条例第7号
平成30年3月30日 条例第19号
平成30年10月1日 条例第36号