2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に定めるとおりとする。

2　政策部長は、前項の予算編成方針を前年度の11月30日までに、各部局長等に通知するものとする。

2　政策部長は、必要があると認めるときは、前項の見積書にあわせて指定する経費に係る次に掲げる附属資料の提出を求めることができる。

2　政策部長は、前項の査定の結果を副市長の審査・調整を経て、市長に提出し、裁定を求めるものとする。

3　一時借入金の限度額については、政策部長は、あらかじめ会計管理者と協議し、市長の決定を受けるものとする。

4　政策部長は、前2項により市長の裁定又は決定を受けたときは、その結果をそれぞれ各部局長等及び会計管理者に通知するものとする。

2　当該予算に係る議会の否決した費途があるときは、会計管理者及び関係部局長等に対してその旨あわせて通知しなければならない。

2　政策部長は、前項の規定に基づき提出された予算執行予定書を検討のうえ予算執行計画を調製し、市長の決定を受けるものとする。

3　政策部長は、前項の規定に基づいて決定された予算執行計画を、直ちに、各課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

2　政策部長は、前項の申出があったとき又はその他必要があると認めるときは、関係課長等の意見を聴き、前条第2項及び第3項の手続に準じて、予算執行計画の変更の手続を行わなければならない。

2　歳出予算は、配当により行うものとし、その金額を超えて支出負担行為をしてはならない。

3　歳出予算のうち国庫支出金、都支出金、その他の特定の収入を財源とする事業については、その収入が確定するまでは、支出負担行為をしてはならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　政策部長は、各課に前項の通知をしたときは、会計管理者に対しその内容を通知しなければならない。

2　政策部長は、資金計画等の理由により必要があると認めるときは、その全部又は一部を配当しないことができる。

3　政策部長は、予算執行計画の変更その他の理由により、経費の一部が必要でなくなったとき又は特定財源に収入不足が生じたときは、市長の承認を得て、配当した歳出予算を減額することができる。

4　政策部長は、集中処理を必要とする事務に係る予算については、関係課長等と協議して、その処理する課等に配当することができる。

5　政策部長は、前2項による決定をしたときは、速やかに、関係課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

6　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越に係る歳出予算のうち前年度において既に配当された歳出予算については、当該年度に配当されたものとみなす。

2　政策部長は、前項の申出に基づき必要があると認めるときは、科目新設の手続を行うとともに、その内容を当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

2　政策部長は、前項の予算流用伺を受けたときは、その内容を審査するとともに、国分寺市事務決裁規程(昭和51年訓令第11号)に規定する予算の流用決定に関する権限を有する者による決定を受けなければならない。

3　政策部長は、歳出予算の科目の流用の決定があったときは、直ちに、関係課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

4　第15条の規定に基づき配当された予算は、前項の通知により変更されたものとする。

2　政策部長は、前項の予備費充用伺を受けたときは、その内容を審査し、国分寺市事務決裁規程に規定する予備費の充当決定に関する権限を有する者による決定を受けなければならない。

3　市長が予備費の充当を決定したときは、政策部長は、直ちに、当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の規定に基づく通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　政策部長は、前項により提出された弾力条項適用申請書を、速やかに審査し、必要と認めるときは、当該課長等に必要な資料の提出を求め、意見を付して、市長の決定を求めるものとする。

3　市長が弾力条項の適用を決定したときは、政策部長は、直ちに、当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の規定に基づく通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　政策部長は、前項により提出された継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を審査し、継続費繰越計算書又は繰越明許費繰越計算書を調製して、市長の決定を受けなければならない。

3　政策部長は、前項に基づく決定の結果を、直ちに、当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の承認に基づく事故繰越しに係る経費については、繰越額等が確定したときは、当該課長等は、繰越しすべき年度の5月20日までに、事故繰越調書を作成し、政策部長に提出しなければならない。

3　政策部長は、前項の規定により提出された事故繰越調書を審査し、事故繰越し繰越計算書を調製して、市長の決定を受けるものとする。

4　前条第3項の規定は、前項の決定があった場合に準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度の予算から適用する。

2　この規則の施行前になした手続その他の行為は、この規則によってなしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月5日から適用する。

この規則は、昭和51年5月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行し、昭和53年度予算事務から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。