国分寺市教育委員会事務決裁規程

○国分寺市教育委員会事務決裁規程

平成5年3月31日

教委訓令第3号

(目的)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、教育長の権限に属する事務の代決、専決その他の事務処理について必要な事項を定めることにより、決裁責任の所在を明確にし、行政の能率的な運営を図ることを目的とする。

(用語)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　決裁　教育長及び専決権限を有する者(以下「決裁責任者」という。)が、その権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2)　代決　決裁責任者が不在のとき、あらかじめ定められた範囲内で臨時に当該決裁責任者に代わって決裁することをいう。

(3)　専決　あらかじめ定められた範囲内で、自らの判断に基づき、常時教育長に代わって決裁することをいう。

(4)　不在　出張又は休暇その他の理由により、決裁責任者に支障があって決裁できない状態にあることをいう。

(5)　部長　国分寺市教育委員会事務局処務規則(昭和34年教委規則第1号。以下「事務局処務規則」という。)第3条第1項に規定する部長をいう。

(6)　担当部長　事務局処務規則第3条第3項に規定する担当部長をいう。

(7)　次長　事務局処務規則第3条第2項に規定する次長をいう。

(8)　課長　事務局処務規則第3条第1項に規定する課長をいう。

(9)　担当課長　事務局処務規則第3条第3項に規定する担当課長をいう。

(10)　課長補佐　事務局処務規則第3条第2項に規定する課長補佐をいう。

(11)　係長　事務局処務規則第3条第1項に規定する係長、館長及び同条第3項に規定する担当係長並びに国分寺市立公民館設置及び管理に関する条例(平成12年条例第6号。以下「公民館設置条例」という。)第6条第1項第1号に規定する館長及び同項第2号に規定する係長並びに図書館処務規則第2条第5項に規定する担当係長をいう。

(平成8年教委訓令第2号・平成9年教委訓令第3号・平成14年教委訓令第1号・平成15年教委訓令第1号・平成15年教委訓令第3号・平成17年教委訓令第2号・平成19年教委訓令第1号・平成20年教委訓令第1号・平成26年教委訓令第2号・一部改正)

(決裁の順序)

第3条　事案は、原則として、主管係長を経て、順次直属上司の決定、関係部課の合議を経て、決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(平成9年教委訓令第3号・一部改正)

(決裁事案)

第4条　決裁責任者が決裁する事案は、別表第1から別表第4までのとおりとする。ただし、教育長が別に定めた場合は、この限りでない。

2　特命事項の執行に関する事案は、重要なものは担当部長が決裁し、軽易なものは担当課長が決裁するものとする。

3　別表第1の決裁事案は、担当部長及び担当課長に準用する。この場合において、「部長」とあるのは「担当部長」と、「課長」とあるのは「担当課長」と読み替えるものとする。ただし、組織人事に関する事案を除く。

(平成9年教委訓令第3号・平成14年教委訓令第1号・平成15年教委訓令第3号・平成19年教委訓令第1号・平成26年教委訓令第2号・一部改正)

(専決事案の制限)

第5条　この規程による専決事案であっても、次の各号のいずれかに該当するものについては、教育長の決裁を受けなければならない。ただし、教育長から特に委任されたものについては、この限りでない。

(1)　法令の解釈上疑義又は有力な異説のあるもの

(2)　異例に属し、又は先例になると思われるもの

(3)　紛争のあるもの又は紛争を生ずると思われるもの

(4)　多分に政治性を伴うもの

(5)　その他教育長から特別の指示を受けなければ処理できないと思われるもの

(平成9年教委訓令第3号・一部改正)

(類推による専決)

第6条　決裁責任者は、別表第1から別表第4までに定められていない事項であっても、その性質が定例的又は軽易なものに属し、専決事項に準じて処理してもよいと類推されるものは、あらかじめ上司の承認を得て、専決することができる。

(平成9年教委訓令第3号・平成19年教委訓令第1号・一部改正)

(合議)

第7条　別表第1で合議先の指定された事項については、指定された部課へ合議しなければならない。指定外事項であっても特に必要のある場合には、関連する部課へ合議するものとする。

(代決)

第8条　教育長が不在のときは、部長が代決する。

2　部長が不在のときは、次長を置く部においては次長が、次長を置かない部においては部長があらかじめ指定する課長が代決する。

3　課長が不在のときは、課長補佐を置く課においては課長補佐が、課長補佐を置かない課においてはあらかじめ指定する係長が代決する。

(平成6年教委訓令第14号・平成9年教委訓令第3号・平成13年教委訓令第3号・平成14年教委訓令第1号・平成19年教委訓令第1号・平成26年教委訓令第2号・一部改正)

(代決できる事案)

第9条　前条の規定により代決できる事案は、至急に処理しなければならないものに限る。

2　前項の規定にかかわらず、上司があらかじめ代決してはならないものと指定した事案又は重要若しくは異例に属する事案については、代決することができない。

(平成9年教委訓令第3号・一部改正)

(後閲)

第10条　前条の規定により代決した場合には、回議文書に「後閲」と記し、事後、速やかに、当該事務の決裁責任者の閲覧を受けなければならない。

附則

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

附則(平成5年教委訓令第9号)

この訓令は、平成5年7月22日から施行する。

附則(平成6年教委訓令第14号)

この訓令は、平成6年11月1日から施行する。

附則(平成8年教委訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附則(平成9年教委訓令第3号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附則(平成9年教委訓令第5号)

この訓令は、平成9年10月1日から施行する。

附則(平成11年教委訓令第8号)

この訓令は、平成11年9月1日から施行する。

附則(平成13年教委訓令第3号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附則(平成14年教委訓令第1号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附則(平成15年教委訓令第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附則(平成15年教委訓令第3号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成16年教委訓令第1号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附則(平成16年教委訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附則(平成17年教委訓令第2号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附則(平成18年教委訓令第3号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成19年教委訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年教委訓令第6号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附則(平成19年教委訓令第7号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附則(平成20年教委訓令第1号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附則(平成20年教委訓令第12号)

この訓令は、平成20年12月26日から施行する。

附則(平成22年教委訓令第2号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成22年教委訓令第5号)

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の国分寺市教育委員会事務決裁規程の規定は、平成22年6月10日から適用する。

附則(平成23年教委訓令第6号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附則(平成24年教委訓令第4号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附則(平成25年教委訓令第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附則(平成26年教委訓令第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成26年教委訓令第9号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附則(平成27年教委訓令第5号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成27年教委訓令第14号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附則(平成28年教委訓令第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附則(平成28年教委訓令第5号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　国分寺市奨学資金支給条例を廃止する条例(平成25年条例第33号)附則第3項の場合においては、この訓令による改正前の国分寺市教育委員会事務決裁規程別表第2教育総務課の項21の項の規定は、なおその効力を有する。

附則(平成28年教委訓令第11号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附則(平成29年教委訓令第5号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成30年教委訓令第2号)

この訓令は、平成30年5月14日から施行する。

附則(平成31年教委訓令第2号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附則(令和2年教委訓令第2号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表第1支出命令に関する事項の項の改正規定は、公表の日から施行する。

附則(令和2年教委訓令第8号)

この訓令は、令和2年8月18日から施行する。

附則(令和3年教委訓令第1号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年教委訓令第4号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附則(令和5年教委訓令第3号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附則(令和5年教委訓令第4号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(平成5年教委訓令第9号・平成8年教委訓令第2号・平成9年教委訓令第3号・平成9年教委訓令第5号・平成16年教委訓令第1号・平成24年教委訓令第4号・平成26年教委訓令第2号・平成26年教委訓令第9号・平成28年教委訓令第11号・令和2年教委訓令第2号・一部改正)

共通決裁事案


区分	事案			決裁責任者			指定合議先	備考
区分	事案			教育長	部長	課長	指定合議先	備考
庶務的な事案	1　教育委員会提出議案及び報告等に関すること。			○			教育総務課長
	2　パブリック・コメントの実施に関すること。			○
	3　専決処分に関すること。			○			教育総務課長
	4　告示及び公示に関すること。	下記以外のもの		○			教育総務課長
	4　告示及び公示に関すること。	教育委員会の開催に関するもの				○
	5　公表及び通達等に関すること。			○			教育総務課長
	6　照会、回答、通知及び申請に関すること。			特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの
	7　許可、認可その他の行政処分に関すること。			特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの
	8　附属機関及びこれに準ずる機関に係る諮問及び答申に関すること。	下記以外のもの		○			教育総務課長
	8　附属機関及びこれに準ずる機関に係る諮問及び答申に関すること。	個人情報の業務登録に関するもの				○
	9　報告、進達及び副申に関すること。			特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの
	10　「市長への手紙・ファックス・メール」に関すること。			重要なもの	軽易なもの		重要なものについては、政策部長政策法務担当課長教育総務課長
	11　要綱及び要領等に関すること。			○			教育総務課長
	12　行政手続法、行政手続条例に基づく審査基準等に関すること。			○			教育総務課長
	13　要望及び苦情等の処理に関すること。			特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの
	14　出版物の刊行に関すること。			特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの
	15　文書管理に関すること。					○
	16　諸証明に関すること。					○
	17　公簿閲覧及び照会に関すること。					○
	18　損害賠償に関すること。			○
	19　事務引継に関すること。			部長の引継ぎ	課長の引継ぎ	係長の引継ぎ
	20　各種調査の実施及び統計に関すること。			特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの
	21　展示会、講習会及び競技会等の開催に関すること。			○
	22　主要事務事業の進行管理に関すること。				○
	23　総合調整に関すること。			事務局全般	部内	課内
	24　事務事業の計画立案に関すること。			新規事務	既存事務
	25　事務改善に関すること。			事務局全般	部内	課内		教育総務課長後閲
	26　広報等に関すること。					○
	27　総合計画の計画立案に関すること。			○
	28　教育財産の管理に関すること。			特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの
	29　姉妹都市交流事業に関すること。			計画立案	実施
	30　公文書の公開に関すること。					○
	31　教育委員会の名義後援の承認等に関すること。			○			教育総務課長
組織・人事に関する事案	1　組織改革に関すること。			○			教育総務課長
	2　事務分掌の調整に関する			事務局全般新規事業	部内	課内	教育総務課長
	3　職員の配置に関すること。			課長職以上	係長職以下		教育総務課長
	4　職員の職務に専念する義務に関すること。			課長職以上	係長職以下		教育総務課長
	5　職員の定期昇給に関すること。			○			職員課長
	6　所属職員の指導監督に関すること。			部長職	課長職	係長職以下
	7　所属職員の時間外勤務手当に関すること。					係長職以下		職員課へ提出
	8　会計年度任用職員の任免、分限、懲戒、表彰、服務及び給与に関すること。			○				教育総務課長後閲
	9　職員研修に関すること。			部長職	課長職	係長職以下
	10　管外出張命令及び復命に関すること。		宿泊有	課長職以上	係長職以下		職員課長教育総務課長
	10　管外出張命令及び復命に関すること。		宿泊無	部長職	課長職	係長職以下	150km以上教育総務課長
	11　市内出張命令及び復命に関すること。			部長職	課長職	係長職以下
	12　職員の忌引、旅行、欠勤及び休暇に関すること。			部長職	課長職	係長職以下	教育総務課長
予算編成・執行に関する事案	1　予算の編成(見積書及び予算執行計画)に関すること。			政策的な経費	経常的な経費			教育総務課長後閲
	2　学校配当予算に関すること。			○
	3　使用料の徴収、減免及び還付に関すること。			異例的なもの	重要なもの	定例的なもの
	4　国庫支出金、都支出金、交付金等の申請及び決定並びに請求に関すること。			特に重要なもの	重要なもの	定例的なもの	財政課長
	5　委託料及び備品購入費を除く予定価格100,000円未満の契約に関すること。					○
	6　予定価格1,000,000円未満の修繕の契約に関すること。					○
	7　市町村立学校職員給与負担法第1条に規定する都負担に係る予算に関すること。					○
支出負担行為に関する事案	1　報酬					○		所得税に関するものは、職員課照合
	5　災害補償費			10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満
	7　報償費					○		所得税に関するものは、職員課照合
	8　旅費	常勤職員	宿泊有		○
		常勤職員	宿泊無			職員課長
		非常勤職員	宿泊有			○
			宿泊無				○
			通勤費				○
	9　交際費			10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満
	10　需用費	下記以外		10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満
	10　需用費	光熱水費				○
	11　役務費	下記以外		10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満
	11　役務費	通信費、保険料				○
	12　委託料			10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満
	13　使用料及び賃借料			10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満
	14　工事請負費			10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満	財政課長
	15　原材料費			10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満
	16　公有財産購入費			10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満	財政課長
	17　備品購入費			10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満	財政課長
	18　負担金補助及び交付金			10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満
	19　扶助費			10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満
	20　貸付金			10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満
	21　補償、補填及び賠償金			10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満	財政課長
	24　積立金			10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満	財政課長
	27　繰出金			10,000,000円以上20,000,000円未満	5,000,000円以上10,000,000円未満	5,000,000円未満	財政課長
支出命令に関する事項	1　報酬～繰出金の支出命令に関すること。					○
支出命令に関する事項	2　学校配当予算に係る支出命令に関すること。					○

別表第2(第4条関係)

(平成16年教委訓令第2号・全改、平成18年教委訓令第3号・平成19年教委訓令第1号・平成19年教委訓令第6号・平成19年教委訓令第7号・平成20年教委訓令第1号・平成20年教委訓令第12号・平成22年教委訓令第2号・平成22年教委訓令第5号・平成23年教委訓令第6号・平成24年教委訓令第4号・平成26年教委訓令第2号・平成27年教委訓令第5号・平成27年教委訓令第14号・平成28年教委訓令第5号・平成30年教委訓令第2号・平成31年教委訓令第2号・令和3年教委訓令第1号・令和5年教委訓令第3号・令和5年教委訓令第4号・一部改正)


課名	事案	決裁責任者
課名	事案	教育長	部長	課長
教育総務課	1　教育委員会の開催手続に関すること。			○
	2　秘書及び交際に関すること。			○
	3　教育委員会に係る事務の管理及び執行の状況の点検及び評価並びに公表に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的なもの
	4　教育予算その他議会の議決を経るべき議案に係る市長への申出に関すること。	○
	5　教育委員会連合会及び教育長会に関すること。	○
	6　総合教育会議に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的なもの
	7　儀式、褒章及び表彰に関すること。	○
	8　事務局の総合調整に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的なもの
	9　部課長会議に関すること。	○
	10　予算、決算及び経理に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的なもの
	11　公印の保管及び使用に関すること。			○
	12　条例、規則等の指導及び審査に関すること。	○
	13　公告式に関すること。			○
	14　文書の収受、発送、保存、記録及び編さんに関すること。			○
	15　調査・統計等に関すること。			○
	16　職員の任免、服務、給与その他人事に関すること。	○
	17　教育委員会所管の備品台帳の整備に関すること。			○
	18　学校関係の備品及び消耗品の用度に関すること。			○
	19　学校の警備及び管理に関すること。			○
	20　スクールバスの運行に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的なもの
	21　教育行政全般に関する相談に関すること。		重要なもの	軽易なもの
	22　教育に関する総合的な企画及び立案に関すること。	○
	23　教育施策に関わる総合調整に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの
	24　教育委員会における情報システムの管理運営に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの
	25　教育委員会の広報に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの
	26　学校整備、処分等に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的なもの
	27　学校教育財産(新設を含む。)の管理に関すること。		○
	28　学校教育施設の契約手続に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的なもの
	29　学校教育施設の営繕及び保全に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの
	30　学校教育施設の研究調査及び統計に関すること。			○
	31　学校教育施設関係の起債補助の計画及び申請に関すること。	○
	32　学校教育施設台帳の整備及び保管に関すること。			○
	33　その他学校教育施設に関すること。		重要なもの	軽易なもの
学務課	1　学区域変更の立案に関すること。	○
	2　入学及び就学の指定に関すること。		○
	3　区域外就学願書の受理及び決定に関すること。	○
	4　外国人就学願の受理及び決定に関すること。	○
	5　就学猶予及び免除願の受理及び決定に関すること。	○
	6　学齢簿の編制・整備及び保管に関すること。			○
	7　児童・生徒数の推計及び学級編制の計画立案に関すること。	○
	8　学級編制許可の申請に関すること。	○
	9　学校関係補助金の手続に関すること。	○
	10　移動教室及び修学旅行補助金交付に関すること。		○
	11　要保護・準要保護児童及び生徒の就学援助並びに特別支援学級就学奨励費補助の認定事務に関すること。			○
	12　就学援助費支給対象者の認定基準を定めること。	○
	13　通学路等児童・生徒の安全確保に関すること。		○
	14　学校基本調査に関すること。			○
	15　私立学校に関すること(専修学校指導監督事務及び外国人学校事務に限る。)。	○
	16　その他学務に関すること。		重要なもの	軽易なもの
	17　就学時健康診断の実施に関すること。	○
	18　生活習慣病予防検診の実施に関すること。	○
	19　各種健康診断業務委託に関すること。	○
	20　学校の環境衛生に関すること。			○
	21　学校災害賠償補償及び災害共済給付に関すること。			○
	22　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の推薦依頼及び委嘱に関すること。	○
	23　学校給食に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの
	24　その他保健給食に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの
学校指導課	1　教職員の指導及び研修に関すること。		○
	2　教育課程及び教育内容に関すること。	○
	3　教育用図書の採択及び需要数の報告に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの
	4　教育相談に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの
	5　使用教材の届出及び受理に関すること。			○
	6　特別支援学級に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの
	7　校長会及び副校長会の開催手続に関すること。			○
	8　教育実習生の受入れ及び承認に関すること。			○
	9　その他学校教育全般の指導に関すること。		重要なもの	軽易なもの
	10　学校教育に係る姉妹都市交流に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの
	11　校外学習の届出及び受理に関すること。			○
	12　教育センターの事業計画及び各種事業の運用に関すること。			○
	13　公立学校科学センターの運営に関すること。		○
	14　教職員の任免の内申その他人事に関すること。	○
	15　教職員の進退に関すること。	○
	16　教職員の給与支払に関すること。			○
	17　教職員の昇給・昇格に関すること。	○
	18　教職員の福利厚生に関すること。			○
	19　教職員の調査に関すること。			○
	20　教職員の職員団体に関すること。		○
	21　教職員の履歴及び証明に関すること。			○
	22　教職員の扶養親族及び児童手当の認定に関すること。			○
	23　暫定再任用職員及び再雇用職員の派遣申請に関すること。			○
	24　非常勤講師に関すること。			○
	25　その他教職員に関すること。		重要なもの	軽易なもの
社会教育課	1　教育・学習機関との連携に関すること。		○
	2　社会教育に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的なもの
	3　社会教育委員に関すること。			○
	4　社会教育関係団体との連絡調整及び指導育成に関すること。			○
	5　社会教育情報の提供に関すること。			○
	6　市民大学に関すること。		○
	7　成人教育に関すること。			○
	8　青少年教育に関すること。			○
	9　青少年委員に関すること。			○
	10　放課後子どもプランに関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的なもの
	11　青少年及び成人に関する組織的活動の育成及び援助に関すること。		重要なもの	定例的なもの
	12　わんぱく学校及びジュニアリーダー育成に関すること。			○
	13　学校キャンプに関すること。			○
	14　児童生徒の地域活動及び知的障害のある青年の余暇活動の補助金に関すること。			○
	15　学校施設開放に関すること(学校体育施設を除く。)。			○
	16　教育センター、男女平等推進センター及びひかりスポーツセンターの管理に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの
	17　教育センター及び男女平等推進センターの施設の利用承認に関すること。			○
ふるさと文化財課	1　文化財保護審議会に関すること。			○
	2　文化財保護の企画及び調整に関すること。	重要なもの	軽易なもの
	3　文化財施設及び備品の維持管理に関すること。			○
	4　文化財保存の制限と禁止の決定、指定及び解除に関すること。	○
	5　埋蔵文化財を除く文化財の調査及び保護に関すること。		○
	6　文化財資料等の収集、整理及び保管に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的なもの
	7　文化財の取扱いの指導及び助言に関すること。		○
	8　文化財の教育普及に関すること。			○
	9　文化財の公開に関すること。		重要なもの	定例的なもの
	10　市史編さん事業に関すること。			○
	11　文化財資料等の貸出し及び閲覧に関すること。			○
	12　遺跡調査会との連絡調整に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的なもの
	13　史跡地の管理及び公有化に関すること。		重要なもの	定例的なもの
	14　全国史跡整備市町村協議会及び東京都文化財保存整備区市町村協議会等に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的なもの
	15　史跡武蔵国分寺跡保存整備委員会に関すること。			○
	16　史跡公園の整備事業に関すること。	重要なもの	定例的なもの
	17　史跡武蔵国分寺跡の管理及び使用許可に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的なもの
	18　遺跡地内の開発に係る調整及び指導に関すること。			○
	19　埋蔵文化財の各種届出等に関すること。			○
	20　埋蔵文化財の発掘調査及び立会いに関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的なもの
	21　埋蔵文化財の包蔵地の周知に関すること。			○
	22　その他史跡及び埋蔵文化財の保護・活用に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの

別表第3(第4条、第6条関係)

(平成26年教委訓令第2号・全改、平成28年教委訓令第1号・平成29年教委訓令第5号・令和2年教委訓令第8号・令和4年教委訓令第4号・一部改正)


課名	事案	決裁責任者
課名	事案	教育長	部長	課長
公民館課	1　公民館運営審議会に関すること。			○
	2　公印の管理に関すること。			○
	3　文書の収受、発送及び保存に関すること。			○
	4　公民館施設等の管理に関すること。			○
	5　公民館の備品管理に関すること。			○
	6　公民館の使用承認及び使用料に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的なもの
	7　公民館保育室に関すること。			○
	8　公民館の予算及び経理に関すること。			○
	9　公民館諸事業の計画立案及び実施に関すること。			○
	10　公民館事業に係る行事保険の手続に関すること。			○
	11　自主グループの援助に関すること。			○
	12　利用団体との連絡調整に関すること。			○
	13　企画、調査、研究、研修及び広報に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	定例的なもの
	14　国分寺市営住宅集会室の使用承認等に関すること。			○
	15　その他公民館に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの

別表第4(第4条、第6条関係)

(平成19年教委訓令第1号・追加、平成26年教委訓令第2号・一部改正)


課名	事案	決裁責任者
課名	事案	教育長	部長	課長
図書館課	1　予算及び経理に関すること。			○
	2　図書館普及事業の計画立案及び実施に関すること。			○
	3　図書館運営協議会に関すること。			○
	4　電子計算組織の運用に関すること。			○
	5　調査、統計及び広報に関すること。			○
	6　その他図書館の庶務に関すること。			○
	7　公印の管理に関すること。			○
	8　文書の収受、発送及び保存に関すること。			○
	9　図書館の管理に関すること。			○
	10　図書館の備品及び図書の管理に関すること。			○
	11　関係各機関との連絡及び協力に関すること。			○
	12　図書館資料の選定、収集及び除籍に関すること。			○
	13　図書館資料の貸出し、返却及び督促に関すること。			○
	14　読書案内、レファレンス及び複写サービスに関すること。			○
	15　地域の読書会及び諸文庫活動に関すること。			○
	16　図書資料の相互貸借に関すること。			○
	17　障害者サービスに関すること。			○
	18　その他図書館の奉仕に関すること。			○

◆	平成5年3月31日	教育委員会訓令第3号
◇	平成5年7月22日	教育委員会訓令第9号
◇	平成6年11月1日	教育委員会訓令第14号
◇	平成8年2月26日	教育委員会訓令第2号
◇	平成9年3月31日	教育委員会訓令第3号
◇	平成9年9月30日	教育委員会訓令第5号
◇	平成11年9月1日	教育委員会訓令第8号
◇	平成13年3月30日	教育委員会訓令第3号
◇	平成14年3月1日	教育委員会訓令第1号
◇	平成15年2月28日	教育委員会訓令第1号
◇	平成15年3月28日	教育委員会訓令第3号
◇	平成16年3月30日	教育委員会訓令第1号
◇	平成16年6月29日	教育委員会訓令第2号
◇	平成17年3月31日	教育委員会訓令第2号
◇	平成18年3月28日	教育委員会訓令第3号
◇	平成19年2月23日	教育委員会訓令第1号
◇	平成19年7月27日	教育委員会訓令第6号
◇	平成19年10月26日	教育委員会訓令第7号
◇	平成20年3月28日	教育委員会訓令第1号
◇	平成20年12月26日	教育委員会訓令第12号
◇	平成22年3月31日	教育委員会訓令第2号
◇	平成22年6月24日	教育委員会訓令第5号
◇	平成23年9月30日	教育委員会訓令第6号
◇	平成24年4月26日	教育委員会訓令第4号
◇	平成25年2月18日	教育委員会訓令第2号
◇	平成26年3月27日	教育委員会訓令第2号
◇	平成26年7月1日	教育委員会訓令第9号
◇	平成27年3月30日	教育委員会訓令第5号
◇	平成27年10月27日	教育委員会訓令第14号
◇	平成28年2月3日	教育委員会訓令第1号
◇	平成28年3月31日	教育委員会訓令第5号
◇	平成28年4月28日	教育委員会訓令第11号
◇	平成29年3月31日	教育委員会訓令第5号
◇	平成30年3月27日	教育委員会訓令第2号
◇	平成31年3月27日	教育委員会訓令第2号
◇	令和2年3月26日	教育委員会訓令第2号
◇	令和2年8月13日	教育委員会訓令第8号
◇	令和3年3月26日	教育委員会訓令第1号
◇	令和4年3月30日	教育委員会訓令第4号
◇	令和5年3月28日	教育委員会訓令第3号
◇	令和5年3月28日	教育委員会訓令第4号