○国分寺市立学校職員服務規程

平成3年5月30日

教委訓令第7号

(趣旨)

第1条 この規程は,別に定めがあるもののほか,東京都教育委員会を任命権者とする職員で国分寺市立学校に勤務する常勤の職員,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第17条の規定に基づき任用される非常勤の職員(以下「学校職員」という。)の服務に関し,必要な事項を定めるものとする。

(平成27年教委訓令第10号・一部改正)

(服務の原則)

第2条 学校職員は,全体の奉仕者としての職責を自覚し,法令,条例,規則その他規程を遵守し,上司(国分寺市立学校の校長については,国分寺市教育委員会教育長をいう。以下同じ。)の職務上の命令に従い,誠実,公正,かつ,能率的に職務を遂行しなければならない。

2 学校職員は,自らの行動が公務の信用に影響を与えることを確認するとともに,日常の行動について常に公私の別を明らかにし,職務や地位を私的な利益のために用いてはならない。

(平成9年教委訓令第3号・平成11年教委訓令第10号・一部改正)

(履歴事項の届出)

第3条 新たに学校職員となった者は,速やかに,所定の履歴書を国分寺市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

2 学校職員は,氏名,現住所,資格,免許その他の履歴事項に変更が生じたときは,速やかに,履歴事項異動届(様式第1号)を提出しなければならない。

(平成9年教委訓令第3号・平成27年教委訓令第10号・一部改正)

(旧姓の使用)

第4条 学校職員は,婚姻,養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた後も,教育長が別に定める基準に基づき,引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏を文書等に使用すること(以下「旧姓使用」という。)を希望する場合又は旧姓使用を中止することを希望する場合は,別に定めるところにより速やかに申し出なければならない。

2 前項の申し出を受けた場合,旧姓及び変更後の戸籍上の氏の確認を行い,別に定めるところにより当該学校職員に旧姓使用又は旧姓使用の中止を通知する。

3 旧姓使用の通知を受理した学校職員は,通知された使用年月日から旧姓使用を行うこととし,旧姓使用中止の通知を受理した学校職員は通知された使用中止年月日から旧姓使用を中止しなければならない。

4 学校職員は,旧姓使用を行うに当たって,市民及び他の学校職員に誤解や混乱が生じないように努めなければならない。

5 任命権者を異にする異動があった者で,現に人事記録に旧姓使用に係る事項が記録されているものは,旧姓使用を行うものとする。

(平成14年教委訓令第5号・追加)

(職員証)

第5条 学校職員は,職務の執行に当たっては,常に職員証(様式第2号)を所持しなければならない。

2 学校職員は,職員証の有効期間が到来し,又は氏名等の記載事項に変更が生じたときは,速やかに,職員証を返還し,新たな職員証の交付を受けなければならない。

3 学校職員は,職員証を紛失し,又は汚損したときは,職員証再交付願(様式第3号)を提出し,再交付を受けなければならない。

4 学校職員は,転任又は離職したときは,速やかに,職員証を返還しなければならない。

(平成9年教委訓令第3号・一部改正,平成14年教委訓令第5号・旧第4条繰下)

(着任の時期)

第6条 新たに学校職員となった者及び転任を命ぜられた学校職員は,速やかに,着任しなければならない。

2 前項の学校職員は,疾病その他やむを得ない理由により定められた日までに,着任できないときは,上司の承認を受けなければならない。

(平成9年教委訓令第3号・一部改正,平成14年教委訓令第5号・旧第5条繰下)

(出勤簿)

第7条 学校職員は,定刻までに出勤したときは,あらかじめ届け出た印をもって出勤簿の所定欄に自ら押印しなければならない。

(平成14年教委訓令第5号・旧第6条繰下)

(年次休暇等の請求等)

第8条 次の各号に掲げる請求等は,休暇・職免等処理簿により行わなければならない。

(1) 学校職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例(平成7年東京都条例第45号)第15条に規定する年次有給休暇,同条例第16条に規定する病気休暇,同条例第17条に規定する特別休暇,同条例第18条に規定する介護休暇等

(2) 国分寺市公立学校教職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和42年教委規則第5号)第2条第1号の規定に基づく職務の免除の申請(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年東京都条例第98号)により申請する場合を除く。)

(平成14年教委訓令第5号・旧第7条繰下,平成28年教委訓令第3号・一部改正)

(執務上の心得)

第9条 学校職員は,執務中みだりに執務の場所を離れてはならない。

2 学校職員は,常に執務環境の整理に努めるとともに,物品等の保全活用に心掛けなければならない。

3 学校職員は,出張又は休暇等により不在となるときは,担当事務の処理に関し必要な事項をあらかじめ上司又は上司が指定する職員に連絡し,当該事務の処理に支障がないようにしておかなければならない。

4 学校職員は,上司の許可なく公文書を他に示し,又はその内容を告げる等の行為をしてはならない。

(平成9年教委訓令第3号・一部改正,平成14年教委訓令第5号・旧第8条繰下)

(セクシュアル・ハラスメントの禁止)

第10条 学校職員は,他の学校職員又はその職務に従事する際に接する学校職員以外の者を不快にさせる性的な行動を行ってはならない。

(平成11年教委訓令第10号・追加,平成14年教委訓令第5号・旧第8条の2繰下)

(障害を理由とする差別の禁止)

第11条 学校職員は,その事務又は事業を行うに当たり,障害(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)第2条(定義)第1号に規定する「障害」をいう。)を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより,障害者(同号に規定する「障害者」をいう。次項において同じ。)の権利利益を侵害してはならない。

2 学校職員は,その事務又は事業を行うに当たり,障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において,その実施に伴う負担が過重でないときは,その社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

(平成28年教委訓令第9号・追加)

(利害関係があるものとの接触規制)

第12条 学校職員は,国分寺市教育委員会教育長が別に定める指針に基づき上司が承認した場合を除き,いかなる理由においても,自らの職務に利害関係があるもの又は自らの地位等の客観的な事情から事実上影響力を及ぼし得ると考えられる他の学校職員の職務に利害関係があるものから金品を受領し,又は利益若しくは便宜の供与を受ける行為その他職務遂行の公平さに対する市民の信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。

(平成11年教委訓令第10号・追加,平成14年教委訓令第5号・旧第8条の3繰下,平成28年教委訓令第9号・旧第11条繰下)

(出張)

第13条 学校職員は,出張を命じられたときは,出発に際し上司の指示を受け,当該用務が終了したときは,速やかに,帰校しなければならない。

2 学校職員は,出張の途中において用務の必要又は天災その他やむを得ない理由によりその予定を変更しなければならないときは,電話等により上司の承認を受けるとともに,帰校後,速やかに,所定の手続をとらなければならない。

(平成9年教委訓令第3号・一部改正,平成14年教委訓令第5号・旧第9条繰下,平成28年教委訓令第9号・旧第12条繰下)

(下校時の処置)

第14条 学校職員は,下校しようとするときは,次の各号に掲げる処置をとらなければならない。

(1) 書類及び物品等を所定の場所に納めること。

(2) 火気の始末,消灯,戸締まり等火災及び盗難の防止のために必要な処置をとること。

(平成14年教委訓令第5号・旧第10条繰下,平成28年教委訓令第9号・旧第13条繰下)

(勤務を要しない日等の登下校)

第15条 学校職員は,勤務を要しない日又は休日等に登校したときは,登校及び下校の際学校警備業務に従事する職員等にその旨を届け出なければならない。

(平成14年教委訓令第5号・旧第11条繰下,平成28年教委訓令第9号・旧第14条繰下)

(欠勤等の届出)

第16条 学校職員は,休暇等の場合を除き,勤務ができないときは,あらかじめ休暇・職免等処理簿により上司に届け出なければならない。ただし,疾病その他やむを得ない理由によりあらかじめ届け出ることができないときは,その旨を上司に連絡し,登校後,直ちに,届け出なければならない。

2 学校職員は,疾病のため欠勤が15日以上に及ぶときは,医師の診断書を添えて,期間を定めて上司に届け出なければならない。その期間を過ぎてなお引き続き15日以上欠勤しようとするときも,同様とする。

3 前項の規定にかかわらず,学校職員は,疾病による欠勤の期間又は前項の規定により医師の診断書を添えて届け出た期間を過ぎて引き続き欠勤しようとする期間が15日未満であっても,上司から特別の指示があったときは,医師の診断書を添えて届け出なければならない。

4 学校職員は,遅参したとき又は早退しようとするときは,休暇・職免等処理簿により上司に届け出なければならない。

(平成9年教委訓令第3号・一部改正,平成14年教委訓令第5号・旧第12条繰下,平成28年教委訓令第9号・旧第15条繰下)

(私事旅行等の届出)

第17条 学校職員は,勤務を要する日に私事旅行等によりその住所を離れるときは,その間の連絡先等をあらかじめ上司に届け出なければならない。

2 学校職員は,海外旅行をしようとするときは,別に定めるところにより所定の許可を受けなければならない。

(平成14年教委訓令第5号・旧第13条繰下,平成28年教委訓令第9号・旧第16条繰下)

(事務引継ぎ)

第18条 学校職員は,休職,退職又は転任等をするときは,速やかに,その担当事務の処理経過を記載した事務引継書(様式第4号)を作成し,後任者又は上司が指定する職員に引き継がなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,学校職員(校長及び副校長を除く。)が,上司の承認を得たときは,口頭により事務引継ぎを行うことができる。

3 前2項の学校職員の上司は,事務引継ぎの事前又は事後において引継ぎ内容を確認し,必要な措置を講じなければならない。

(平成9年教委訓令第3号・一部改正,平成14年教委訓令第5号・旧第14条繰下,平成28年教委訓令第9号・旧第17条繰下,平成29年教委訓令第1号・一部改正)

(退職)

第19条 学校職員は,退職しようとするときは,特別の理由がある場合を除き,退職しようとする日前30日までに,退職願を上司に提出しなければならない。

(平成14年教委訓令第5号・旧第15条繰下,平成28年教委訓令第9号・旧第18条繰下)

(事故報告)

第20条 学校職員は,職務の遂行に関し事故が発生したときは,直ちに,その内容を上司に報告し,指示を受けなければならない。

(平成14年教委訓令第5号・旧第16条繰下,平成28年教委訓令第9号・旧第19条繰下)

(非常の場合の処置)

第21条 学校職員は,別に定めがある場合を除き,校舎及びその付近に火災その他の非常事態が発生したときは,直ちに,登校して臨機の処置をとらなければならない。

(平成14年教委訓令第5号・旧第17条繰下,平成28年教委訓令第9号・旧第20条繰下)

(委任)

第22条 この規程に定めるもののほか必要な事項は,教育委員会が定める。

(平成14年教委訓令第5号・旧第18条繰下,平成28年教委訓令第9号・旧第21条繰下)

附 則

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成9年教委訓令第3号)

この訓令は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年教委訓令第10号)

この訓令は,平成11年11月1日から施行する。

附 則(平成14年教委訓令第5号)

この訓令は,平成14年5月1日から施行する。

附 則(平成20年教委訓令第8号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委訓令第10号)

この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年教委訓令第3号)

この訓令は,公表の日から施行する。

附 則(平成28年教委訓令第9号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものに限り,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成29年教委訓令第1号)

この訓令は,公表の日から施行する。

様式第1号(第3条関係)

(平成20年教委訓令第8号・一部改正)

 略

様式第2号(第4条関係)

 略

様式第3号(第4条関係)

 略

様式第4号(第18条関係)

(平成29年教委訓令第1号・全改)

 略

国分寺市立学校職員服務規程

平成3年5月30日 教育委員会訓令第7号

(平成29年2月23日施行)

体系情報
第11編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成3年4月1日 教育委員会訓令第5号
平成3年5月30日 教育委員会訓令第7号
平成9年3月31日 教育委員会訓令第3号
平成11年10月1日 教育委員会訓令第10号
平成14年4月26日 教育委員会訓令第5号
平成20年3月28日 教育委員会訓令第8号
平成27年3月30日 教育委員会訓令第10号
平成28年2月3日 教育委員会訓令第3号
平成28年3月31日 教育委員会訓令第9号
平成29年2月23日 教育委員会訓令第1号