(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条、営利企業等の従事制限に関する規則(昭和27年東京都人事委員会規則第2号)等の規定に基づき、東京都教育委員会を任命権者とする職員で国分寺市立学校に勤務する常勤の職員及び同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「学校職員」という。)が営利企業に従事する場合並びに教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条第1項に基づき、東京都教育委員会を任命権者とする教育公務員(同法第2条に規定する者をいう。)で国分寺市立学校に勤務する常勤の職員及び地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「教員等」という。)が教育に関する兼職を行う場合の許可等に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「兼業」とは、次項に掲げる教育に関する兼職等に該当する場合を除き、次の各号に掲げる場合をいう。

(兼業の許可)

第3条　学校職員は、前条第1項に掲げる兼業を行おうとするときは、あらかじめ別に定める様式により申請し、兼業の許可を受けなければならない。

(兼業の許可権者)

第4条　前条に規定する兼業の許可は、教育委員会教育長(以下第6条までにおいて「許可権者」という。)が行う。

(兼業を許可しない場合)

第5条　許可権者は、申請に係る学校職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、兼業の許可をしないものとする。

(許可の取消し)

第6条　学校職員が第3条の規定により兼業の許可を受けた後、前条の規定に該当するに至った場合は、許可権者は、当該許可を取り消すものとする。

(消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の規定による兼業の特例)

第6条の2　学校職員は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成25年法律第110号)第10条の規定に基づき、非常勤の消防団員と兼業を行おうとするときは、第3条の規定にかかわらず、あらかじめ別に定める様式により申請し、兼業の許可を受けなければならない。

(教育に関する兼職の承認)

第7条　教員等は、第2条第2項に掲げる教育に関する兼職を行おうとするときは、別に定めるものを除き、あらかじめ別に定める様式により申請し、教育に関する兼職の承認を受けなければならない。

(教育に関する兼職の承認権者)

第8条　前条に規定する教育に関する兼職の承認は、教育委員会教育長(以下第10条までにおいて「承認権者」という。)が行う。

(教育に関する兼職を承認しない場合)

第9条　承認権者は、申請に係る教員等が次の各号のいずれかに該当する場合には、教育に関する兼職の承認をしないものとする。

(承認の取消し)

第10条　教員等が第7条の規定により教育に関する兼職の承認を受けた後、前条の規定に該当するに至った場合は、承認権者は、当該承認を取り消すものとする。

(実績報告)

第11条　第3条の規定による許可を受けて兼業を行う学校職員又は第7条の規定による承認を受けて教育に関する兼職を行う教員等は、当該兼業又は当該教育に関する兼職の実績について、4月から9月まで及び10月から翌年3月までの各期間ごとに、次に掲げる事項を、別に定める様式により、教育委員会教育長に報告しなければならない。

(営利企業以外の団体の役員等の職で教育に関する兼職に該当しない職への兼職)

第12条　学校職員は、第2条に掲げるもののほか、都、国分寺市その他の地方公共団体若しくは国又は公益団体において、法令、条例、定款、寄附行為その他規約で定める役員等に報酬を得ずに就任する場合は、教育委員会教育長が別に定めるものを除き、あらかじめ承認を得なければならない。

(職務に専念する義務との関係)

第13条　学校職員が第3条に規定する兼業の許可を受けた場合又は前条に規定する兼職の承認を受けた場合で、当該兼業若しくは兼職が国分寺市公立学校教職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和42年教委規則第5号)第2条第2号から第4号までの規定に該当するときは、職務専念義務免除の承認権者は、教育委員会教育長が別に定める基準により職務に専念する義務を免除することができる。

(委任)

第14条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が定める。