○国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金交付規則

昭和48年2月14日

規則第1号

(目的)

第1条 この規則は,私立幼稚園若しくは幼稚園類似の幼児施設(私立の特定教育・保育施設に該当するものを除く。以下「私立幼稚園等」という。)に在籍する幼児の保護者又は私立の特定教育・保育施設に在籍する幼児の保護者に対して補助金を交付することにより,保護者の負担を軽減し,もって幼稚園教育の振興と充実を図ることを目的とする。

(昭和49年規則第18号・昭和54年規則第17号・昭和61年規則第15号・平成2年規則第11号・平成8年規則第20号・平成9年規則第3号・平成19年規則第49号・平成27年規則第65号・一部改正)

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は,次に定めるところによる。

(1) 私立幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する私立の幼稚園をいう。

(2) 幼稚園類似の幼児施設 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付要綱(昭和58年東京都総務局長決定58総学一第138号)に基づき東京都知事が認定した施設をいう。

(3) 私立の特定教育・保育施設 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条(施設型給付費の支給)第1項に規定する特定教育・保育施設のうち,国及び地方公共団体以外の者が設置するものをいう。

(4) 幼児 当該年の4月1日以降,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく国分寺市住民基本台帳に記載されている者又は記載されていた者であって,次のいずれかに該当するものをいう。

 当該年の4月1日以降に満3歳に達した者

 当該年の3月31日における満年齢が3歳,4歳及び5歳の者

 学校教育法第18条の規定により保護者が就学させる義務を猶予され,又は免除された者

(5) 小学校就学前子ども 法第20条(市町村の認定等)第4項に規定する支給認定子どもであって,次のいずれかに該当するものをいう。

 法第19条(支給要件)第1項第1号に該当する幼児(以下「1号認定子ども」という。)

 法第28条(特例施設型給付費の支給)第1項の適用を受ける支給認定保護者の幼児(1号認定子どもに適用される利用者負担額が当該子どもの支給認定保護者に適用される場合に限る。)

(6) 保護者 幼児と同一の世帯に属し,私立幼稚園等又は私立の特定教育・保育施設に対し,保育料又は利用者負担額を納入する義務を負う者をいう。

(7) ひとり親世帯等 保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が次のいずれかに該当する世帯をいう。

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条(用語の定義)第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)

 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条(定義)第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの(ただし,保護者と同一世帯に属する者がこれに該当する場合を除く。)

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条(身体障害者手帳)第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(在宅の者に限る。)

 療養手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けている者(在宅の者に限る。)

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条(精神障害者保健福祉手帳)第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(在宅の者に限る。)

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条(支給要件)第1項の規定による特別児童扶養手当の支給に係る児童(在宅の者に限る。)

 国民年金法(昭和34年法律第141号)第30条(支給要件)に規定する障害基礎年金の受給者その他市長が適当と認める者(在宅の者に限る。)

 その他市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

(8) 特定被監護者等 保護者と生計を一にする者であって,次のいずれかに該当するものをいう。

 保護者に監護される者

 保護者に監護されていた者

 保護者又はその配偶者の直系卑属(保護者に監護される者及び監護されていた者を除く。)

(9) 利用者負担額 法第27条第3項第2号又は同法第28条第2項各号に規定する政令で定める額を限度として市町村が定める額をいう。

(10) 特定負担額 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第13条(利用者負担額等の受領)第3項に規定する額をいう。

(11) 児童心理治療施設通所部 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第43条の2に規定する児童心理治療施設のうち,通所により社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導を主として行うこと等を目的とした施設をいう。

(12) 児童発達支援 児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援をいう。

(13) 医療型児童発達支援 児童福祉法第6条の2の2第3項に規定する医療型児童発達支援をいう。

(14) 特例保育 法第30条(特例地域型保育給付費の支給)第1項第4号に規定する特例保育をいう。

(15) 家庭的保育事業等 児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。

(平成27年規則第65号・全改,平成28年規則第95号・平成28年規則第107号・平成29年規則第48号・一部改正)

(補助対象)

第3条 補助の対象は,次のいずれかに該当する者とする。

(1) 私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者であって,当該私立幼稚園等に対して保育料を納入したもの

(2) 私立の特定教育・保育施設に在籍する小学校就学前子どもの保護者であって,当該施設に対して利用者負担額を納入したもの

(平成27年規則第65号・全改)

(補助金額)

第4条 補助金額は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定めるところによる。

(1) 前条第1号に掲げる者 保育料その他の納付金(入園料を除く。以下「保育料等」という。)を納入した月につき,幼児1人に対して,当該幼児の属する世帯が当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額(特別徴収の方法により納付する場合は,当該年の6月から翌年の5月までの分として納付すべき市民税の所得割課税額をいう。以下同じ。)別表に定める区分に応じて,当該別表に定める額とする。ただし,当該保護者が負担する保育料等の月額が同表の補助金月額に満たないときは,当該保育料等の月額を限度とする。

(2) 前条第2号に掲げる者 利用者負担額及び特定負担額(以下「利用者負担額等」という。)を納入した月につき,当該小学校就学前子ども1人に対して,小学校就学前子どもの属する世帯が当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額の別表に定める区分に応じて,当該別表に定める額とする。ただし,当該保護者が負担する利用者負担額等の月額が同表の補助金月額に満たないときは,当該利用者負担額等の月額を限度とする。

(平成27年規則第65号・全改)

(補助金の交付の申請及び制限)

第5条 補助金の交付を受けようとする保護者は,幼児が私立幼稚園等又は私立の特定教育・保育施設に在籍し,かつ,住民基本台帳に記載され,又は記載されていた期間の月数分についてのみ補助金の交付の申請を行うことができる。

2 補助金の交付を受けようとする保護者は,別に定める日までに,保護者負担軽減補助金交付申請書兼請求書及び在籍証明書を市長に提出しなければならない。ただし,幼児が当該別に定める日後に国分寺市に転入し,又は私立幼稚園等若しくは私立の特定教育・保育施設に入園した場合において,補助金を請求するときは,当該年度の3月31日まで申請することができる。

3 前項の場合において,保護者は,幼児の属する世帯が当該年度において納付すべき市民税の所得割課税額を証明する書類(以下「課税証明等」という。)を添付しなければならない。

4 第2項の場合において,ひとり親世帯等に係る保護者は,当該世帯であることを証明する書類を添付しなければならない。

5 保護者は,他の地方公共団体が行う同種の補助金と重複して,この補助金の交付を受けてはならない。

(昭和61年規則第15号・平成2年規則第11号・平成8年規則第20号・平成9年規則第3号・平成11年規則第48号・平成19年規則第49号・平成24年規則第55号・平成27年規則第65号・平成28年規則第95号・一部改正)

(補助金の交付の決定)

第6条 市長は,当該申請者が第2条第6号に規定する保護者であることを確認の上,前条の申請について審査をし,補助金を交付すべきものと認めたときは,速やかに,補助金の交付の決定をするものとする。

2 市長は,補助金の交付の決定をしたときは保護者負担軽減補助金交付決定通知書,補助金を交付しないことと決定したときは保護者負担軽減補助金申請却下通知書により保護者に通知するものとする。

(昭和54年規則第17号・昭和61年規則第15号・平成2年規則第11号・平成8年規則第20号・平成9年規則第3号・平成19年規則第49号・平成27年規則第65号・一部改正)

(補助金の受領)

第7条 補助金の交付の決定通知を受けた保護者は,前期分(4月分から9月分まで)及び後期分(10月分から3月分まで)の年2回に分け,補助金の交付を受けるものとする。

(昭和61年規則第15号・平成2年規則第11号・平成5年規則第25号・平成8年規則第20号・平成11年規則第48号・平成29年規則第48号・一部改正)

(追加交付及び変更)

第8条 幼児の属する世帯において,申請日以降に市民税所得割課税額が変更された場合において,別表に定める補助金月額に変更が生じるときは,保護者は,速やかに,保護者負担軽減補助金変更交付申請書を市長に提出しなければならない。ただし,変更交付の申請は,当該年度に限ってすることができる。

2 市長は,前項に規定する申請があったときは,その内容を審査し,補助金を変更交付すべきものと認めたときは保護者負担軽減補助金変更交付決定通知書により,補助金を変更交付しないときは保護者負担軽減補助金変更交付申請却下通知書により保護者に通知するものとする。

3 第5条第3項及び前条の規定は,補助金の変更交付について準用する。

(平成8年規則第20号・全改,平成9年規則第3号・平成11年規則第48号・平成19年規則第49号・平成28年規則第95号・一部改正)

(補助金に関する調査)

第9条 市長は,補助金の交付に関し必要と認めたときは,補助金の交付を受けた保護者に対し報告を求め,又は実地に調査を行うものとする。

(昭和61年規則第15号・平成2年規則第11号・平成8年規則第20号・旧第10条繰上・一部改正,平成9年規則第3号・一部改正)

(交付決定の取消し)

第10条 市長は,保護者が偽りその他不正の手段により補助金を受けたとき,補助金を他の用途に使用したとき,第5条第5項の規定に反していることが明らかになったとき又は幼児が第2条第4号に該当しないことが明らかになったときは,補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(昭和49年規則第18号・全改,平成2年規則第11号・平成8年規則第20号・旧第11条繰上・一部改正,平成19年規則第49号・平成27年規則第65号・平成28年規則第95号・一部改正)

(補助金の返還)

第11条 市長は,補助金の交付の決定を取り消し,又は変更した場合において,既に補助金が交付されているとき又は既に交付された補助金の額が変更後の交付決定額を超えて交付されているときは,期限を定めて,補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(平成8年規則第20号・旧第12条繰上・一部改正,平成9年規則第3号・一部改正)

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

(昭和54年規則第17号・追加,平成8年規則第20号・旧第13条繰上・一部改正)

付 則

この規則は,公布の日から施行し,昭和47年10月1日から適用する。

付 則(昭和48年規則第24号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和48年4月1日から適用する。

付 則(昭和49年規則第18号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和54年規則第17号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和54年4月1日から適用する。

付 則(昭和56年規則第13号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和56年4月1日から適用する。

付 則(昭和61年規則第15号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付規則の規定は,昭和61年4月1日から適用する。

付 則(平成元年規則第5号)

この規則は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年規則第11号)

この規則は,公布の日から施行し,平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年規則第18号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付規則の規定は,平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成3年規則第24号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付規則の規定は,平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年規則第18号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付規則の規定は,平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成5年規則第9号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付規則の規定は,平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成5年規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前に作成された様式は,この規則の施行の際現に残存するものに限り,当分の間,これを使用することができる。

附 則(平成8年規則第20号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付規則の規定は,平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年規則第3号)

この規則は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,平成9年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成9年3月以前の月分の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金の交付については,なお従前の例による。

附 則(平成9年規則第20号)

この規則は,公布の日から施行し,平成9年度の国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金の支給から適用する。

附 則(平成10年規則第14号)

この規則は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第30号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付規則の規定は,平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,改正後の国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付規則の規定は,平成11年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付規則の様式で,現に用紙が残存しているものについては,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成12年規則第59号)

この規則は,公布の日から施行し,平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成14年規則第46号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付規則の規定は,平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成15年規則第61号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付規則の規定は,平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成16年規則第51号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付規則の規定は,平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第36号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付規則の規定は,平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年規則第69号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付規則の規定は,平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年規則第49号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金交付規則の規定は,平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成21年規則第64号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金交付規則の規定は,平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成24年規則第55号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第2条第6号の改正規定は,平成24年7月9日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金交付規則の規定は,平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年規則第49号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金交付規則の規定は,平成25年度分の補助金の交付申請から適用する。

附 則(平成26年規則第98号)

この規則は,平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第59号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の国分寺市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の規定は,平成27年度分の補助金の交付申請から適用する。

附 則(平成27年規則第65号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の国分寺市私立幼稚園等保護者負担軽減補助金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は,平成27年度分の補助金の交付申請から適用する。

(経過措置)

2 次の各号のいずれにも該当する者は,新規則第2条第5号の小学校就学前子どもに含めることができる。

(1) 平成26年度において,この規則による改正前の国分寺市私立幼稚園等保護者負担軽減補助金交付規則第3条第6号に規定する幼児であって,東京都認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例(平成27年東京都条例第45号)による改正前の東京都認定こども園の認定要件に関する条例(平成18年東京都条例第174号)第3条(認定こども園の類型)第1号(1),同条第2号(1)及び同号(2)ロに掲げる認定こども園(地方公共団体以外の者が設置するものに限る。)に在園していたもの並びにこれに準ずる者として市長が認めたもの

(2) 平成27年度及び平成28年度において,次のいずれかの施設に在園する者

 就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条(定義)第7項に規定する幼保連携型認定こども園であって,地方公共団体以外の者が設置するもの

 東京都認定こども園の認定要件に関する条例第3条(認定こども園の類型)第1号(1)及び同号(2)イに掲げる幼稚園型認定子ども園であって,地方公共団体以外の者が設置するもの

(3) 法第19条第1項第2号に規定する者に該当する支給認定子ども

附 則(平成28年規則第95号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金交付規則の規定は,平成28年度分の補助金の交付申請から適用する。

附 則(平成28年規則第107号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第48号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第71号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金交付規則の規定は,平成30年度分の補助金の交付申請から適用する。

別表(第4条関係)

(平成27年規則第65号・全改,平成28年規則第95号・平成28年規則第107号・平成29年規則第48号・平成30年規則第71号・一部改正)

区分

所得割課税額の基準

補助金月額

1人在籍の場合及び同一世帯から2人以上在籍している場合の最年長の幼児(第1子)

同一世帯から2人以上在籍している場合の第1子以外の幼児(第2子以降)

1

生活保護法の規定による保護を受けている世帯及び当該年度に納付すべき市民税の所得割が非課税となる世帯

9,400円

9,400円

2

当該年度に納付すべき市民税の所得割額が77,100円以下の世帯(区分1に該当する世帯を除く。)

ひとり親世帯等

9,400円

ひとり親世帯等以外の世帯

7,700円

3

当該年度に納付すべき市民税の所得割額が211,200円以下の世帯

6,700円

8,800円

4

当該年度に納付すべき市民税の所得割額が256,300円以下の世帯

5,600円

8,200円

5

上記区分以外の世帯

3,200円

3,200円

備考

1 同一世帯の第2子以降の幼児は,次に掲げる者とする。

(1) 幼稚園,幼稚園類似の幼児施設,保育所(東京都認証保育所を含む。)又は認定こども園に在籍する兄又は姉を有する幼児

(2) 小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)又は特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する兄又は姉を有する幼児(第4条第2号に係る交付にあっては,法第19条第1項第1号に該当する者に限る。)

(3) 前号の規定にかかわらず,次のいずれかに該当する場合は,年長の特定被監護者等を有する幼児

ア 区分1又は区分2に該当する世帯(法第28条第1項第3号の規定により特例施設型給付費の支給を受ける者の属する世帯にあっては,ひとり親世帯等に限る。)

イ 法第28条第1項第3号の規定により特例施設型給付費の支給を受ける者の属する世帯(ひとり親世帯等を除く。)のうち,当該年度に納付すべき市民税の所得割額が57,699円以下の世帯

(4) 児童心理治療施設通所部に入所し,又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用する就学前児童である兄又は姉を有する幼児

(5) 特例保育を受ける就学前児童である兄又は姉を有する幼児

(6) 家庭的保育事業等による保育を受ける就学前児童である兄又は姉を有する幼児

2 生活保護法による保護を受けている世帯とは,生活保護法第11条(種類)第1項に規定する保護を現に受けている世帯とする。

3 市民税の所得割課税額については,寄附金税額控除,外国税額控除,配当控除及び住宅借入金等特別税額控除の控除前の額とする。

4 指定都市に住所を有していた者の市民税の所得割課税額が8パーセントの税率により課されているときは,当該者の所得階層区分の決定については,当該額に8分の6を乗じて得た額により行うものとする。

5 備考3及び備考4の規定にかかわらず,第4条第2号に係る市民税の所得割課税額の算定については,国分寺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例(平成27年条例第2号)別表第1の例によるものとする。

国分寺市私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金交付規則

昭和48年2月14日 規則第1号

(平成30年7月5日施行)

体系情報
第11編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和46年12月27日 規則第15号
昭和48年2月14日 規則第1号
昭和48年11月17日 規則第24号
昭和49年6月19日 規則第18号
昭和54年9月26日 規則第17号
昭和56年6月6日 規則第13号
昭和61年4月28日 規則第15号
平成元年3月10日 規則第5号
平成2年6月26日 規則第11号
平成3年4月22日 規則第18号
平成3年6月26日 規則第24号
平成4年6月16日 規則第18号
平成5年5月14日 規則第9号
平成5年12月22日 規則第25号
平成8年3月29日 規則第20号
平成9年3月4日 規則第3号
平成9年3月31日 規則第12号
平成9年4月21日 規則第20号
平成10年3月31日 規則第14号
平成10年6月29日 規則第30号
平成11年8月17日 規則第48号
平成12年5月17日 規則第59号
平成14年5月28日 規則第46号
平成15年5月28日 規則第61号
平成16年6月1日 規則第51号
平成17年3月30日 規則第4号
平成17年5月16日 規則第36号
平成18年5月26日 規則第69号
平成19年5月29日 規則第49号
平成21年5月26日 規則第64号
平成24年6月14日 規則第55号
平成25年6月5日 規則第49号
平成26年12月25日 規則第98号
平成27年5月21日 規則第59号
平成27年6月29日 規則第65号
平成28年7月1日 規則第95号
平成28年11月18日 規則第107号
平成29年7月4日 規則第48号
平成30年7月5日 規則第71号