(1)　法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2)　法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3)　法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4)　法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(5)　法第28条に規定する要保護者に対する立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(6)　法第30条から第37条の2までに規定する保護の方法に関すること。

(7)　法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

(8)　法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

(9)　法第55条の5第1項に規定する進学準備給付金の支給に関すること。

(10)　法第55条の6に規定する就労自立給付金又は進学準備給付金に係る報告に関すること。

(11)　法第55条の7第1項及び第2項に規定する被保護者就労支援事業の実施に関すること。

(12)　法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止又は廃止の決定並びにこの処分に対する被保護者の弁明の機会供与に関すること。

(13)　法第63条に規定する保護費用の返還額に関すること。

(14)　法第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(15)　法第77条に規定する扶養義務者に対する費用の徴収に関すること。

(16)　法第78条の2に規定する徴収金の徴収に関すること。

(17)　法第80条に規定する保護金品の返還免除に関すること。

(18)　法第81条に規定する被保護者の後見人選任の請求に関すること。

(1)　法第22条に規定する助産施設への入所に関すること。

(2)　法第23条に規定する母子生活支援施設への入所に関すること。

(1)　法第9条第8項に規定する身体障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(2)　法第16条第4項に規定する身体障害者手帳の返還事由に係る知事への通知に関すること。

(3)　法第17条の2第1項に規定する診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。

(4)　法第18条第2項に規定する障害者支援施設等又は指定医療機関への入所又はその委託に関すること。

(5)　法第18条の3に規定する措置解除に係る説明等に関すること。

(6)　法第23条に規定する売店設置に関する協議、調査及び身体障害者への通知に関すること。

(7)　法第50条に規定する身体障害者とみなされる児童に対する更生援護の特例措置に関すること。

(1)　法第17条に規定する障害児福祉手当及び法第26条の2に規定する特別障害者手当の支給に関すること。

(2)　法第19条及び第26条の5に規定する障害児福祉手当及び特別障害者手当の認定に関すること。

(3)　法第37条に規定する官公署等に対する書類の閲覧、資料の提供及び報告の請求に関すること。

(1)　生活保護法第27条の2に規定する被保護者に対する相談及び助言に関すること。

(2)　生活保護法第78条に規定する不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者に対する費用の徴収に関すること。

(3)　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)第9条第7項及び第16条第2項に規定する知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(4)　法第16条第1項第2号に規定する障害者支援施設等への入所等による更生援護又はその委託の措置に関すること。

(5)　法第16条第1項第3号に規定する職親への更生援護の委託の措置に関すること。

(6)　法第17条に規定する措置解除に係る説明等に関すること。

(7)　法第27条に規定する費用の徴収に関すること。

(8)　法附則第3項に規定する知的障害者とみなされる児童に対する更生援護の特例措置に関すること。