2　福祉事務所長は、被保護者が居住地をその管轄区域外に移転したときは、被保護者転出通知書(様式第13号)により、新居住地を管轄する保護の実施機関に通知しなければならない。

3　前項の通知書には、前条第5号から第8号までに規定する書類その他の書類のうち、保護の決定実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。

2　生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)第1条第5項の規定による申請書は、葬祭扶助申請書(様式第15号)によるものとする。

3　省令第1条第6項の規定に基づく書面は、次に掲げる書類のうち、福祉事務所長が必要と認めるものを添付するものとする。

4　法第24条第8項に規定する通知は、保護開始等通知書(様式第22号)によりこれを行うものとする。

2　福祉事務所長は、法第29条の規定により書類の閲覧若しくは資料の提供又は報告を求めるときは、調査依頼書(様式第27号)によらなければならない。

3　福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者に対し扶養義務の履行について照会するときは、扶養義務履行照会書(様式第28号)によらなければならない。

4　福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者の居住地を管轄する保護の実施機関に対し扶養義務者の状況について調査依頼するときは、扶養義務者調査依頼書(様式第29号)によらなければならない。

5　福祉事務所長は、要保護者の戸籍謄本等の発行を依頼するときは、戸籍謄本等発行依頼書(様式第30号)によらなければならない。

2　前項の被保護者について、入所若しくは入所委託又は養護委託中に保護の変更を行ったときは、福祉事務所長は、当該施設の長又は私人に対して第5条に規定する保護決定(変更)通知書の写しを、保護の廃止又は停止を行ったときは保護廃止・停止決定通知書の写しを付してその旨を通知しなければならない。

2　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金の支給を決定したときは、就労自立給付金決定通知書(様式第34号)により申請者に通知しなければならない。

2　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金の支給を決定したときは、進学準備給付金支給決定通知書(様式第36号)により申請者に通知しなければならない。

2　法第78条の2第1項又は第2項の規定による保護金品又は就労自立給付金から法第78条第1項の規定による徴収金の支払に充てる旨の申出は、徴収金充当申出書(様式第38号)により行うものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前において、この規則により実施されなければならない事項で現に実施されている事項については、この規則により実施されたものとみなす。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市生活保護法施行細則の規定は、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市生活保護法施行細則様式第16号、様式第17号及び様式第19号による用紙で、現に残存するものに限り、必要な訂正を加えて、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式で、この規則の施行の際、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。