2　条例第4条第1項第1号ただし書によりひとり親等(父又は母に限る。以下この項において同じ。)が支払を受けたものとみなす費用の金額は、当該ひとり親等の監護する児童が母又は父から支払を受けた当該児童の養育に必要な費用の金額の100分の80に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)とする。

3　条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、別表第5のとおりとする。

2　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者(以下「児童扶養手当受給者」という。)が児童扶養手当証書を提示するときは、前項第2号から第5号まで及び第7号の書類の添付を省略することができる。

3　市長は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したときは一般用医療証(様式第3号の1)を交付するものとする。ただし、第14条に定める者に対しては、低所得者用医療証(様式第3号の2)を交付するものとする。また、条例第3条に規定する対象者でないと決定したときはひとり親家庭等医療費助成医療証交付申請却下決定通知書(様式第4号)により通知する。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、対象者が前項に規定する要件に該当すると認めるときは、対象者に対してひとり親家庭等医療費助成一部負担金減免証明書(様式第6号。以下この条において「一部負担金減免証明書」という。)を交付するものとし、前項に規定する要件に該当しないと認めるときは、ひとり親家庭等医療費助成一部負担金減免不承認通知書(様式第7号)により当該申請した者に通知するものとする。

3　前項の規定により一部負担金減免証明書の交付を受けた者は、病院等に医療証を提示する際、あわせて一部負担金減免証明書を提示しなければならない。

2　医療証の有効期間の始期は、条例第5条の規定による申請があった日とする。ただし、別表第6の左欄に掲げる理由に該当する場合において、同表中欄に定める期間内に申請をしたときは、同表右欄に定める日を有効期間の始期とする。

2　医療証を破り、又は汚したときの前項の申請には、その医療証を添えなければならない。

3　対象者は、医療証の再交付を受けた後において失った医療証を発見したときは、速やかに、発見した医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第7条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとするひとり親等は、ひとり親家庭等医療助成費支給申請書(様式第9号)により、市長に申請しなければならない。

3　前項の申請には、第1項第1号によるときは療養費又は家族療養費の支給を証する書類を、同項第2号によるときは同号に該当することを確認できる書類を添付しなければならない。ただし、市が国民健康保険法による保険者として対象者に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

2　条例第8条第2項の規則で定める届出は、ひとり親家庭等医療費助成現況届(様式第11号)にひとり親家庭等認定調書、ひとり親等及び扶養義務者等の前年の所得を証する書類、その所得の課税の状況を証する書類並びに養育費等に関する申告書を添えて行わなければならない。ただし、児童扶養手当受給者が児童扶養手当証書を提示するときは、課税の状況を証する書類以外の添付を省略することができる。

3　条例第8条第3項に規定する規則で定める届出は、第三者行為による傷病届(様式第12号)により行わなければならない。

2　条例第9条の2第2項に規定する規則で定める通知は、債権譲渡通知書(様式第15号)により行うものとする。

この規則は、平成2年1月1日から施行する。ただし、第17条の規定は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成2年12月以前の所得の制限及び所得額の計算方法については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に作成された様式については、この規則の施行の際現に残存するものについては、当分の間、これを使用することができるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成3年12月以前の所得の制限及び所得額の計算方法については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年12月以前の所得の制限及び所得額の計算方法については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則様式第2号のキ及び様式第3号(1)で現に用紙が残存するものについては、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成5年12月以前の所得の制限及び所得額の計算方法については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第11条の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成6年12月以前の申請に係る所得額の計算方法については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成6年12月以前の所得の制限及び所得額の計算方法については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則様式第1号で現に用紙が残存するものについては、所要の修正を加え、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成7年12月以前の所得の制限及び所得額の計算方法については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成8年12月以前の所得の制限及び所得額の計算方法については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成10年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成9年12月以前の所得の制限及び所得額の計算方法については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成10年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則様式第2号のキで現に用紙が残存するものについては、所要の修正を加え、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年12月以前の所得の制限及び所得額の計算方法については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則様式第1号、様式第2号のオ及び様式第2号のキで現に用紙が残存するものについては、所要の修正を加え、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成11年12月以前の所得の制限及び所得額の計算方法については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成13年1月1日以後に行われた療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で現に用紙が残存するものについては、必要な訂正を加えて、なお使用することができる。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。ただし、第5条の規定は平成15年1月1日から施行し、第6条の規定は平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条並びに第11条第1項並びに第2項第2号及び第4号の改正規定、第13条第1項に1号を加える改正規定並びに第13条第2項、第20条第2項、別表第3、様式第1号、様式第3号の1及び様式第3号の2の改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成14年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

3　この規則施行の際、この規則による改正前のひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の様式第1号による用紙で、現に残存するものは、必要な訂正を加えて、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

3　この規則施行の際、この規則による改正前のひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の様式第1号による用紙で、現に残存するものは、必要な訂正を加えて、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の国分寺市児童育成手当条例施行規則様式第1号、国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則様式第1号並びに国分寺市障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当の支給に関する事務取扱規則様式第3号及び様式第6号で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、必要な訂正を加えて、なお使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、必要な訂正を加えて、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の所得の計算方法は、平成19年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際この規則による改正前の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で現に用紙が残存するものについては、必要な訂正を加えて、なお使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則様式第3号の1及び様式第3号の2による用紙で、現に残存するものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式第3号の1による医療証で現に効力を有するものは、その有効期間内に限り、この規則による改正後の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の様式第3号の1による医療証とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の様式第1号、様式第9号及び様式第11号による用紙で現に用紙が残存するものについては、必要な訂正を加えて、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成21年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年8月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定、様式第1号の改正規定(「

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の所得の計算方法は、平成25年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存するものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成26年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年12月31日以前の療養に係る新規則第10条及び第11条第1項の規定の適用については、新規則第10条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」と、新規則第11条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」とする。

3　平成28年1月1日から同年12月31日までの療養に係る新規則第10条及び第11条第1項の規定の適用については、新規則第10条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」と、新規則第11条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、国分寺市乳幼児医療費助成条例施行規則及び国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年3月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、施行日以後の申請から適用し、施行日前の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第11条第1項の規定は、平成31年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第3号の1による一般用医療証で現に効力を有するものは、この規則による改正後の様式第3号の1による一般用医療証とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第12条及び別表第3の規定は、平成32年1月1日以後の療養に係る医療費の助成の制限について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成の制限については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の様式第1号及び様式第11号は、平成32年1月1日以後の療養に係る医療費の助成の手続について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成の手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第13条の2の規定は、施行日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第11条第1項の改正規定(「第32条第1項」を「第32条(所得割の課税標準)第1項」に、「附則第33条の3第5項」を「附則第33条の3(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)第1項」に、「附則第34条第4項」を「附則第34条(長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)第1項」に改める部分、「同法附則第35条第5項」を「地方税法附則第35条(短期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)第1項」に改める部分及び「同法附則第35条の4第4項」を「地方税法附則第35条の4(先物取引に係る雑所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)第1項」に、「第3条の2の2第10項」を「第3条の2の2(配当等に対する特別徴収に係る住民税の税率の特例等)第4項」に、「同条第12項」を「同条第6項」に改める部分に限る。)、同条第2項第1号の改正規定及び同項第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第11条の規定は、施行日以後の療養に係る医療費の助成の制限について適用し、施行日前の療養に係る医療費の助成の制限については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式で、この規則の施行の際、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第13条の2第2号の規定は、施行日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第1条、第2条、第11条及び第12条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(第5項において「新規則」という。)第11条の規定は、令和4年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

4　令和元年以前の年の所得に係るひとり親家庭等医療証交付申請書、ひとり親家庭等医療費助成現況届については、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(次項において「旧規則」という。)の医療証で現に効力を有するものは、新規則の医療証とみなす。

6　この規則の施行の際、旧規則の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)様式第3号の1による一般用医療証又は旧規則様式第3号の2による低所得者用医療証で現に効力を有するものは、それぞれこの規則による改正後の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第3号の1による一般用医療証又は新規則様式第3号の2による低所得者用医療証とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。