○国分寺市母子生活支援施設母子保護の実施及び費用徴収規則

昭和48年7月24日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は,児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第23条第1項に規定する母子生活支援施設における母子保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)及び法第56条第2項に規定する費用の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(平成9年規則第3号・平成10年規則第39号・平成13年規則第46号・平成28年規則第63号・一部改正)

(入所の申込み)

第2条 母子保護の実施を受けようとする者は,母子生活支援施設入所申込書(様式第1号)に収入の状況を証明する書類を添えて,福祉事務所長(以下「所長」という。)に申請するものとする。

2 所長は,必要があると認めるときは,申請者に対して前項に規定する書類以外の書類の提出を求め,又は申請者の世帯及び民法(明治29年法律第89号)第877条(扶養義務者)第1項に規定する扶養義務者の状況等について調査することができる。

(平成9年規則第3号・平成10年規則第39号・平成13年規則第46号・平成15年規則第87号・平成17年規則第5号・平成28年規則第63号・一部改正)

(母子保護の実施)

第3条 所長は,前条の申請に基づき母子保護の実施を決定したときは,母子生活支援施設の長には母子生活支援施設母子保護実施通知書(様式第2号)を,申請者には母子生活支援施設入所承諾書(様式第3号)を,それぞれ通知するものとする。

(平成9年規則第3号・平成10年規則第39号・平成13年規則第46号・平成28年規則第63号・一部改正)

(母子保護の実施の不承諾)

第4条 所長は,第2条の規定による申請を受けたときは,その内容を審査し,母子保護の実施を承認しないときは,母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第4号)により,申請者に通知するものとする。

(平成9年規則第3号・平成10年規則第39号・平成13年規則第46号・一部改正)

(母子保護の実施の解除)

第5条 所長は,母子保護の実施を解除するときは,当該母子保護の実施に係る児童の保護者に対しては母子保護実施解除決定通知書(様式第5号)により,母子生活支援施設の長に対しては母子保護実施解除通知書(様式第6号)によりそれぞれ通知しなければならない。

(平成13年規則第46号・追加)

(徴収金額)

第6条 法第56条第2項の規定により,扶養義務者から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は,別表第1のとおりとする。

2 徴収金は,納入通知書により毎月末日までに納付しなければならない。

(平成9年規則第3号・一部改正,平成13年規則第46号・旧第5条繰下,平成15年規則第87号・平成28年規則第63号・一部改正)

(徴収金の減免)

第7条 市長は,本人又はその扶養義務者が経済的理由により徴収金の納付が困難であると認めるときは,別表第2に定める基準により徴収金を減額し,又は免除することができる。

2 前項の規定により徴収金の減額又は免除を受けようとする者は,母子生活支援施設入所徴収金減免申請書(様式第7号)により市長に申請し,その承認を受けなければならない。

3 市長は,前項の申請を受けたときは,その内容を審査し,その結果を母子生活支援施設入所徴収金減免承認・不承認通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

(平成15年規則第87号・全改)

付 則

この規則は,公布の日から施行し,昭和48年4月1日から適用する。

付 則(昭和50年規則第8号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和49年4月1日から適用する。

付 則(昭和52年規則第7号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和57年規則第4号)

この規則は,昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年規則第20号)

この規則は,昭和61年8月1日から施行する。

付 則(昭和63年規則第19号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成元年規則第18号)

この規則は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第3号)

この規則は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は,平成9年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行前の徴収金については,改正前の国分寺市母子寮措置及び費用徴収規則により,徴収する。

附 則(平成10年規則第39号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第67号)

この規則は,平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第46号)

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第80号)

(施行期日)

1 この規則は,平成15年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の国分寺市母子生活支援施設母子保護の実施及び費用徴収規則の規定は,平成15年8月以後の月分の徴収金について適用し,同年7月以前の月分の徴収金については,なお従前の例による。

附 則(平成15年規則第87号)

(施行期日)

1 この規則は,平成15年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の国分寺市母子生活支援施設母子保護の実施及び費用徴収規則の規定は,施行日以後に減免申請のあったものから適用し,施行日前の徴収金の減免については,なお従前の例による。

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第5号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第100号)

この規則は,平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものに限り,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成28年規則第63号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし,様式第1号の改正規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものに限り,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

3 この規則による改正後の国分寺市母子生活支援施設母子保護の実施及び費用徴収規則の規定は,施行日以後に減免申請のあったものから適用し,施行日前に減免申請のあったものについては,なお従前の例による。

別表第1(第6条関係)

(平成28年規則第63号・全改)

基準額

階層区分

定義

徴収額

(月額)

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

0円

B階層

A階層を除き当該年度分(4月から6月までの費用徴収については,前年度分とする。以下同じ。)の住民税非課税世帯

0円

C階層

第1階層

A・D階層を除き当該年度分の住民税課税世帯

均等割のみ課税世帯

2,200円

第2階層

所得割課税世帯

3,300円

D階層

第1階層

A・B階層を除き前年分(1月から6月までの月分の費用の徴収については,前前年分とする。)の所得税課税世帯であって,その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

4,500円

第2階層

15,001円以上40,000円以下

6,700円

第3階層

40,001円以上70,000円以下

9,300円

第4階層

70,001円以上183,000円以下

14,500円

第5階層

183,001円以上403,000円以下

20,600円

第6階層

403,001円以上703,000円以下

27,100円

第7階層

703,001円以上1,078,000円以下

34,300円

第8階層

1,708,001円以上1,632,000円以下

42,500円

第9階層

1,632,001円以上2,303,000円以下

51,400円

第10階層

2,303,001円以上3,117,000円以下

61,200円

第11階層

3,117,001円以上4,173,000円以下

71,900円

第12階層

4,173,001円以上5,334,000円以下

83,300円

第13階層

5,334,001円以上6,674,000円以下

95,600円

第14階層

6,674,001円以上

113,500円

別表第2(第7条関係)

(平成28年規則第63号・全改)

減免基準表

階層区分

条件番号

条件

適用される額

適用期間

C階層及びD階層

1

月の中途で生活保護法による保護の適用を受けたとき。

B階層に適用する基準額

当月分

2

地方税法(昭和25年法律第226号)第295条(個人の市町村民税の非課税の範囲)又は第323条(市町村民税の減免)の規定により当該年度分の住民税が非課税のとき又は免除されたとき。

B階層に適用する基準額

当該年度末まで

3

地方税法第15条(徴収猶予の要件等)又は課税団体の条例において当該年度分の住民税の徴収を猶予され又は納期を延期されたとき。

C階層の第1階層に適用する基準額

4

地方税法第323条の規定により当該年度分の住民税が均等割以下に減額されたとき。

5

当該年度分の住民税が均等割額以下に課税又は減額されたとき。

6

その世帯の収入額が生活保護基準額に満たないとき。

母子保護の実施の期間

C階層

7

当該年度に前年の所得額の10分の1を超える災害又は盗難若しくは横領による損失(保険金等で補填される金額を控除する。)を生じたとき(損失額の認定及び災害の範囲は所得税法(昭和40年法律第33号)の例による。)

当該年度末まで

8

当該年度に前年の所得額の100分の5又は所得税法に定める最高限度額を超える医療費(保険金等で補填される金額を控除する。)を支出したとき(医療費の認定及びその範囲は所得税法の例による。)

9

当該年度に世帯員(扶養家族)が増加したとき又は前年度の主たる稼働者が失業したとき。

D階層

10

当該年度に前年の所得額の10分の1を超える災害又は盗難若しくは横領による損失(保険金等で補填される金額を控除する。)を生じたとき(損失額の認定及び災害の範囲は所得税法の例による。)

仮定前年分所得税額に対応する階層に適用される基準額

仮定前年分所得税額=前年分課税所得金額-(損失額-保険金等で補填される金額-前年の課税所得金額の10分の1)×適用税率

11

当該年度に前年の所得額の100分の5又は所得税法に定める最高限度額を超える医療費(保険金等で補填される金額を控除する。)を支出したとき(医療費の認定及びその範囲は所得税法の例による。)

仮定前年分所得税額=前年分課税所得金額-(支払った医療費-保険金等で補填される金額-前年分課税所得金額の100分の5(当該金額が所得税法に定める最高限度額を超える場合はその最高限度額))×適用税率

12

当該年度に稼働能力がない世帯員が増加したとき。

仮定前年分所得税額=前年分課税所得金額-(前年分課税所得金額-(扶養控除額等×対象人員))×適用税率

13

当該年度に従たる稼働者が増加したとき又は前年度の主たる稼働者が失業したとき。

(1) 従たる稼働者が増加したとき 仮定前年分所得税額=前年分所得税額-その者の前年分所得税額

(2) 主たる稼働者が失業したとき C階層の第1階層に適用する基準額

C階層及びD階層

14

その世帯の3か月の平均収入月額が前年の平均収入月額(期末手当等を除く。)より1割以上低額に算定されるとき。

1階層低位の階層に適用する基準額(1階層低位に適用しても減額されない場合は,最初に減額されるまで順次低位に適用する額を適用する。)

母子保護の実施の期間

15

その他条件番号1から14までに掲げる場合で,市長が特に調査の上必要と認めたとき。

市長が別に定めるところにより認定した額

様式第1号(第2条関係)

(平成28年規則第63号・全改)

 略

様式第2号(第3条関係)

(平成13年規則第46号・全改)

 略

様式第3号(第3条関係)

(平成28年規則第55号・全改)

 略

様式第4号(第4条関係)

(平成28年規則第55号・全改)

 略

様式第5号(第5条関係)

(平成28年規則第55号・全改)

 略

様式第6号(第5条関係)

(平成13年規則第46号・追加)

 略

様式第7号(第7条関係)

(平成15年規則第87号・追加)

 略

様式第8号(第7条関係)

(平成15年規則第87号・追加,平成17年規則第4号・平成28年規則第55号・一部改正)

 略

国分寺市母子生活支援施設母子保護の実施及び費用徴収規則

昭和48年7月24日 規則第18号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第2章 生活福祉
沿革情報
昭和48年7月24日 規則第18号
昭和50年3月29日 規則第8号
昭和52年3月17日 規則第7号
昭和57年3月4日 規則第4号
昭和61年7月26日 規則第20号
昭和63年7月1日 規則第19号
平成元年3月31日 規則第18号
平成9年3月4日 規則第3号
平成9年11月12日 規則第41号
平成10年9月8日 規則第39号
平成12年6月30日 規則第67号
平成13年3月30日 規則第46号
平成15年7月30日 規則第80号
平成15年9月30日 規則第87号
平成17年3月30日 規則第4号
平成17年3月30日 規則第5号
平成27年12月28日 規則第100号
平成28年3月31日 規則第55号
平成28年3月31日 規則第63号