2　所長は、必要があると認めるときは、申請者に対して前項に規定する書類以外の書類の提出を求め、又は申請者の世帯及び民法(明治29年法律第89号)第877条(扶養義務者)第1項に規定する扶養義務者の状況等について調査することができる。

2　徴収金は、納入通知書により毎月末日までに納付しなければならない。

2　前項の規定により徴収金の減額又は免除を受けようとする者は、母子生活支援施設入所徴収金減免申請書(様式第7号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

3　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を母子生活支援施設入所徴収金減免承認・不承認通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前の徴収金については、改正前の国分寺市母子寮措置及び費用徴収規則により、徴収する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市母子生活支援施設母子保護の実施及び費用徴収規則の規定は、平成15年8月以後の月分の徴収金について適用し、同年7月以前の月分の徴収金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市母子生活支援施設母子保護の実施及び費用徴収規則の規定は、施行日以後に減免申請のあったものから適用し、施行日前の徴収金の減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、様式第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

3　この規則による改正後の国分寺市母子生活支援施設母子保護の実施及び費用徴収規則の規定は、施行日以後に減免申請のあったものから適用し、施行日前に減免申請のあったものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(国分寺市母子生活支援施設母子保護の実施及び費用徴収規則の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後の国分寺市母子生活支援施設母子保護の実施及び費用徴収規則(次項において「新規則」という。)別表第1の規定にかかわらず、施行日前に申込みのあった母子保護の実施及び徴収金の決定については、なお従前の例による。

5　新規則別表第2の規定にかかわらず、施行日前に申請のあった徴収金の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。