2　前項の規定にかかわらず、児童手当法による児童手当の支給を受けている者が国分寺市児童手当事務取扱規則(平成24年規則第44号)第3条(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)に規定する児童手当・特例給付認定通知書(他の市区町村が交付した児童手当に係る同種の書面を含む。)を提示するときは、前項第2号及び第3号の書類の添付を省略することができる。

3　市長は、条例第4条の規定により申請があった場合において、対象者と決定したときは医療証(様式第2号)を交付し、対象者でないと決定したときは乳幼児医療費助成医療証交付申請却下決定通知書(様式第3号)により当該申請した者に通知する。

2　医療証の有効期間の始期は、条例第4条の規定による申請があった日とする。ただし、別表の左欄に掲げる理由に該当する場合において、同表中欄に定める期間内に申請をしたときは、同表右欄に定める日を有効期間の始期とする。

2　前項の申請は、電気通信回線を用いて市長が指定する情報システム(国分寺市情報システムの管理運営に関する条例(平成17年条例第7号)第2条(定義)第1号に規定する情報システムをいう。以下同じ。)に再交付申請書に記入すべき情報を送信する方法により行うことができる。この場合において、当該申請は、情報システムに備えられたファイルに記録されたときに、市長に到達したものとみなす。

3　医療証を破り、又は汚したときの前2項の申請は、その医療証を添えなければならない。

4　助成者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに、発見した医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第6条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする助成者は、乳幼児医療費助成支給申請書(様式第5号)により、市長に申請しなければならない。

3　前項の申請には、第1項の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、市が国民健康保険法による保険者として乳幼児に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

4　市長は、国分寺市未熟児養育事業実施規則(平成25年規則第33号)に基づく養育医療の対象者(同規則第5条(申請)及び第8条(医療の継続、転院及び医療券の再交付)の申請の際に、養育医療に係る徴収金と助成金の相殺について同意した者に限る。)の条例第6条第2項に規定する方法による医療費の助成について、当該申請を第2項の規定による申請とみなすことができる。

2　条例第8条第2項に規定する届出は、乳幼児医療現況届(様式第7号)に助成者の前年の所得を証する書類を添えて行わなければならない。ただし、公簿等により現況届に係る事項を確認できるときは、当該届出を省略することができる。

3　条例第8条第3項に規定する規則で定める届出は、第三者行為による傷病届(様式第8号)により行わなければならない。

2　条例第9条の2第2項に規定する規則で定める通知は、債権譲渡通知書(様式第11号)により行うものとする。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。ただし、第12条の規定は、平成6年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成6年3月以前の所得額の計算方法については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日の前日において、現に国分寺市乳幼児医療費助成条例(以下「条例」という。)第3条に規定する対象者と決定されていた者(この規則の施行日以降、条例第3条第2項の規定により受給資格が消滅した者を除く。)に関する条例第4条第1項に規定する規則で定める額の適用については、この規則の施行日の前日に同対象者が養育している乳幼児が3歳に達する日の属する月の末日までの間は、同規定中「3,278,000円」とあるのは「3,630,000円」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成8年9月以前の所得の限度額については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年9月以前の所得の限度額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成11年9月分以前の月分に係る所得の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年9月以前の所得の限度額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。ただし、第5条の規定は平成15年1月1日から施行し、第6条の規定は平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市乳幼児医療費助成条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、必要な訂正を加えて、なお使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市乳幼児医療費助成条例施行規則様式第5号による用紙で、現に残存するものは、必要な訂正を加えて、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第9条に1項を加える改正規定は、施行日以後の申請から適用し、施行日前の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市乳幼児医療費助成条例施行規則の所得制限の規定は、施行日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表の改正規定(「15日以内」を「90日以内」に改める部分に限る。)は平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市乳幼児医療費助成条例施行規則の規定は、施行日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前における療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の国分寺市乳幼児医療費助成条例施行規則で規定されている様式については、現に残存するものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市乳幼児医療費助成条例施行規則様式第2号による用紙で、現に残存するものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市乳幼児医療費助成条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市児童手当事務取扱規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市乳幼児医療費助成条例施行規則の規定は、施行日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存するものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則、国分寺市乳幼児医療費助成条例施行規則及び国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の医療証で現に効力を有するものは、この規則による改正後の医療証とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第2号による医療証で現に効力を有するものは、この規則による改正後の様式第2号による医療証とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。