(趣旨)

第1条　この規則は、市長が国分寺市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)が行う生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第15条の2(介護扶助)に規定する介護扶助(次条第1項第2号において「介護扶助」という。)の決定に際し、福祉事務所長の依頼を受けて、国分寺市介護保険条例(平成12年条例第18号)第6条(設置)に規定する国分寺市介護認定審査会(以下「審査会」という。)に諮問することにつき必要な事項を定めるものとする。

(依頼事項の範囲)

第2条　市長が福祉事務所長の依頼を受けて審査会に諮問する審査・判定に係る者は、次の各号に掲げる者とする。

(依頼通知)

第3条　福祉事務所長は、前条に規定する事項を市長に依頼するときは、要介護認定・要支援認定等審査・判定依頼書(様式第1号)及び当該要保護者の主治医の意見書(主治医がいないときその他当該意見を求めることが困難なときは、福祉事務所長が指定する医師の意見書とする。)を提出するものとする。この場合において、福祉事務所長は、主治医の意見書を法第28条(調査及び検診)第1項の規定による命令により徴するものとする。

(審査・判定結果通知)

第4条　市長は、審査会から福祉事務所長の依頼に係る要保護者についての答申があったときは、要介護・要支援等の審査・判定結果通知書(様式第2号。次項において「審査・判定通知書」という。)により、福祉事務所長に通知する。

(職員の立会い)

第5条　市長は、審査会で依頼に係る要保護者の審査・判定を行うに際し、福祉事務所の職員を立ち会わせるよう福祉事務所長に求めることができる。

(意見の陳述等)

第6条　福祉事務所長は、市長からの審査・判定通知書を受けて行った決定に対する審査請求があった場合において、特に専門的、技術的な判断が必要とされるときは、市長に意見書等の提出を求めることができるものとする。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。