○国分寺市高齢者緊急通報システム事業実施規則

平成11年11月30日

規則第58号

(目的)

第1条 この規則は,ひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯の緊急事態における不安を解消し,その生活の安全を確保し,もって高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 緊急通報システム 緊急事態が発生した際に,当該事態について東京消防庁に速やかに通報するため,ひとり暮らしの高齢者又は高齢者のみの世帯に貸与する通信機器を用いた通報網をいう。

(2) 緊急通報システム事業 前号に規定する緊急通報システムを用いて高齢者の緊急事態について東京消防庁に通報し,あらかじめ組織された地域協力体制により高齢者の救助等を行う事業をいう。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は,国分寺市内に住所を有するおおむね65歳以上の高齢者で,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) ひとり暮らし又は高齢者のみの世帯等に属する高齢者であって,慢性疾患等の身体上の理由により日常生活を営むうえで,常時注意を要する状態にあるもの

(2) その他市長が特に必要と認める者

(利用の申請等)

第4条 緊急通報システムを利用しようとする者は,緊急通報システム利用申請書(様式第1号)により,市長に申請するものとする。

2 市長は,前項に規定する申請書を受けたときは,その内容を審査し,緊急通報システムの利用を承認するときは緊急通報システム利用承認通知書(様式第2号)により,承認しないときは緊急通報システム利用不承認通知書(様式第3号)により,申請者に通知するものとする。

(機器の設置)

第5条 市長は,前条により緊急通報システムの利用を承認した者(以下「利用者」という。)に対し,次に掲げる緊急通報システムの機器(以下「機器」という。)のうち必要なものを貸与するものとする。

(1) 無線発報器

(2) 無線受信機(専用通報機組込型を含む。)

(3) 有線発報器

(4) 専用通報機

2 市長は,機器を貸与するときは,利用者から緊急通報システム利用確認書(様式第4号)を提出させるものとする。

(平成12年規則第100号・平成29年規則第34号・一部改正)

(費用の負担)

第6条 利用者は,別表第1左欄に掲げる種目に応じ,同表右欄に定める単価に別表第2左欄に定める区分に応じて同表右欄に定める利用者負担割合を乗じて得た金額を負担するものとする。

(平成12年規則第100号・全改,平成18年規則第80号・一部改正)

(管理)

第7条 利用者は,機器を善良なる管理者の注意をもって使用するものとし,この事業の目的に反して使用し,原状を変更し,転貸若しくは譲渡し,又は担保に供してはならない。

(届出)

第8条 利用者は,次の各号のいずれかに該当する場合は,速やかに,その旨を書面により市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更したとき。

(2) 緊急連絡先(緊急時において,当該事実を連絡する相手方として,市長が確認した者をいう。)を変更したとき。

(3) 協力員を変更したとき。

(機器の更新)

第9条 市長は,現に貸与している機器の耐用年数の全部が経過したときは,速やかに機器の更新をするものとする。ただし,利用者が更新しない旨を書面で申し出たときは,この限りでない。

(平成14年規則第62号・追加,平成29年規則第34号・一部改正)

(機器の返還)

第10条 市長は,利用者が,次の各号のいずれかに該当するときは,機器を返還させるものとする。

(1) 第3条に掲げる要件に該当しないと認めたとき。

(2) 前条ただし書の規定により更新しない旨を申し出たとき。

(3) この規則に違反したとき。

(平成14年規則第62号・旧第9条繰下・一部改正)

(協力員の設置及び活動内容)

第11条 市長は,緊急通報システムの利用者に対して適切な援助を行うため,利用者に緊急通報協力員(以下「協力員」という。)を設置するものとする。

2 協力員は,次に定める活動を行う。

(1) 国分寺市及び東京消防庁との緊密な連携のもとに利用者の安否の確認を行うこと。

(2) 前号の確認結果を国分寺市,東京消防庁及び関係機関へ連絡すること。

(3) その他第1条の目的を達成するために必要な活動

3 市長は,協力員に活動に要する費用(以下「活動費」という。)を支給するものとする。

4 前項の活動費の額は,毎年度予算で定める額とする。

(平成14年規則第62号・旧第10条繰下,平成16年規則第29号・一部改正)

(関係機関との連携)

第12条 市長は,緊急通報システムの運営に当たっては,関係機関と密接な連携を保ち,その協力を得て,当該事業の円滑な推進に努めるものとする。

(平成14年規則第62号・旧第11条繰下)

(東京消防庁への連絡)

第13条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,速やかに,国分寺消防署を経由して,東京消防庁に連絡しなければならない。

(1) 第4条により利用者を決定したとき。

(2) 第8条により利用者から変更の届出があったとき。

(3) 利用者が第10条に該当したとき。

(4) 第11条に規定する協力員に異動があったとき。

(平成14年規則第62号・旧第12条繰下・一部改正)

(民間事業者を利用した緊急通報システム)

第14条 市長は,第11条の規定にかかわらず,利用者の実情によりやむを得ず協力員の確保ができないと認めるときは,その活動業務を東京都高齢者緊急通報システム事業実施要綱(昭和63年7月1日施行)第3の2に定める要件を有するもので,次の各号に規定する業務を行っている民間の受信センター(以下「受信センター」という。)に委託し,緊急通報システムを運用するものとする。

(1) 機器の設置,撤去及び維持管理

(2) 緊急通報の受信,状況確認,関係機関への連絡及び専門の現場派遣員による速やかな対応措置又は利用者からの相談対応

(3) 第2号に掲げる業務の実績報告

2 市長は,緊急対応に必要な利用者の情報を,あらかじめ利用者本人の同意を得て,高齢者緊急通報システム(民間)利用者登録カード送付書により,受信センターに提供するものとする。

3 受信センターは,前項の情報を,あらかじめ利用者本人の同意を得て,東京消防庁の求めにより提供するものとする。

4 市長及び受信センターは,第2項及び前項の情報提供に当たって,個人情報の保護に関する必要な措置を講じなければならない。

(平成14年規則第62号・旧第13条繰下・一部改正)

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

(平成14年規則第62号・旧第14条繰下)

附 則

この規則は,公布の日から施行し,平成11年10月1日から適用する。

附 則(平成12年規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際,現にこの規則による改正前の国分寺市高齢者緊急通報システム事業実施規則により設置されている機器は,この規則による改正後の国分寺市高齢者緊急通報システム事業実施規則により設置されたものとみなす。

附 則(平成12年規則第100号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の国分寺市高齢者緊急通報システム事業実施規則の規定は,施行日後になされた利用の申請に係る費用の負担から適用し,施行日前になされた利用の申請にかかる費用の負担については,なお従前の例による。

附 則(平成14年規則第62号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の国分寺市高齢者緊急通報システム事業実施規則の規定は,施行日後になされた利用の申請又は更新に係る費用負担から適用し,施行日前になされた利用の申請又は更新に係る費用負担については,なお従前の例による。

附 則(平成15年規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は,平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の国分寺市高齢者緊急通報システム事業実施規則の規定は,施行日後に実施した無線ペンダントの汚損・破損による取替えに係る費用負担から適用し,施行日前に実施した取替えについては,なお従前の例による。

附 則(平成16年規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は,平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の国分寺市高齢者緊急通報システム事業実施規則別表第1及び別表第2の規定は,施行日以後になされた利用の申請又は更新に係る費用負担から適用し,施行日前になされた利用の申請又は更新に係る費用負担については,なお従前の例による。

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は,平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の国分寺市高齢者緊急通報システム事業実施規則の規定は,施行日以後になされた利用の申請又は更新に係る費用負担から適用し,施行日前になされた利用の申請又は更新に係る費用負担については,なお従前の例による。

附 則(平成18年規則第52号)

(施行期日)

1 この規則は,平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成18年規則第80号)

(施行期日)

1 この規則は,平成18年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(国分寺市高齢者緊急通報システム事業実施規則の一部改正の経過措置)

2 この規則による改正後の国分寺市高齢者緊急通報システム事業実施規則の規定は,施行日以後の申請に係る費用負担から適用し,施行日前の申請に係る費用負担については,なお従前の例による。

附 則(平成26年規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の国分寺市高齢者緊急通報システム事業実施規則の規定は,施行日以後の申請に係る費用負担から適用し,施行日前の申請に係る費用負担については,なお従前の例による。

附 則(平成28年規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものに限り,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成29年規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 第1条による改正後の国分寺市高齢者緊急通報システム事業実施規則の規定は,施行日以後の申請に係る費用負担から適用し,施行日前の申請に係る費用負担については,なお従前の例による。

別表第1(第6条関係)

(平成14年規則第62号・全改,平成15年規則第48号・平成16年規則第29号・平成17年規則第14号・平成26年規則第26号・平成29年規則第34号・一部改正)

費用負担の種目及び単価

種目

単価

家庭用機器(専用通報機及び無線ペンダントを含む。)設置費

78,840円

家庭用機器保管分取付費

28,620円

取外費

18,036円

保守費

12,636円

バッテリー交換費

5,616円

専用コンセント設置費

10,800円

取外・取付費(同一日)

39,960円

家庭用機器廃棄費

1,620円

無線ペンダントの汚損・破損による取替

実費相当額

1 取外費については,現に緊急通報システムを利用している者が更新により家庭用機器又は家庭用機器保管分を取り付けたときは,徴収しない。

2 家庭用機器廃棄費については,新規又は更新により家庭用機器保管分を取り付けたときは,徴収しない。

別表第2(第6条関係)

(平成18年規則第80号・全改)

区分

利用者負担割合

生活保護受給者

0

住民税非課税世帯の者

100分の6

上記以外の者

100分の10

様式第1号(第4条関係)

(平成18年規則第80号・全改)

 略

様式第2号(第4条関係)

 略

様式第3号(第4条関係)

(平成17年規則第4号・平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第4号(第5条関係)

 略

国分寺市高齢者緊急通報システム事業実施規則

平成11年11月30日 規則第58号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第7章 介護保険・高齢者福祉
沿革情報
平成11年11月30日 規則第58号
平成12年5月17日 規則第50号
平成12年10月20日 規則第100号
平成14年7月29日 規則第62号
平成15年3月28日 規則第48号
平成16年3月30日 規則第29号
平成17年3月30日 規則第4号
平成17年3月30日 規則第14号
平成18年3月31日 規則第52号
平成18年6月28日 規則第80号
平成26年3月31日 規則第26号
平成28年3月31日 規則第55号
平成29年3月31日 規則第34号