(趣旨)

第1条　この規則は、国分寺市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和53年条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給の手続)

第2条　市長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ災害弔慰金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第3条　市長は、本市の区域外で死亡した市民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(支給の手続)

第4条　市長は、条例第9条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ災害見舞金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第5条　市長は、この市の区域で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった市民に対し、負傷し、又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(借入れの申込み)

第6条　災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、災害援護資金借入申込書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(調査)

第7条　市長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかに、その内容を検討のうえ、当該世帯の被害の状況、所得その他必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第8条　市長は、借入申込者に対して資金を貸し付けることと決定したときは災害援護資金貸付決定通知書(様式第3号)により、貸し付けないことと決定したときは災害援護資金貸付不承認決定通知書(様式第4号)により、借入申込者に対し通知するものとする。

(借用書の提出)

第9条　災害援護資金貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに、災害援護資金借用書(様式第5号)に、保証人を立てない場合にあっては借受人の印鑑証明書を、保証人を立てる場合にあっては借受人及び保証人の印鑑証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第10条　市長は、前条の災害援護資金借用書と引換えに貸付金を交付するものとする。

(償還の完了)

第11条　市長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る災害援護資金借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を、遅滞なく、返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第12条　繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第13条　借受人は、償還金の支払猶予を受けようとするときは、償還金支払猶予申請書(様式第7号)に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(違約金の支払免除)

第14条　借受人は、違約金の支払免除を受けようとするときは、違約金支払免除申請書(様式第10号)に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(償還免除)

第15条　災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者は、災害援護資金償還免除申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(督促)

第16条　市長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名又は住所の変更届等)

第17条　借受人(保証人を立てた場合にあっては、保証人を含む。)について、氏名、住所等の災害援護資金借用書に記載した事項に異同を生じたときは、借受人は、速やかに、その旨を市長に氏名等変更届(様式第16号)により届け出なければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族(保証人を立てた場合にあっては、保証人を含む。)が代わってその旨を届け出るものとする。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は、別に定める。