(趣旨)

第1条　この規則は、国分寺市に居住する原子爆弾被爆者の医療費等を助成するための見舞金(以下「見舞金」という。)の支給について必要な事項を定めるものとする。

(受給資格)

第2条　見舞金の支給を受けることのできる者(以下「受給資格者」という。)は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第2条(被爆者健康手帳)に規定する被爆者健康手帳(以下「被爆者健康手帳」という。)を有する者で、当該年度の6月1日(以下「基準日」という。)において国分寺市住民基本台帳に記録されているものとする。

(支給額)

第3条　見舞金の額は、受給資格者1人につき年額26,000円とする。

(申請)

第4条　見舞金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、毎年度、基準日から起算して10日(市長がやむを得ない理由があると認める場合にあっては、1月)以内に、国分寺市原子爆弾被爆者見舞金支給申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。この場合において、初めて当該申請をする申請者は、併せて、本人の被爆者健康手帳を提示しなければならない。

(支給決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を国分寺市原子爆弾被爆者見舞金支給決定・不支給決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知する。

(支給決定の取消し等)

第6条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により見舞金の支給の決定を受けた場合は、当該決定を取り消すことができる。この場合において、既に見舞金が支給されているときは、期限を定めて当該見舞金の返還を命ずるものとする。

(基準日後に国分寺市民となった者に関する特例)

第7条　第2条の規定にかかわらず、被爆者健康手帳を有する者で、当該年度の基準日の翌日から12月1日までの間に新たに国分寺市住民基本台帳に記録されたものは、見舞金の支給を受けることができる。この場合において、第3条中「受給資格者1人につき年額26,000円」とあるのは「13,000円」と、第4条中「基準日」とあるのは「12月1日」とする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。