2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、その結果を出産育児一時金支給・不支給決定通知書(様式第2号)により、当該申請した者に通知するものとする。

3　前項に規定する支給の決定を受けた者は、出産育児一時金請求書(様式第3号)により、市長に出産育児一時金を請求するものとする。

2　市長は、前項の規定により出産育児一時金受取代理を適用するとしたときは、国分寺市国民健康保険出産育児一時金受取代理申請受付通知書(様式第7号。以下「受付通知書」という。)により、当該適用に係る医療機関等(以下「受取代理医療機関等」という。)に通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けた受取代理医療機関等(第9条第1項の規定による届出があった場合にあっては、同項に規定する緊急対応医療機関等)は、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

2　申請者は、前項の変更をしようとするときは、当該変更しようとする医療機関等に係る申請を取り下げなければならない。

2　受取代理医療機関等は、申請者が前項の規定による変更届の提出を行う場合は、緊急対応医療機関等に対し当該申請者に係る受付通知書を送付しなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、その結果を葬祭費支給・不支給決定通知書(様式第13号)により、当該申請した者に通知するものとする。

3　前項に規定する支給の決定を受けた者は、葬祭費請求書(様式第14号)により、市長に葬祭費を請求するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支給することと決定したときは国分寺市国民健康保険傷病手当金支給決定通知書(様式第17号)により、支給しないことと決定したときは国分寺市国民健康保険傷病手当金不支給決定通知書(様式第18号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定による支給の決定を受けた者は、国分寺市国民健康保険傷病手当金請求書(様式第19号)により、市長に傷病手当金を請求するものとする。

4　国分寺市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年条例第8号)附則に規定する規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市国民健康保険保険給付規則第2条の規定による出産育児一時金の請求については、出産の日が施行日以後である被保険者(被保険者であった者を含む。以下同じ。)について適用し、出産の日が施行日前である被保険者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の国分寺市国民健康保険保険給付規則第3条の規定による育児手当金の請求については、施行日前の支給分に限り、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の国分寺市国民健康保険保険給付規則様式第4号から様式第7号までの用紙については、現に残存するものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、様式第7号の改正規定(「42万円」を「50万円」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。