○国分寺市自転車等の放置防止に関する条例

昭和60年3月30日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は,公共の場所等における自転車等の放置に対する措置を講ずることによって,市民の良好な生活環境を確保し,街の美観を維持するとともに通行の障害を除去し,災害時における緊急活動及び避難行動の場を確保することにより,市民生活の安全を図ることを目的とする。

(平成3年条例第29号・平成15年条例第19号・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 公共の場所等 道路,公園,駅前広場その他公共の用に供する場所

(2) 自転車 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第11号の2に規定する自転車

(3) 自転車等 自転車及び道路交通法第2条第1項第10号に規定する原動機付自転車

(4) 放置 指定場所以外の公共の場所等に置かれており,かつ,自転車等利用者が自転車等から離れて直ちに移動することができない状態にあること。

(5) 大型店舗等 百貨店,スーパーマーケット,銀行,遊技場等自転車の大量需要を生じさせる施設

(6) 小規模店舗等 前号に規定する大型店舗等以外の商店,銀行,遊技場,医院,学習塾及び事務所

(平成3年条例第29号・平成9年条例第5号・平成15年条例第19号・一部改正)

(市長の責務)

第3条 市長は,第1条の目的達成のため,自転車等の放置防止に関する必要な施策の実施に努めなければならない。

2 市長は,自転車等の放置防止に関する施策を実施するため必要と認めるときは,他の地方公共団体,道路管理者,警察署,鉄道事業者その他関係機関と協議するとともに協力を要請することができる。

(平成9年条例第5号・平成15年条例第19号・一部改正)

(市民の責務)

第4条 市民は,自転車等の放置防止に関する意識を高め,良好な生活環境の確保に努めるとともに,市長の実施する施策に協力しなければならない。

(平成15年条例第19号・一部改正)

(自転車等利用者の責務)

第5条 自転車等の利用者は,公共の場所等に自転車等を放置しないよう努めるとともに,市長の実施する施策に協力しなければならない。

2 自転車の利用者は,当該自転車の見やすいところに住所及び氏名の明記並びに自転車の防犯登録等に努めなければならない。

3 駅周辺の居住者は,通勤・通学等のため,当該駅への自転車等利用を自粛するよう努めなければならない。

4 駅周辺の事業所又は学校に通勤・通学する者は,当該駅からの自転車等利用を自粛するよう努めなければならない。

(平成3年条例第29号・平成15年条例第19号・一部改正)

(自転車小売業者の責務)

第6条 自転車の小売を業とする者は,自転車の販売にあたり,自転車に住所及び氏名の明記並びに自転車の防犯登録等を受けるよう勧奨に努めるとともに,市長の実施する施策に協力しなければならない。

(平成3年条例第29号・一部改正)

(鉄道事業者の責務)

第7条 鉄道事業者は,鉄道利用者のために自ら自転車等駐車場の設置に努めなければならない。

2 鉄道事業者は,市長が自転車等駐車場を設置するときは,その用地の提供に努めるとともに,市長の実施する施策に協力しなければならない。

(平成15年条例第19号・一部改正)

(大型店舗等の責務)

第8条 大型店舗その他自転車等の大量駐車需要を生じさせる施設の設置者は,施設利用者のための自転車等駐車場を当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するよう努めるとともに,市長の実施する施策に協力しなければならない。

(平成3年条例第29号・平成15年条例第19号・一部改正)

(小規模店舗等の責務)

第9条 小規模店舗等の設置者又は管理者は,市長の実施する自転車等の放置防止に関する施策に積極的に協力しなければならない。

(平成3年条例第29号・平成15年条例第19号・一部改正)

(放置禁止区域の指定)

第10条 市長は,自転車等が放置されていることにより,市民の良好な生活環境が阻害されるおそれがあると認める区域を放置禁止区域として指定することができる。

2 市長は,前項の規定により放置禁止区域を指定したときは,その旨を告示するとともに,その他必要な措置を講じて周知しなければならない。

(平成15年条例第19号・一部改正)

(放置禁止区域の変更又は廃止)

第11条 市長は,放置禁止区域及びその周辺の状況の変化に応じ,当該放置禁止区域を変更又は廃止することができる。

2 前項の規定による放置禁止区域の変更又は廃止については,前条第2項の規定を準用する。

(平成3年条例第29号・一部改正)

(自転車等の放置禁止)

第12条 自転車等を利用する者は,放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。ただし,市長がやむを得ない理由があると認めるときは,この限りでない。

(平成15年条例第19号・一部改正)

(自転車等の放置に対する措置)

第13条 市長は,放置禁止区域内に放置した,又は放置しようとする利用者に対し,当該自転車等を当該放置禁止区域から移動するよう命ずることができる。

2 市長は,放置禁止区域内に放置されている自転車等を移動又は撤去することができる。

3 市長は,放置禁止区域外の公共の場所等に自転車等が放置され,市民の良好な生活環境が阻害されていると認めるときは,一定期間警告し,なお放置されているときは,当該自転車等を移動又は撤去することができる。

(平成3年条例第29号・平成9年条例第5号・平成15年条例第19号・一部改正)

(撤去した自転車等の措置)

第14条 市長は,前条第2項及び第3項の規定により自転車等を撤去したときは,当該自転車等を保管しなければならない。

2 市長は,前項の規定により自転車等を保管したときは,当該自転車等の所有者等の確認に努め,所有者等が判明したときは,市長が指定する期日までに当該自転車等を引き取るよう通知しなければならない。

3 市長は,第1項の規定により保管した自転車等につき,次項の告示の日から起算して60日を経過してもなお当該自転車等の引取りがないときは,当該自転車等を売却し,その売却した代金を保管することができる。この場合において,当該自転車等につき,買受人がないとき又は売却することができないと認められるときは,当該自転車等につき廃棄等の処分をすることができる。

4 市長は,第1項の規定により自転車等を撤去し保管したときは,その旨及び告示後60日を経過したときは当該自転車等を処分する旨を,速やかに,告示しなければならない。

(平成15年条例第32号・全改)

(撤去及び保管に要した費用の徴収)

第14条の2 市長は,前条第1項の規定により自転車等を保管したときは,撤去及び保管に要した費用(以下「撤去・保管料」という。)として,1台につき2,000円,原動機付自転車にあっては1台3,000円を徴収することができる。ただし,市長は,特別の理由があると認めるときは,撤去・保管料を免除することができる。

(平成8年条例第15号・追加,平成15年条例第19号・一部改正)

(駐車場内放置自転車等の措置)

第15条 市長は,市が管理する自転車等駐車場(国分寺市有料自転車等駐車場条例(平成2年条例第14号)に定める自転車駐車場を除く。)内で7日以上継続して利用されていないと認められる自転車については,撤去し,第14条及び前条の規定により処分することができる。

(平成8年条例第15号・全改,平成15年条例第19号・一部改正)

(市の免責事項)

第16条 市は,市が管理する自転車等駐車場及び保管場所内において,天災地変又は第三者の起因による損害若しくは盗難については,その責めを負わない。

(平成3年条例第29号・平成9年条例第5号・平成15年条例第19号・一部改正)

(自転車登録制度)

第17条 市長は,公共の場所等における自転車の利用実態を的確に把握し,自転車利用者の駐車秩序に関する意識の高揚を図り,また第14条第1項の作業を迅速に実施するため,「自転車利用登録制度」を実施するものとする。

(平成9年条例第5号・一部改正)

(自転車利用登録の義務)

第18条 通勤又は通学のため自転車を利用する者は,当該自転車について前条に規定する自転車利用登録を行わなければならない。

2 前項の登録に要する手続等は,別に定める。

(平成3年条例第29号・平成9年条例第5号・一部改正)

(民営自転車等駐車場の育成)

第19条 市長は,通勤又は通学等の利用者を対象とした民営有料自転車等駐車場を放置禁止区域内に設置しようとする者に対し,必要に応じて,一定の助成措置を講ずることができる。

(平成3年条例第29号・平成9年条例第5号・平成15年条例第19号・一部改正)

(委任)

第20条 この条例の施行について必要な事項は,規則で定める。

付 則

この条例は,昭和60年7月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成2年規則第25号で平成2年11月1日から施行)

附 則(平成3年条例第29号)

この条例は,平成4年2月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,平成8年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の国分寺市自転車の放置防止に関する条例第14条の2及び第15条の規定は,この条例の施行日以後に撤去及び保管した自転車から適用する。

附 則(平成9年条例第5号)

この条例は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の国分寺市自転車等の放置防止に関する条例第14条,第14条の2及び第15条の規定は,この条例の施行日以後に撤去及び保管した自転車等から適用する。

附 則(平成15年条例第32号)

この条例は,公布の日から施行する。

国分寺市自転車等の放置防止に関する条例

昭和60年3月30日 条例第4号

(平成15年6月30日施行)

体系情報
第9編 都市建設/第5章 交通安全
沿革情報
昭和60年3月30日 条例第4号
平成2年9月29日 条例第14号
平成3年12月20日 条例第29号
平成8年9月27日 条例第15号
平成9年3月31日 条例第5号
平成15年3月28日 条例第19号
平成15年6月30日 条例第32号