(目的)

第1条　この条例は、公共の場所における自転車等の放置に対する措置を講ずることによって、市民の良好な生活環境を確保し、街の美観を維持するとともに通行の障害を除去し、災害時における緊急活動及び避難行動の場を確保することにより、市民生活の安全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、自転車等の放置防止に関する必要な施策(以下「自転車等放置防止施策」という。)の実施に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、自転車等の放置防止に関する意識を高め、良好な生活環境の確保に努めるとともに、市長の実施する自転車等放置防止施策に協力しなければならない。

(自転車等の利用者の責務)

第5条　自転車等の利用者は、公共の場所に自転車等を放置しないよう努めるとともに、市長の実施する自転車等放置防止施策に協力しなければならない。

(自転車小売業者の責務)

第6条　自転車の小売を業とする者は、市長の実施する自転車等放置防止施策に協力しなければならない。

(鉄道事業者の責務)

第7条　鉄道事業者は、鉄道利用者のために自ら自転車等駐車場の設置に努めなければならない。

(施設の設置者等の責務)

第8条　自転車等の駐車需要を生じさせる施設の設置者及び管理者は、市長の実施する自転車等放置防止施策に積極的に協力しなければならない。

(大型施設の設置者等の責務)

第9条　自転車等の駐車需要を生じさせる施設のうち百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊戯場等大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者及び管理者は、規則で定める基準に従い、当該施設の利用者のための自転車等駐車場を当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するよう努めなければならない。

(放置禁止区域の指定)

第10条　市長は、自転車等が放置されることにより、市民の良好な生活環境が阻害されるおそれがあると認める区域を放置禁止区域として指定することができる。

(放置禁止区域の変更又は廃止)

第11条　市長は、放置禁止区域及びその周辺の状況の変化に応じ、当該放置禁止区域を変更し、又は廃止することができる。

(自転車等の放置禁止)

第12条　自転車等の利用者は、放置禁止区域内の公共の場所に自転車等を放置してはならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(自転車等の放置に対する措置)

第13条　市長は、放置禁止区域内の公共の場所に自転車等を放置した、又は放置しようとする者に対し、当該自転車等を当該放置禁止区域から移動するよう命ずることができる。

(撤去した自転車等の措置)

第14条　市長は、前条第2項及び第3項の規定により放置自転車等を撤去したときは、その撤去した自転車等を規則で定める場所(以下「保管場所」という。)において保管しなければならない。

(撤去及び保管に要した費用の徴収)

第15条　市長は、前条第1項の規定により自転車等を保管したときは、当該自転車等の撤去及び保管に要した費用(以下「撤去・保管料」という。)として、自転車等1台当たり次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を徴収することができる。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、撤去・保管料を免除することができる。

(駐車場内放置自転車等の措置)

第16条　市長は、市が管理する自転車等駐車場(国分寺市有料自転車等駐車場条例(平成2年条例第14号)に定める駐車場を除く。)内で7日以上継続して利用されていないと認められる自転車等については、これを撤去することができる。

(市の免責事項)

第17条　市は、保管場所において、市の責めによらない理由により生じた自転車等に係る損害については、その賠償の責めを負わない。

(民営自転車等駐車場事業の育成)

第18条　市長は、民営自転車等駐車場事業を行う者が、通勤、通学等のため自転車等を利用する者を対象とした自転車等駐車場を放置禁止区域内に設置しようとするときは、当該事業を行う者に対し、必要に応じて、助成措置を講ずることができる。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。