2　前項に規定する信用保証機関は、特定金融機関の指定するものとする。

3　第1項に規定する連帯保証人は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、期間を繰り上げて償還することができる。

3　貸付けを受けた者が第1項に規定する期間に償還しないときは、償還すべき金額に対して年14パーセントの延滞利子を支払わなければならない。

2　前項の審査には、申込者及び保証人の信用その他必要な事項について特定金融機関が行う調査を含むものとする。

2　特定金融機関は、前項の借入手続を完了した者に対して、手続を完了した日の翌日から起算して7日以内に、貸付けを実行するものとする。

3　特定金融機関は、前項の貸付けを実行したときは、国分寺市勤労者生活資金貸付実行報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2　国分寺市勤労者生活資金貸付規則(昭和51年規則第41号)は、廃止する。

3　廃止前の国分寺市勤労者生活資金貸付規則により貸付けの決定を受けた者及び貸付けを受けている者については、なお従前の例による。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(国分寺市組織規則の一部改正)

2　国分寺市組織規則(昭和48年規則第21号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市文書管理規則の一部改正)

3　国分寺市文書管理規則(平成12年規則第30号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。