(趣旨)

第1条　この規則は、がけの崩壊による災害防止に関する融資条例(昭和52年条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(連帯保証人の資格)

第3条　条例第6条第1項第3号に規定する連帯保証人とは、都内に居住するもので一定の職業を有し、独立の生計を営んでいる世帯主であることとする。

(利子補給金の支払)

第4条　市長は、条例第8条の規定による補給金を特定金融機関に毎月末支払うものとする。

(申込手続)

第5条　条例第11条に定める所定の申込書及び必要な関係書類は、次に掲げるものとする。

(融資の承認通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、直ちに審査のうえ、融資の可否について、当該受けた日から10日以内に、擁壁工事資金融資あっせん承認書・不承認書(様式第3号)により、申請者に通知しなければならない。

(工事完了届等の提出)

第7条　前条の規定による融資あっせんの承認を受けた者は、工事を開始するときは工事着工届を、工事が完了したときは次に掲げる書類を市長に提出して、検査を受けなければならない。

(融資あっせんの決定)

第8条　条例第12条に規定する融資決定は、前条の規定による検査の結果、設計内容と相違なく工事が完了していると認めるときは、市長は、当該検査日から7日以内に、擁壁工事資金融資あっせん決定書(様式第4号)を申請人に交付するものとする。

(融資の時期)

第9条　特定金融機関は、融資を受けようとする者から擁壁工事資金融資あっせん決定書及び特定金融機関が必要とする書類を受けた日から10日以内に、融資を行うものとする。

(特定金融機関の報告)

第10条　特定金融機関は、毎月末現在の融資額の回収状況を翌月10日までに、市長に報告しなければならない。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。