○国分寺市都市計画審議会条例

平成11年12月27日

条例第61号

(設置)

第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2(市町村都市計画審議会)第1項の規定に基づき,都市計画行政の円滑な運営を図るため,国分寺市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 審議会は,市長の諮問に応じ,都市計画に関する事項を調査審議し,答申する。

2 審議会は,都市計画に関する事項について,市長に建議することができる。

(組織)

第3条 審議会は,次に掲げる委員16人以内をもって組織し,市長が委嘱する。

(1) 識見を有する者 8人以内

(2) 市議会の議員 6人以内

(3) 公募により選出された市民 2人以内

2 市長は,前項に規定する委員のほか,特別の事項を調査審議させるため必要があるときは,臨時委員を委嘱することができる。

(委員の任期)

第4条 委員の任期(前条第2項に規定する臨時委員を除く。)は,2年とし,再任を妨げない。ただし,委員が欠けた場合における補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

2 臨時委員の任期は,当該特別の事項の調査審議が終了したときをもって終了する。

(会長)

第5条 審議会に会長を置き,第3条第1項第1号に規定する委員のうちから,委員の選挙によってこれを定める。

2 会長は,審議会を代表し,会務を総理する。

3 会長に事故あるときは,会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は,会長が招集し,会長は,会議の議長となる。

2 審議会は,委員(臨時委員を含む。以下この条において同じ。)の過半数が出席しなければ,会議を開くことができない。

3 審議会の議事は,出席した委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,会長の決するところによる。

(会議の公開)

第7条 審議会の会議は,公開する。ただし,国分寺市附属機関の設置及び運営の基本に関する条例(平成11年条例第26号)第5条(会議の公開)ただし書の規定に該当する場合は,当該会議の全部又は一部を公開しないことができる。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は,まちづくり部まちづくり計画課において処理する。

(平成14年条例第21号・平成25年条例第42号・平成28年条例第38号・一部改正)

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか審議会の運営に関し必要な事項は,市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際,既に改正前の国分寺市都市計画審議会条例第3条第1項第1号及び第2号の規定により委嘱された委員の任期は,なお,従前の例による。

3 平成12年4月1日をもって委嘱された第3条第1項第3号に規定する委員の任期は,第4条第1項の規定にかかわらず,平成14年5月31日までとする。

附 則(平成14年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年4月1日から施行する。

国分寺市都市計画審議会条例

平成11年12月27日 条例第61号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 都市建設/第1章 都市計画
沿革情報
昭和41年1月1日 条例第22号
昭和44年10月7日 条例第35号
昭和51年4月27日 条例第24号
平成5年5月20日 条例第14号
平成9年3月31日 条例第5号
平成9年9月8日 条例第16号
平成11年12月27日 条例第61号
平成14年4月1日 条例第21号
平成25年12月24日 条例第42号
平成28年12月28日 条例第38号