2　建築物の容積率は、前項の規定による場合を除き、それぞれ別表第2の地区整備計画区域及び計画地区の区分(以下「計画地区等」という。)の区分に応じ、同表ア欄に掲げる数値以下でなければならない。

3　建築物の容積率は、それぞれ別表第2の計画地区等の区分に応じ、同表イ欄に掲げる数値以上でなければならない。

4　前3項に規定する容積率の算定の基礎となるべき延べ面積(建築物の容積率の最低限度に関する規制に係る当該容積率の算定の基礎となる延べ面積を除く。以下この条において「延べ面積」という。)には、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「施行令」という。)第2条(面積、高さ等の算定方法)第1項第4号ただし書に規定する建築物の部分の床面積は、算入しない。この場合において、同条第3項の規定を準用する。

5　延べ面積には、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1メートル以下にあるものの住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの(以下「老人ホーム等」という。)の用途に供する部分(エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム等の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分を除く。以下この項において同じ。)の床面積(当該床面積が当該建築物の住宅及び老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1を超える場合においては、当該建築物の住宅及び老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1)は、算入しない。この場合において、地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が3メートルを超える場合においては、その高低差3メートル以内ごとの平均の高さにおける水平面をいうものとする。

6　延べ面積には、エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム等の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、算入しない。

7　延べ面積には、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第19条(認定特定建築物の容積率の特例)に規定する認定特定建築物の床面積のうち、移動等円滑化の措置をとることにより通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなる場合における高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第26条(認定特定建築物等の容積率の特例)で定める床面積は、算入しない。

2　前項の規定により建築物の敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を1の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。

3　第1項の規定により建築物の敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された日以後における法第86条の9(公共事業の施行等による敷地面積の減少についての第3条等の規定の準用)第1項各号に掲げる事業の施行による建築物の敷地面積の減少により、当該事業の施行の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で第1項の規定に適合しなくなるもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を1の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。

2　前条第2項の規定により、同条第1項の規定の適用を受けない敷地上の建築物については、前項の規定は、適用しない。

2　前項の規定は、外壁等が次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

2　前項の規定による建築物の高さの算定については、次の各号に定める建築物の部分の高さは、算入しない。

2　建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合における第5条及び前条の規定の適用については、当該敷地の全部について当該敷地のうち最大の面積が属する計画地区に係る規定を適用する。

3　建築物の敷地が地区整備計画区域の内外又は計画地区の2以上にわたる場合においては、第3条又は第4条の規定の制限を、それぞれ法第52条(容積率)第1項の規定による建築物の容積率の限度又は法第53条(建蔽率)第1項の規定による建築物の建蔽率の限度とみなして、法第52条第7項又は法第53条第2項の規定を適用する。

4　建築物の敷地が地区整備計画区域の内外若しくは計画地区の2以上にわたる場合における第6条から第8条までの規定の適用については、当該建築物の部分又は当該敷地の部分について、当該敷地の部分の属する計画地区に係るこれらの規定を適用する。

2　法第3条第2項の規定により第9条の規定の適用を受けない建築物について次の各号のいずれにも該当する範囲内において増築又は改築をする場合には、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第9条の規定は、適用しない。

3　法第3条第2項の規定により第7条の規定の適用を受けない建築物について増築又は改築をする場合には、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第7条の規定は、適用しない。

4　法第3条第2項の規定により第3条及び第6条から第9条までの規定の適用を受けない建築物について大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合には、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず第3条及び第6条から第9条までの規定は、適用しない。

5　法第3条第2項の規定により第3条、第4条及び第6条から第8条までの規定の適用を受けない建築物についてその用途を変更する場合には、法第87条(用途の変更に対するこの法律の準用)第3項の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。

2　第3条第3項から第6条まで及び第8条の規定は、法第86条(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和)第1項に規定する総合的設計による1団地の建築物として市長が認めた建築物及び敷地については、適用しない。

2　前項第2号に規定する違反があった場合においては、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対しても同項の刑を科する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第1項の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第5項の改正規定は、平成27年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　前項第2号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。