(趣旨)

第1条　この規則は、国分寺市市街地再開発事業に係る権利者に対する融資あっせん及び助成に関する条例(昭和61年条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(融資あっせん対象者)

第2条　条例第2条第2号に規定する再開発事業地区内の借家権を有する者(以下「借家権者」という。)が、権利変換期日において当該借家権を失い、かつ、当該借家権に対応して施設建築物の一部について借家権を与えられない場合であって、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定めるところによる。

(評価額)

第3条　条例第8条第1項第1号に規定する権利変換及び増床の評価額とは、都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下「法」という。)第73条第1項第4号に規定する価格の概算額及び増床により取得する床価格の概算額をいう。

(補償金)

第4条　条例第8条に規定する補償金とは、法第91条第1項に規定する補償金と利子相当額及び法第97条第1項に規定する損失補償のうち建物移転及び工作物等物件補償の額をいう。

(融資あっせん限度額)

第5条　権利者が、国分寺市市街地再開発事業に関し国分寺市が実施している他の融資制度による助成を併用して受ける場合は、条例第9条に規定する限度額から他の制度による融資額を控除した額を融資あっせん限度額とする。

(融資あっせん申込み)

第6条　条例第13条に基づき融資のあっせんを受けようとする者(以下「申込人」という。)は、担保又は連帯保証人等必要な事項について、融資を受けようとする特定金融機関と事前協議を行ったうえ、国分寺市市街地再開発事業に係る権利者に対する融資あっせん及び助成申込書(様式第1号)により、次の各号に掲げる書類のうち必要な書類を添付し、申し込まなければならない。

(実地調査)

第7条　市長は、申込書を受けたときは、直ちに、国分寺市市街地再開発事業に係る権利者に対する融資あっせん及び助成台帳(様式第2号)に記載し、条例第14条第2項に基づき実地調査を特定金融機関に依頼するものとする。

(調査結果の報告)

第8条　特定金融機関は、市長が別に指定する日までに、国分寺市市街地再開発事業に係る権利者に対する融資あっせん及び助成に関する実地調査書(様式第3号又は様式第3号の2)により行った調査結果を市長に報告しなければならない。

(融資あっせん審査会)

第9条　条例第3条に規定する国分寺市市街地再開発事業融資あっせん審査会(以下「融資あっせん審査会」という。)は、前条に規定する市長の諮問に応じ、融資あっせんに関する重要事項について審査し、市長に答申する。

(融資あっせん及び助成の決定通知等)

第10条　市長は、融資あっせん審査会から答申を受けたときは、速やかに、融資あっせん及び助成の可否を決定し、申込人及び特定金融機関に対して、国分寺市市街地再開発事業に係る権利者に対する融資あっせん及び助成決定通知書(様式第4号及び様式第5号)により通知するものとする。

(融資の実施)

第11条　特定金融機関は、前条の規定に基づく通知書を受けたときは、申込人に対して、速やかに、融資するものとする。

(融資状況の報告)

第12条　特定金融機関は、融資を実施したときは、申込人と取り交わした契約書の写し及び償還計画書を添付し、融資の状況について、市長に報告しなければならない。

(権限の委任)

第13条　融資あっせんを受けた者は、利子助成金の請求及び受領に関する権限を特定金融機関に委任するものとする。

(利子の助成等)

第14条　条例第12条に規定する利子の助成は、毎月行うものとし、特定金融機関は、当月分の利子助成金を翌月の10日までに、市長に請求するものとする。

(届出義務)

第15条　融資を受けた者は、融資の償還が完了するまでの間、次の各号のいずれかに該当したときは、国分寺市市街地再開発事業に係る権利者に対する融資あっせん及び助成変更事項届出書(様式第6号)により、市長及び特定金融機関にその旨を、速やかに、届け出なければならない。

(回収状況の報告)

第16条　特定金融機関は、当月分の融資金の回収状況を翌月の10日までに、市長に報告しなければならない。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。