(趣旨)

第1条　この規則は、国分寺市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和47年条例第25号。以下「条例」という。)第17条の規定により、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(一時使用)

第2条　条例第2条第1項に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の申告)

第3条　受益者は、条例第8条に規定する公告の日以後において、市長の定める日までに、下水道事業受益者申告書を市長に提出しなければならない。

(受益者の地積)

第4条　受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、これにより難いと市長が認めるときは、実測によることができる。

(負担金決定通知)

第5条　条例第9条第3項の規定による負担金の額及び納付期日の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書による。

(負担金の納期)

第6条　条例第9条第4項に規定する負担金の徴収は、1年をさらに4期に区分して行うものとし、その納期は、次に掲げるところによる。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(端数計算)

第7条　条例第5条の規定により負担金の総額を計算する場合において、その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第9条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第5条第1項に規定する下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る納付すべき負担金の額に相当する金額の負担金を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付すべき負担金の額に相当する金額の負担金を合わせて納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第9条　受益者が条例第9条第4項ただし書に規定する一括納付をしたときは、納期前に納付した負担金の額に相当する金額に納期前に納付した納期数に応じて、別表第1に掲げる率を乗じて得た額を当該受益者に一括納付報奨金として交付する。この場合において、納期以外において一括納付したときは、直近後に到来する納期において一括納付したものとみなして一括納付報奨金を交付する。ただし、受益者に係る負担金のうち未納に係る負担金がある場合には、これを交付しない。

(過誤納金の取扱い)

第10条　市長は、受益者の過誤納に係る徴収金があるときは、遅滞なく、還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納に係る徴収金を未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付又は充当加算金)

第11条　受益者の過誤納に係る徴収金を還付し又は徴収金に充当する場合においては、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当をした日(同日前に充当することが適当であった日があるときはその日)までの期間に応じ、その金額100円(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)について年7.2パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する加算金をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第12条　条例第10条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、納付通知書を受け取った日又は徴収猶予の理由が発生した日から15日以内に、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第13条　条例第11条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、納付通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から15日以内に、下水道事業受益者負担金減免申請書を市長に提出しなければならない。

(繰上徴収)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、納期限前にかかわらず、確定した負担金を繰り上げて徴収することができる。

(精算等の通知)

第15条　条例第13条第1項の規定により負担金を精算する場合において、追徴するときは下水道事業受益者負担金精算追徴額納付通知書によるものとし、還付するときは下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書の例によるものとする。

(受益者の変更)

第16条　条例第14条に規定する受益者の変更があったときは、10日以内に、下水道事業受益者異動申告書を市長に提出しなければならない。

(更正決定の通知)

第17条　市長は、前条の届出を受けたときは、異動に係る負担金額につき下水道事業受益者負担金更正決定通知書により通知するものとする。

(納付代理人の申告)

第18条　受益者は、市内に住所、居所又は事務所を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理させるため、市内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定め、下水道事業受益者負担金納付代理人申告書を市長に提出しなければならない。納付代理人を変更した場合も、また同様とする。

(住所変更の申告)

第19条　受益者又は納付代理人は、住所、居所若しくは事務所を変更したときは、直ちに、下水道事業受益者負担金納付義務者、納付代理人住所(居所)変更申告書を市長に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第20条　市長は、この規則に規定する申告すべき事項について、申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認める場合においては、申告によらないで認定することができる。

(委任)

第21条　この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。