(目的)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域(以下「処理区域」という。)内において、既設のくみ取り便所(し尿浄化槽を含む。以下同じ。)の水洗便所への改造及びこれに伴うその他の排水設備の新設又は改造の工事(以下「改造工事」という。)をしようとする者に対し必要な資金の助成等を行うことにより、水洗便所の普及を図り、もって環境衛生の向上に資することを目的とする。

(市長の責務)

第2条　市長は、法第11条の3第5項の規定により水洗便所の普及促進を図るため、助成措置を講ずるほか、水洗化促進のための普及啓発活動を行うとともに、改造工事に関し、利害関係を有する者との間に紛争が生じた場合における和解の仲介その他の援助に努めなければならない。

(市民の責務)

第3条　市民は、法第11条の3第1項の規定により処理区域としての公示(法第9条第2項において準用する同条第1項の規定による公示をいう。以下「公示」という。)の日から3年以内に、くみ取り便所を水洗便所に改造しなければならない。ただし、法第11条の3第3項ただし書の規定により相当の理由があると認められる場合は、この限りでない。

(助成の方法)

第4条　改造工事に要する資金(以下「資金」という。)の助成方法は、補助金を交付するもののほか、必要に応じ、特別助成金の交付及び国分寺市の指定する金融機関(以下「金融機関」という。)に融資のあっせんを行うものとする。ただし、国、地方公共団体その他の公法人が行う改造工事は、助成の対象から除く。

(融資総額)

第5条　融資総額は、予算に定める範囲内で、市長が金融機関と協議の上定めるものとする。

(助成の対象)

第6条　補助金は、次の各号に掲げる要件を備えた者に対して交付する。

(助成の額)

第7条　補助金、特別助成金及び融資のあっせんの限度額は、それぞれ別表第1、別表第2及び別表第3のとおりとする。

(助成の申請)

第8条　資金の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、改造工事の着手前に、あらかじめ市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第9条　前条の規定による申請があったときは、規則に定める手続により、補助金及び特別助成金の交付並びに融資のあっせんの決定を行うものとする。

(改造工事の施行等)

第10条　資金の助成を受けて行う改造工事は、国分寺市下水道指定工事店(国分寺市下水道条例(昭和47年条例第40号。以下「条例」という。)第8条の規定により指定を受けた事業者をいう。)が施行する。

(助成の時期)

第11条　補助金及び特別助成金は、前条第2項の規定による検査終了後に交付する。

(融資のあっせんの条件)

第12条　融資のあっせんの条件は、次のとおりとする。

(助成の特例)

第13条　処理区域外の改造工事で条例第7条の規定による計画の確認を受けた者に対しては、第4条の助成の方法を適用する。

(助成の取消し等)

第14条　資金の助成を受けた者又は受けることに決定した者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付した資金を返還させ、又はその決定を取り消すことができる。

(損失補償)

第15条　市長は、融資を受けた者又は保証人が災害その他特別の事情により債務を償還できないときは、金融機関に対して損失を補償することができる。

(金融機関の報告)

第16条　金融機関は、毎月末現在で翌月10日までに、融資金の融資状況及び回収状況を市長に報告しなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。