(引継事務の範囲)

第1条　甲は、乙の水道事業に係るすべての事務を乙から引き継ぐものとする。

(文書の引継ぎ)

第2条　甲は、乙の地域における水道事業運営上甲が必要と認めるすべての文書を乙から引き継ぐものとする。

(指定水道工事店等の取扱い)

第3条　甲は、統合時において、乙の指定に係る指定水道工事店又は当該指定水道工事店に所属する乙が資格を付与した給水装置技術者若しくは給水装置配管工について、その申請に基づき、甲の指定水道工事店、給水装置技術者又は給水装置配管工として取り扱うものとする。

(配水施設等の整備計画)

第4条　甲が昭和50年度までに乙の地域内において実施する配水施設等の整備計画は、おおむね次のとおりとし、その年次別整備計画は、別表第一のとおりとする。

(引継資産等の範囲)

第5条　乙は、乙の所有に係る別表第二に掲げる資産を、甲に引き継ぐものとする。

(引継債務の範囲)

第6条　甲は、統合時において乙が有する別表第五に掲げる水道企業債及び昭和49年4月1日から統合日までに新たに起した水道企業債に係るすべての償還債務を、乙から引き継ぐものとする。

(引継財産目録の作成等)

第7条　乙は、統合時において乙の水道事業の保有に係る一切の財産を明らかにした1件別財産目録を作成するものとする。

(財産の引継方法)

第8条　財産の引継日は、統合の日とする。

(財政調整の方法)

第9条　基本協定第7条に定める利益剰余金又は累積欠損金の額は、資本剰余金からの組替額を欠損金とし、条例に基づく工事分担金の額を利益金とみなして再調整して算出して得た額とする。

(財政調整の額)

第10条　統合時において、乙が乙の水道事業会計以外の会計から乙の水道事業会計に対して概算補てん措置を行なう額は、金11,800万円とする。

(消火栓の設置及び管理に要する経費負担)

第11条　甲が乙の地域で行う消火栓の設置及び管理に要する経費は、全額乙の負担とする。

(その他)

第12条　この協定の解釈に疑義が生じたとき又はこの協定に定めのない事項は、甲乙協義のうえ、これを定めるものとする。

第13条　この協定は、法令に定める手続きが完了した日から効力を発するものとする。