(目的)

第1条　この条例は、公害を防止して健康で文化的な都市としての生活環境の保全を図り、もって市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公害」とは、事業活動その他の人為に基づく生活環境の侵害であって、大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭等によって人の生命及び健康が損なわれ、又は人の快適な生活が阻害されることをいう。

(市長の基本的責務)

第3条　市長は、あらゆる施策を通じて公害の防止に努めることにより良好な生活環境を保全し、もって市民の健康で安全、かつ、快適な生活を確保しなければならない。

(測定及び調査の義務)

第4条　市長は、公害の状況を把握し、防止措置を講ずるため、公害の発生源、発生原因及び発生状況その他の公害に関する事項について、必要な測定、調査等を行わなければならない。

(公開の義務)

第5条　市長は、前条の規定による測定、調査等の結果明らかになった公害の状況を市民に公表しなければならない。

(規制措置等の義務)

第6条　市長は、法令等の定めるところにより、公害の発生者に対し必要な規制措置を講ずるものとし、法令等に定めのないものについても、公害を防止するための指導を行わなければならない。

(都市施設の整備等の義務)

第7条　市長は、公害を防止するため、都市施設及び工場その他の公害を発生させるおそれのある施設につき、これを整備するよう努めなければならない。

(助成の義務)

第8条　市長は、公害防止の施設の整備を促進するため必要に応じ、公害防止の施設の設置又は改善につき必要な援助に努めなければならない。

(協議会の設置)

第9条　市長は、公害による被害者の状況把握、公害の発生源に対する改善等の協力要請及び公害が発生した場合における関係機関との連絡調整を図るため、国分寺市公害対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議会の組織等)

第10条　協議会は、次に掲げる委員8人以内を持って組織し、市長が委嘱する。

(協議会の会議)

第11条　協議会は、会長が招集し、会長は、会議の議長となる。

(協議会の庶務)

第12条　協議会の庶務は、建設環境部環境対策課において処理する。

(公害監視連絡員)

第13条　市長は、公害の発生源、発生原因及び発生状況等を把握するため、公害監視連絡員を設けることができる。

(事業者の基本的責務)

第14条　事業者は、その事業活動による公害を防止するためその責任において、必要な措置を講じなければならない。

(市民の基本的責務)

第15条　市民は、公害を発生させることのないよう常に努めなければならない。

(施設等の管理義務)

第16条　市民は、その所有又は管理に属する土地その他し尿浄化槽の排水等につき常に適正な管理を行い、公害の発生を防止し、生活環境の保全に努めなければならない。

(協力の義務)

第17条　市民は、公害の発生源、発生原因及び発生状況に注意し、市が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

(規制基準の遵守)

第18条　事業者は、その事業活動により、法令等で定める規制基準を超える公害を発生させてはならない。

(すす、粉じん等の除去)

第19条　法令等に定めのないばい煙を発生する施設を設置している者は、すすその他の粉じんの除去又は減少に努めなければならない。

(工場等の設置の条件)

第20条　工場、事業所その他これらに類する施設等(以下「工場等」という。)を設置しようとする者は、工場等の敷地の周囲における良好な生活環境を損なうことのないよう努めなければならない。

(資料等の提出)

第21条　市長は、騒音規制法(昭和43年法律第98号)に定める特定建設作業実施届出を受けるに当たり、公害防止に必要な限度において、資料の提出を求めることができる。

(立入検査等)

第22条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、関係職員を公害発生に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類、機械設備その他の物件を検査し、又は関係人に対する指示若しくは指導を行わせることができる。

(報告の徴収)

第23条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、公害を発生させ、又は発生させるおそれがある者に必要な事項を報告させることができる。

(委任)

第24条　この条例に規定するものを除くほかこの条例の施行について必要な事項は、規則で定める。