○地縁による団体の認可事務手続要領

平成5年3月3日

要綱第2号

(趣旨)

第1条 この要領は,地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2に規定する地縁による団体の認可の事務手続について,法及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(認可の通知)

第2条 市長は,法第260条の2第5項の規定により認可したときは,許可書(様式第1号)により通知する。

(申請時の書類)

第3条 施行規則第18条第1項第3号に規定する構成員の名簿は,自治会の会員名簿等とする。

2 施行規則第18条第1項第5号に規定する書類は,自治会の総会の議案書及び決算書等の書類である。

3 施行規則第18条第1項第6号に規定する書類は,申請者が代表者となることを承諾した旨の承諾書等の写しで本人の署名及び押印のあるもの並びに申請者を代表者に選出する旨の議決を行った総会の議事録の写しで議長及び議事録署名人の署名及び押印のあるものとする。

(告示事項証明書の交付請求)

第4条 施行規則第21条第1項に規定する証明書の交付請求は,告示事項証明書交付請求書(様式第2号)により行う。

2 市長は,前項の請求があったときは,地縁団体台帳の写しの末尾に原本と相違ない旨を記載したものを証明書として交付する。この場合において,手数料は無料とする。

(規約の変更の認可の通知)

第5条 市長は,施行規則第22条に規定する申請により規約の変更の認可をしたときは,規約変更許可書(様式第3号)により,通知する。

(清算結了の届出)

第6条 法第260条の33の規定による清算結了の届出は,清算結了届出書(様式第4号)により行う。

附 則

この要領は,平成5年3月3日から実施する。

附 則

この要綱は,平成20年12月1日から施行する。

地縁による団体の認可事務手続要領

平成5年3月3日 要綱第2号

(平成20年12月1日施行)

体系情報
要綱集/第4章 市民生活
沿革情報
平成5年3月3日 要綱第2号
平成20年11月27日 種別なし