○国分寺市老人クラブ事業補助金交付要綱

平成8年4月1日

要綱第4号

(目的)

第1条 この要綱は,老人福祉法(昭和38年法律第133号)第13条(老人福祉の増進のための事業)第2項の規定に基づき,老人クラブが行う事業等に要する経費について,国分寺市(以下「市」という。)がその一部を補助することにより高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。

(通則)

第2条 補助金の交付については,国分寺市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるもののほか,この要綱の定めるところによる。

(補助の基準)

第3条 補助金を受けることができる老人クラブは,設立後6月以上活動している団体であって,次の各号に掲げる基準のいずれにも適合しているものとする。

(1) 組織及び運営に関する規約があること。

(2) 市内の特定の事務所又は連絡所があること。

(3) 会員の年齢がおおむね60歳以上であること。ただし,高齢期の社会活動の円滑な展開に資するため,60歳未満の会員の加入を妨げないものとする。

(4) 市内に住所を有し,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条(住民基本台帳の備付け)に規定する住民基本台帳に記載されている会員(以下「市民会員」という。)数が,前年度10月1日に,30人以上であること。

(5) 原則として会員及び組織地域が他の老人クラブと重複しないこと。ただし,市長が特に必要と認めるときは,この限りでない。

(6) 会員の加入及び脱退が自由であること。

(7) 会員が老人クラブの活動において無差別かつ平等であること。

(8) 民主的な手続により老人クラブ内に会長,副会長,会計,監査その他の役員を選出していること。ただし,生計を一にする者が2人以上役員に選任されてはならない。

(9) 会員の総意により自主的に運営されていること。

(10) 政治上又は宗教上の組織に属していないこと。

(11) 運営のための経費が会員の会費等自主的財源を主としていること。

(12) 健康増進活動,生きがい向上活動その他の各種活動とボランティア活動その他の地域を豊かにする各種活動との均衡を図りながら,多様な社会活動を総合的に実施していること。

(13) 次の簿冊等を備えていること。

 会員名簿(氏名,生年月日,男女別,住所等の記載のあるもの)

 予算書及び事業計画書

 決算報告書及び事業報告書

 活動日誌(行事内容,参加人員,場所等の記載のあるもの)

 備品台帳(購入日,単価,数量,金額等の記載のあるもの)

(14) クラブ活動に係る収支の状況を常に明確にしておくとともに,前号に掲げる帳簿を事業完了後5年間保管すること。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は,次の各号の区分に応じ,当該各号に定める額の総額を上限とし,毎年度,予算の定めるところによる。

(1) 基礎分補助金 224,200円

(2) 加算補助金 市民会員数から30を減じた数に2,500円を乗じて得た額

(補助対象経費)

第5条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は,第3条第12号に掲げる活動に要する経費とする。ただし,次の経費は除く。

(1) 交際費(慶弔費を含む。)

(2) 酒類等しゃしにわたる食料費

(3) その他老人クラブの活動に要する経費として市長が不適当と認める経費

(交付申請)

第6条 老人クラブは,補助金の交付を受けようとするときは,市長が定める期間内に,国分寺市老人クラブ事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし,前会計年度において補助金の交付を受けている老人クラブが当該会計年度も継続して補助金の交付を受けようとする場合の申請は,その内容に変更がない限り,第1号及び第5号の書類の添付は必要としない。

(1) 第3条第1号に掲げる規約の写し

(2) 第3条第13号アに掲げる会員名簿の写し

(3) 代表者及び役員の名簿

(4) 予算書及び事業計画書

(5) 設立後6月以上の活動状況報告書

(交付決定)

第7条 市長は,前条の規定による申請を受けたときは,その内容を審査し,その結果を,国分寺市老人クラブ事業補助金交付・不交付決定通知書により,その旨を当該申請した老人クラブに通知しなければならない。

(変更届)

第8条 前条の規定により補助金の交付を受けた老人クラブ(以下「補助老人クラブ」という。)は,次の各号のいずれかに該当するときは,速やかに,その旨を国分寺市老人クラブ事業補助金変更届により,市長に届け出なければならない。

(1) 役員若しくは補助老人クラブの名称,規約又は事務所の所在地を変更したとき。

(2) 補助老人クラブを休会又は解散したとき。

(計画の変更申請等)

第9条 補助老人クラブは,第6条第4号の事業計画を中止し,廃止し,又は変更しようとするときは,速やかに,国分寺市老人クラブ事業補助金変更承認申請書により,市長に申請し,その承認を受けなければならない。

2 市長は,前項の申請を受けたときは,その内容を審査し,その結果を国分寺市老人クラブ事業補助金変更承認通知書により,当該補助老人クラブに通知するものとする。

(実績報告)

第10条 補助老人クラブは,交付決定に係る事業が完了したときは,その会計年度終了後に国分寺市老人クラブ事業実績報告書に決算書及び事業報告書及び総会資料を添えて市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条 市長は,補助老人クラブが次の各号のいずれかに該当することとなったときは,交付決定の全部又は一部を,取り消すことができる。この場合において,国分寺市老人クラブ事業補助金交付決定取消通知書により当該補助老人クラブに通知しなければならない。

(1) 当該補助老人クラブの規約に違反した運営をしているとき。

(2) 第3条に該当しなくなったとき。

(3) 補助金の交付決定を受けた事業のための経費以外に充てているとき。

(4) 補助金の経理について領収書等の証票に基づく現金出納簿の記載をしないとき。

(5) その他市長が不適合と認めたとき。

(補助金の返還)

第12条 市長は,補助金の交付決定を取り消した場合において,当該取消しに係る部分に関し,既に補助金が交付されているときは,期限を定め,その返還を命じることができる。

(様式)

第13条 この要綱の施行について必要な様式は,別に定める。

(委任)

第14条 この要綱の施行について必要な事項は,別に定める。

附 則

この要綱は,平成8年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は,平成9年4月1日から施行する。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,決裁の日から施行し,平成19年度分の補助金の交付から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際,現にこの要綱による改正前の国分寺市老人クラブ事業補助金交付要綱第8条の規定により交付決定を受けた老人クラブは,平成18年度分の補助金の交付に限り,なお従前の例による。

附 則

この要綱は,決裁の日から施行する。

附 則

この要綱は,平成25年4月1日から施行する。

国分寺市老人クラブ事業補助金交付要綱

平成8年4月1日 要綱第4号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第5章 社会福祉
沿革情報
平成8年4月1日 要綱第4号
平成18年9月13日 種別なし
平成20年8月20日 種別なし
平成25年2月1日 種別なし