(目的)

第1条　この要綱は、高齢者世帯、障害者がいる世帯及びひとり親世帯(以下「高齢者等」という。)が市内で転居する場合に、国分寺市(以下「市」という。)が当該転居先の住宅に係る賃貸借契約の保証人となること(以下「住宅保証」という。)により、住宅を円滑に確保し、もって高齢者等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(住宅保証を受給できる者)

第2条　住宅保証を受給できる者は、住宅の取壊し等により住宅に困窮している者で、次の各号に定める要件のいずれにも該当するものとする。

(住宅保証の内容)

第3条　市は、住宅の賃貸借契約上の保証人として、第8条の規定により住宅保証の決定を受けた者が市内の民間住宅の賃貸借契約を締結する場合に、当該賃貸借契約から生じる債務のうち、滞納家賃6箇月分までに限り、当該年度の予算の範囲内において、家主に対し保証するものとする。

(住宅保証の申請)

第4条　住宅保証を受けようとする者(以下「住宅保証申請者」という。)は、国分寺市高齢者等住宅保証申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、市長に提出し、その決定を受けなければならない。

(住宅保証の仮決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、申請内容を審査し、住宅保証の適否を仮に決定し、国分寺市高齢者等住宅保証仮決定・却下通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知する。

(仮決定の取消し)

第6条　市長は、仮決定を受けた者(以下「被仮決定者」という。)が次のいずれかに該当したときは、当該仮決定を取り消すものとし、国分寺市高齢者等住宅保証仮決定取消通知書(様式第3号)により、被仮決定者に通知する。

(住宅保証の受給申請)

第7条　被仮決定者は、住宅の賃貸借契約締結前に、国分寺市高齢者等住宅保証受給申請書(様式第4号)に、締結を予定している賃貸借契約書その他必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(住宅保証の決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、申請内容を審査し、当該住宅保証の可否を、国分寺市高齢者等住宅保証決定・却下通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知する。

(住宅保証被決定者)

第9条　市は、前条の規定により住宅保証の決定を受けた者(以下「住宅保証被決定者」という。)に対し、第3条に定める住宅保証を行う。

(住宅保証の期間)

第10条　住宅保証の期間は、賃貸借契約期間とする。ただし、2年を限度とするものとする。

(賃貸借契約書の指定)

第11条　住宅保証被決定者が住宅の賃貸借契約に用いる賃貸借契約書は、市が定めたもの又はそれに準ずるものでなければならない。

(住宅保証の取消し)

第12条　市長は、住宅保証被決定者が次の要件に該当するときは、その決定を取り消すものとし、国分寺市高齢者等住宅保証決定取消通知書(様式第6号)により、当該住宅被決定者及び同人と住宅の賃貸借契約を締結している賃貸人(以下「家主」という。)に通知する。

(再申請)

第13条　第10条に規定する住宅保証の期間が満了した住宅保証被決定者で、引き続き住宅保証を受けようとする者は、国分寺市高齢者等住宅保証受給申請書に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(家財保険契約)

第14条　市長は、住宅保証被決定者を被保険者とする借家人賠償責任担保特約及び個人賠償責任担保特約付きの家財保険契約を締結する。この場合において、当該家財保険契約に係る保険金額の上限は、次の各号に掲げる保険等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(市の支援)

第15条　市長は、住宅保証の期間中、住宅保証被決定者に対し必要な助言を行うものとし、家主に対しても可能な支援を行うものとする。