(趣旨)

第1条　この規則は、国分寺市介護保険条例(平成12年条例第18号。以下「条例」という。)第21条(保険給付割合の特例)に規定する特例給付を行うこと(以下「利用料の軽減」という。)について、法令に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(利用料軽減の要件、基準及び割合)

第3条　利用料の軽減は、条例第21条第1項の規定に基づき、要介護被保険者等が次の各号のいずれかに該当し、かつ、生活保護を受けていない場合であって、市長が利用料の負担が困難であると認めるときに行うものとする。この場合において、利用料の軽減の基準及び割合は、次の各号の理由に応じ、当該各号に定める別表によるものとする。

(軽減対象利用料)

第4条　利用料の軽減は、利用料の軽減を申請した日(以下「申請日」という。)において、当該要介護被保険者等と介護サービス事業者の間で締結される介護に関する契約に基づく利用料の請求に対する支払いがされていない場合(既に支払期限を経過している場合を除く。)に限り行うものとする。

(利用料軽減の手続)

第5条　要介護被保険者等は、利用料の軽減を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第1号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(利用料軽減受給資格消滅の届出)

第6条　軽減認定者は、第3条第1項各号の規定に該当しないこととなったときは、介護保険利用者負担額減額・免除受給資格消滅届出書(様式第4号)により、その旨を市長に届け出なければならない。

(利用料軽減の中止)

第7条　市長は、軽減認定者が第3条第1項各号の規定に該当しないこととなったときは、利用料の軽減を中止するものとする。

(利用料軽減の取消し)

第8条　市長は、偽りその他不正な手段により利用料の軽減を受けた者があるときは、その承認を取り消し、その者から利用料の軽減に係る特別給付の額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。